住宅団体夏季研修会「公営住宅、民間分譲マンションの管理から住宅問題を考える」

　住宅関係団体・夏季研修会が「公営住宅、民間分譲マンションの管理から住宅問題を考える」とのテーマで、７月２３日午後２時から東京都台東区内で開催されました。

　社会福祉士・宅地建物取引士の資格を持ち、区営住宅住宅課の課長の大村雅弘氏が「公営住宅の光と影」について報告しました。

　大村氏は公営住宅の現状について、公営住宅の応募倍率が東京では１６・９倍と高く、６０歳以上の高齢者の割合は現在７割を超え、単身世帯も増加しています。公営住宅入居世帯の月収１０・４万円以下が７７・６％（令和元年度）と低所得者の住まいの安定に役立っています。

　一方で公営住宅の抱える課題としては、①家賃の滞納、②不正な使用（偽装結婚など）、③高額所得者、④地域コミュニティー崩壊危機として入居者の引きこもり、単身高齢者の死亡、家財道具の撤去費用等の問題点を指摘しました。
　次に、ＮＰＯ建築ネットワークセンターの長谷川博道氏より、マンション管理のキーポイントと様々なトラブルと相談事例が報告され、休憩後活発な質疑応答が行われました。