被災者向け融資開始、借入者には返済猶予、延長などで対応 住宅金融機構

住宅金融支援機構は今回の大地震で住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した被災者を対象に、住宅復旧のための補修資金と住宅の建設資金、購入資金の融資の受け付けを始めると発表した。受付期間は、り災日から２年間。適用金利は全期間固定金利で年1.77％、特例加算については2.67％（３月14日現在）で融資する。



　また被災者で同機構から融資を受け現在返済中（フラット35を含む）の人には、返済金の払込みの猶予、猶予期間中の金利引き下げ、返済期間の延長で対応する。被災の程度に応じて返済方法の変更を受け付ける。



　同機構は３月11日付で、機構本店内に被災者対応本部を、東北支店内に現地被災者対応本部をそれぞれ設置。現地の情報収集、被害状況の把握、被災者向け情報の発信、受託金融機関との調整、顧客相談対応などにあたっている。（住宅新報　３月１４日）