新たな住宅セーフティネット検討小委員会が中間とりまとめ 家賃補助制度の実現が要

　今年３月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、高齢者や子育て世値など住宅に困窮する住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた、住宅セーフティ機能の強化することが盛り込まれた。住宅宅地分科会に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」が設置され、７月に「中間とりまとめ」（案）を発表した。

　検討の基本的な方向性では、新たな制度は公営住宅を補完するものとして多様な住宅確保要配慮者を対象として検討。また、具体的な施策について空き家・空き室活用、安心してセーフティネット住宅に居住する仕組み、セーフティネット住宅の情報提供等、特に配慮が必要な世帯への対応では、地域の住宅政策として「低廉な家賃等とする持続可能な支援」が指摘されている。年内の最終とりまとめに向けて、実効性のある家賃補助制度の実現ができるかどうか注目される。