新たなセーフティネット住宅の実践を考える（第１回講座）

国民の住まいを守る全国連絡会など住宅３団体の主催による「新たなセーフティネット住宅の実践を考える」（第１回講座）が７月２９日午後新宿区大久保地域センターで開催された。今年の１０月からスタートする住宅困窮者や住宅確保要配慮者に対する登録住宅等への対応につて住宅の提供と居住支援の２つのテーマで４人の講師から報告がされた。

　第１講「登録住宅の全体のフローと対応について」は坂庭国晴氏（ＮＰＯ住まいの改善センター理事長）より、新たな住宅セーフティネット制度を巡る主な課題や住宅確保要配慮者の実態、事業者の対応、地方自治体の役割等について報告。今後の対応として、①公営住宅を補完する全面的に制度にすべき。②公的賃貸住宅の供給促進を重視。③新制度は「高家賃負担・最低居住水準未満」の約３００万世帯を対象にする等５点の基本的要求が指摘された。

　第２講では、中小建設業制度改善協議会会長の星野輝夫氏より、登録住宅の用途変更・耐震化工事などは、地域の工務店や建設業者の役割について。第３講は豊島区の居住支援協議会事務局の露木尚文氏より、豊島区の居住支援協議会の活動の実態と直面する課題等について報告。第４講は、ＮＰＯコレクティブハウジング社の狩野三枝氏より、貧困と孤立を予防し居住者組合をつくり助け合いながら暮らす活動の支援を行っている同社の実践と取り組みが紹介された。以上の報告を受け、質疑応答や活発な討論が行われた。(東京借地借家人新聞８月号より）