2011年公示地価は3.0％下落

　国土交通省は３月17日、2011年公示地価を発表した。それによると、2011年１月１日時点の地価は全国平均で3.0％下落。2010年調査の4.6％下落から、下落幅が縮小した。用途別に見ると、住宅地は2.7％下落（2010年調査は4.2％下落）、商業地は3.8％下落（同6.1％下落）といずれも下落幅は縮小した。



　下落幅縮小の背景には、「マンション販売の回復傾向がある」（国交省）。住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡大など政策効果や値ごろ感の高まりにより、大都市圏を中心に住宅地で好影響を及ぼした。また、商業地でも、「都市部の一部地域で高度利用できる商業地域にマンションが立地する傾向が見られた」（国交省）という。



　地域別に見ると、特に名古屋エリアの回復が目立つ。リーマンショックに加えてトヨタショックで地価が大幅に落ち込んだ同地域。落ち込みが大きかった分、他の地域に先行して回復が進んでいるという。名古屋圏は、三大都市圏の中で下落率が最も低い0.8％下落。名古屋市の住宅地では、0.1％上昇となっている。交通利便など商業地としてポテンシャルが高く、マンション用地取得が活発化したという調査地点「名古屋市中区正木3丁目1111番」は、30.4％上昇で全国最大の変動率を示した。



　また、東京圏は都心部での回復が顕著だ。住宅地では、東京都中央区が3.5％上昇。2010年調査の12.2％下落から大幅に改善した。商業地を見ても、東京都千代田区は、3.6％下落（2010年調査は15.9％下落）、同中央区は3.8％下落（同17.3％下落）と、大幅に下落幅が縮小している。千代田区は立地優良な大型ビルへの移転や集約が顕在化、中央区は銀座での百貨店の増床効果による売り上げ増などが背景にあるという。



　一方、大阪圏では大阪市中心部の商業地で、需給バランスの調整が進まず、大幅な下落が継続している。特に、「新規大型ビルが建築されたターミナル立地の北区梅田へオフィス需要がシフトしている」（国交省）影響で、難波駅周辺では大幅に下落。「中央区難波３丁目27番27外」で全国最大の下落率20.0％を記録した。

（住宅新報　３月１７日）