森功「ＪＡＬを墜落させた真犯人」

日本航空（ＪＡＬ）が経営危機に陥ったらしく、そのＪＡＬをどうすべきなのか、自民党政権から民主党政権に変わり、行方が注目されています。

そもそも、ＪＡＬは経営危機といわれるが、その経営実態はどうなっているのか、また、経営がそこまで悪化した原因は何なのか、という点が、私には見えてきません。
文藝春秋の１１月号に、森功氏が「ＪＡＬを墜落させた真犯人」との記事を寄せているので、読んでみました。

ＪＡＬは、のちの運輸省航空局にあたる航空保安庁の肝いりでスタートし、１９５３年に特殊法人化されました。その後、社長は運輸関係省庁の天下りポストであり、半ば国営企業でした。
そのＪＡＬには、運輸省と一体となってきた官僚派（東大閥）と、野武士のような営業、組合対策集団（私大閥）が存在してきました。このような勢力争いが、現在のＪＡＬにまで残っているようです。

このような半ば国営企業だったＪＡＬが、民営化を決めます。８７年に完全民営化しますが、その前、８５年８月に御巣鷹山の事故が発生します。
一方では８０年代後半にバブル景気が起き、ＪＡＬもバブル景気を謳歌します。ＪＡＬは不動産開発に躍起になります。また航空機購入資金として１ドル１８４円で１０年の為替予約に踏み切りますが、バブル景気で１ドル８０円台の円高になり、予約額との差額がもろに損失となりました。バブル崩壊後、これらの負の遺産は経営に大きな影を落とします。

９５年、近藤晃が社長に就任、１６００億円の資本準備金から１３００億円を取り崩し、累積損失処理に踏み切りました。その近藤氏が社長を退任した後、営業閥でも管理閥でもない労務畑の兼子勲氏がバランス人事で社長に就きますが、その兼子が予想外に権勢を振るい始めます。

２００１年のニューヨーク同時多発テロの後、国際線に頼ってきたＪＡＬは深刻な経営危機に見舞われます。そこで国内路線を獲得するため、それと羽田空港の発着枠を取りたいがため、ＪＡＳとの統合に踏み切ったといわれています。私は、運輸省の圧力でいやいやＪＡＳと統合したのかと思っていましたが、そうではなく、ＪＡＬの意思だったのですね。
現実には、ＪＡＳとの統合以降、兼子体制の下でＪＡＬが迷走を始めます。ＪＡＳとの統合を機に、兼子氏は営業は他や管理部門の役員を次々と関連会社に飛ばしていきました。そこから社内抗争に発展します。
そんな矢先、兼子体制を直撃したのが、相次ぐ運行トラブルでした。兼子社長は会長を引責辞任します。

私もこの時期、ＪＡＬの飛行機に乗るのは何とも恐ろしく、しばらくはとにかくＪＡＬを外していました。大方の乗客も同じ気持ちだったでしょう。
後日ですが、２００８年のゴールデンウィーク、私達は４月２９日に成田からアムステルダムに移動しました。このとき、希望していたＫＬＭが取れず、ＪＡＬ機に乗りました。するとゴールデンウィーク初日にもかかわらずがらがらで、一人が３席を独占する状況でした。このときほどＪＡＬの不人気を実感したことはありません。

結果、ＪＡＬは赤字を垂れ流し、０６年４７２億円、０７年１６８億円の赤字となります。
そんな状況下、０６年２月に四人の取締役によるクーデター騒動が勃発します。
このクーデターの後、役員の末席にいた西松遙が抜擢されます。西松は３カ年の中期再生プランを策定しますが、０８年１２月、０９年三月期の赤字転落が決定的になります。
国交省は、ＡＮＡとの合併を検討したようですが、共倒れになることを恐れたＡＮＡはその提案を頑強に拒みます。困った国交省が次に模索したのは、米デルタ航空との締結でした。最近になって報道された米キャリアとの資本提携は、前から国交省が打ち出していたのです。

ここまで至ったＪＡＬの経営不振の要因は何なのでしょうか。
ＪＡＳとの統合後、ＪＡＬは再生プランの中でリストラを進めてきました。そのため経営拠点の規模を縮小したのですが、それがあだになり、グループ関連旅行会社が弱体化しました。
早期退職推進に際し、西松社長は「早期退職は年金制度を維持するいい会社にするため」と説明したそうです。それが今度は突然、ＯＢに相談もなくＪＡＬは年金を半額にすると発表しました。
そうこうするうち、四半期で９９０億円という史上最大の赤字に直面し、そこから国交省とＪＡＬが迷走していくことになりました。

民主党で長年、航空行政の欺瞞を追求してきた財務副大臣の峰崎直樹氏が指摘します。
「ＪＡＬには簿外債務のあることは間違いなく、債務超過に近いと考えています。」「ＪＡＬを食い物にしてきた航空行政の実態も問題です。霞が関の天下り先として、２８６ものＪＡＬの関連企業がある。地方空港を次々とつくっていった無駄もある。」「国際線が日本に二社もあるのは異常かもしれない。」

ＪＡＬが窮地に陥るたび、自民党の運輸族議員や国交省が手を差し伸べ、救われてきました。それはＪＡＬが政治家や行政側にとって、都合の良い会社だったからです。狭い日本の国土に百近い空港を建設し、採算を度外視して飛行機を飛ばしてきました。
（以上）

こうして見ると、ＪＡＬの経営危機の要因というのは実に複合的で、原因を一つ、二つに絞ることはとうていできません。
しかし事ここに至った以上、問題の先送りは許されません。
前原国交相は、タスクフォースを立ち上げて切り込んで行ったのですが、どうも「破綻させない」を前提としているようです。破綻させないまま、銀行団には巨額の債権放棄を迫り、公的資金を投入する予定のようです。
懸案であるＯＢの年金削減については、破綻させないで削減が許されるのか、まだ不確かです。

これ以上国民の税金を投入するのであれば、ＧＭで行ったと同様な徹底した対応を期待します。