不動産投資会社が大幅な家賃増額請求 緊急連絡サービスも勝手に解約

ジェシーさん（仮名）は新宿区に住んで１０年以上になる。分譲賃貸型マンションに住んでいるが、ジェシーさんの居住部分を不動産投資会社が買い取った。賃貸人変更通知とともに大幅な賃料増額請求があり、困り果てて組合に相談した。

以前の賃貸人は大手デベロッパーで、築年数がある程度経つため更新の度に減額してくれた。２４時間対応の緊急連絡サービスにも加入しており、修理修繕などを通知できた。新賃貸人は２４時間サービスも解約した。

また有線放送が使えたが、これも解約してしまい、大幅なサービス低下の上賃料増額を通知してきたことには到底応じられないとのことだ。日本に来て初めての経験のためかなり疲れ果てている様子でもあった。

ジェシーさんは組合に入会し、引き続き相談することになった。日本の法律と母国の法律の違いもあり、本当に増額は拒否できるのかかなり不安そうではあった。そこで、東借連常任弁護団にも相談し、母国と日本の法律の違いを知っていただいた。増額は双方の合意があって成立するもので、賃貸人の一方的な主張で決まるものではないとアドバイス。借地借家法で賃借人が守られていることも説明を受けた。その上で組合が増額拒否の文書を作成することにした。

４月の下旬に５月分の賃料を振込んだが口座閉鎖されており振込不能であった。その後賃貸人より新賃料を指定口座に振込むよう請求書を送ってきた。賃料振込不能のため、法務局に供託する。賃料増額には改めて応じできないとの通知を送ることにした。
通知送付後すぐに担当者より通知書が届き、増額に応じなかったため口座を閉鎖した。新賃料を請求書に記載の口座に振り込むようにと繰り返すだけだった。明らかな受領拒否である。

組合ではすぐに供託手続きを行い、少しでもジェシーさんに安心してもらえるよう配慮した。ジェシーさんも「これで心が落ち着きます」と満面の笑顔で語った。 (東京借地借家人新聞より）