安心居住支援協議会が要支援の住まいの確保でとりまとめ

国土交通省は１４日、安心居住政策研究会（座長＝中川雅之日大教授）を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについてとりまとめを行った。

　昨年１２月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が賃貸住宅の管理会社に行った調査では、家賃支払いや死亡事故などの不安、近隣トラブルなどを理由に、単身高齢者の入居を８・７％が拒否している。また入居に拒否感があるのが高齢者世帯に対しては７０・２％、障がい者のいる世帯では７４・２％、小さな子のいる世帯では１６・１％に上るなど、要配慮者の入居には家主の不安を軽減し入居選別が行なわれない環境整備が必要とした。

(住宅産業新聞より）