自民支持層２５％民主へ、無党派層は５１％ 出口調査

2007年07月30日07時59分（アサヒコム）

　今回参院選で民主が圧勝した原因を探ると、民主が自らの支持層を拡大したことよりも、「自民の退潮と引き締めの弱さ」「無党派層の民主への大量投票」の２点が決定的だった。０５年衆院選では無党派層の３３％が自民に投票したが、今回は１４％にとどまり、圧倒的多数が民主に投票した。選挙ごとに投票行動を激変させる無党派層が、大勢を決める主役だったことを改めて認識させる選挙だった。


投票者に占める各党支持層の割合
　朝日新聞社は２９日、全国の３６３０投票所で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施し、１８万４９９２人から有効回答を得た。その結果を分析したところ、投票者に占める各党支持層の割合は、自民が０５年の４１％から３５％に減少。逆に民主は２０％から２５％に増加、明暗が分かれた。自民支持層の割合は０１年参院選以降徐々に下がり、「小泉ブーム」に乗った０５年に上昇に転じたが、長い流れの中では一時的な現象だったようだ。

　自民にとって深刻なのは、支持層の投票の中身だ。自民支持層のうち、比例区で自民に投票したのは６１％にとどまり、２５％が民主に流れた。０５年には７％強が公明に投票、自公の選挙協力の強さを印象づけたが、今回は６％弱。票数に換算すれば大きな減少で、自民が余裕をなくしたことがうかがえる。

　大都市部（東京２３区と政令指定都市）では、投票者に占める自民支持層と民主支持層の割合は０５年に３７％対２１％だったのが、今回は２２％対４５％と完全に逆転している。

　無党派層の変化も顕著だった。０５年は自民、民主に票が分かれたが、今回は自民に１４％、民主に５１％と大差がついた。得票数に換算すると、自民に投票した無党派層は０５年の約４００万人から約１７０万人に激減した。一方、民主に投票したのは約４５０万人から約６１０万人に増えた。

　５月の連休明けから毎週実施した本紙の連続世論調査で、当初は比例区で自民優位だったが、６月９、１０日の第５回調査で民主が逆転し、しだいに優勢が明白になった。自民執行部は懸命に組織を固めようとしたが、動きは空回りし、無党派層への浸透にも完全に失敗したようだ