昨今の日本の政治風景

約１年前に政権を獲得した民主党連立政権、この１年間をふり返ってみると、「政権交代」によって過去のしがらみを脱ぎ捨てて良い方向に向かい始めた面、それと民主党その他の不手際・不慣れによって混沌・泥沼に陥った面の両面があり、現時点ではマイナスの方が勝っているように思われます。

去年の総選挙で民主党が圧勝して民主党連立政権が成立した背景としては、国民が民主党のマニュフェストに賛同して票を入れたというよりも、自民党麻生政権（とその前の福田・安倍政権）にほとほと愛想を尽かして、その反動として成立したものと思われます。
自民党にお灸を据えたのです。
お灸を据えられた自民党は、反省し、体制を立て直し、政権与党としてふさわしい姿に生まれ変わっていさえすれば、現在の民主党の体たらくに対して、「やはり自民党でしょう」と打って出ることができた筈です。
ところが今の自民党は何なんでしょう。お灸を据えられた後、自滅してしまったではないですか。国民は大不幸に陥りました。選ぶべき政党が存在しないのです。

民主党連立政権発足時の柱だった政策「脱官僚依存」「天下り根絶」「公務員給与２割削減」などは、見事に消え去ったようです。
まず管総理は、すでに財務省の軍門に下ったのでしょう。
高橋洋一氏の財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機～「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯はもっと強烈です。
管総理は財務省に洗脳され、財務官僚からレクも受けずにデタラメ発言をしているといいます。長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた点です。
『選挙中であっても、総理へは各国の金利情報などが官僚から伝えられる。私の経験からいえば、その際、菅総理発言のようなデタラメな説明を官僚がすることはまずない。だから、菅総理が被洗脳者として自律活動をしたのだと、私は思ったのである。
もし霞ヶ関がデタラメの説明をしたのなら、菅総理は消費税増税を言い出したことですでに役目を果たしたので、もう用済みだということかもしれない（官僚にとって総理といえどもその目的達成のために「使い捨て」なのだ）。』

それ以外の閣僚についても、未だに政務三役のみで政策立案しているところであれば、官僚の智恵を生かしていないのですから行政が立ち往生しているはずです。そうでない省庁はどうでしょうか。いずれにしろ、「政務三役がうまく官僚の智恵を吸収して政策を推進する」という本来の姿で運営されているという話をどこからも聞きません。

天下り根絶については、現代ビジネスの原英史永田町ディープスロート菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか?官僚の勝ち逃げを許す「退職管理基本方針」を閣議決定を読む限り、どうしようもなく後退しているようです。

公務員制度改革については、安倍政権時代の方がよっぽどまともでした。自民党の抵抗勢力がなければ、そして安倍政権が崩壊しなかったら、改革は民主党政権よりも進んでいたでしょう。
安倍政権崩壊の原因は、やはり参議院選挙の惨敗です。このとき、民主党の小沢代表は、全国の“地方”で支持を獲得しました。“地方を疲弊から救う”というスローガンで全国を味方にしたのです。しかし今になってわかることは、“地方を疲弊から救う”といっても、結局は地方へのバラマキであって、不健全財政をさらに不健全にする政策でしかありません。野党だからこそ唱えられる政策でした。

民主党政権の子ども手当にしても、全額給付を諦めることについて「マニフェスト違反である」との論説があります。しかし子ども手当については、「歳出を削減して１０兆円以上の財源を確保する」という政策とペアの政策なのであって、歳出削減が実現できないのであれば、それこそがまずはマニフェスト違反です。歳出削減のマニフェストが実現できないのであれば、それと共倒れで子ども手当が実現できなくても致し方ありません。
農家の個別補償についても同様です。

ただ、自民党が民主党に対して「マニフェスト違反」とケチを付ける気持ちは分かります。
１年前の衆院議員選挙において、民主党はマニフェストによって勝利したのだとしたら、そのマニフェストのことごとくが頓挫した現在、「あのマニフェストは絵に描いた餅だった。実現できもしない夢で国民をたぶらかして選挙に勝っておいて、今になって何の謝罪もなくあのマニフェストを引っ込めるというのは、国民に対する詐欺である」と言われればその通りですから。

何だかんだ言っても、今週末の参院議員選挙の結果次第で、また政局がどちらにころぶかわかりません。日本の政治が良い方向で安定するのはいつの日になるのでしょうか。