総務省の住宅土地統計調査 ７軒に１軒は空き家 民営借家が多く 公営借家が減少

　総務省統計局は平成３０年住宅・土地統計調査を昨年９月に発表しました。

調査結果によると、２０１８年１０月１日現在における我が国の総住宅数は６２４０万７千戸、総世帯数は５４００万１千世帯。　
総住宅数を居住世帯の有無別でみると、居住世帯のある住宅は５３６１万６千戸で、居住世帯のない住宅は８７９万１千戸。この内空き家は８４８万９千戸と空き家率は１３・６％と過去最高となりました。７軒に１軒は空き家です。空き家の内、賃貸用の住宅が４３２万７千戸と５年前の調査からさらに増加しています。

居住世帯のある住宅の所有関係は、「持ち家」が３２８０万２千戸で持ち家率は６１・２％と過去１５年間ほぼ横ばいです。一方、「借家」は１９０６万５千戸で住宅総数に占める割合は３５・６％で、この内「民営借家」が１５２９万５千戸（同２８・５％）と高く、「公営借家」が１９２万戸（同３・６％）と最高時より２６万戸も減っています。