東京多摩借地借家人組合

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民法改正学習会と多摩借組第35回定期総会開催

2019年06月03日 | 借地借家人組合への入会と組合の活動
 多摩借組の第35回定期総会は、5月26日(日)午後1時20分から組合員37名が参加して開催されました。5月としては気温33度と夏のような高温の中、多くの皆さんに参加していただきました。

 第1部では、菱山理事が司会を行い、「民法改正の概要~賃貸借・相続を中心に」と題して組合顧問の植木則和弁護士が約1時間にわたり講演がありました。

賃貸借の主な改正点について資料とレジメに基づいて詳細な報告がありました。また、相続に関しては、配偶者居住権や預貯金の払い戻し制度、遺留分制度の見直し、特別寄与制度創設など今後の相続問題で大変重要な改正点が報告されました。


 第2部の定期総会では、田辺副組合長の開会挨拶で始まり、昭島市のり、昭島市の杉浦理事が議長に選出され、議事が進められました。 主催者を代表して斉藤組合長が挨拶を行い、『組合役員も組合員も高齢化し、組合員の自然減もあって大変厳しい状況の中、役員と組合員が一致協力をして組合の存続のために組合員を増やし、組織の拡大強化で頑張っていきましょう』と訴えました。

 都丸理事より資格審査報告があり、規約に基づき総会が成立しているとの報告がありました。川合副組合長より役員選考報告がありました。

 来賓の挨拶では、地元の立川市議会議員の浅川修一市議、三多摩法律事務所の植木則和弁護士、生協消費者住宅センターの高坂浩之氏から祝辞が述べられました。メッセージは立川民主商工会、多摩公団住宅自治会協議会、生協・消費者住宅センターなど3団体から寄せられました。

 次に、総会の運動方針案が細谷事務局長よりプロジェクターを使って報告がされました。様変わりした借地借家人をとりまく情勢や最近の底地買い事件などが報告され、この2年間の活動報告と今後の運動課題が説明され、次期総会までに組合員の増員をめざして学習交流活動の強化などが提案されました。決算報告と予算案は寺崎事務局次長より報告され、会計監査報告は新藤監査より行われました。
次に4人の組合員から裁判の経験や底地買い業者との交渉などが報告されました。続いて、運動方針案・決算報告・監査報告・予算案以上が一括して拍手で確認されました。次期役員には斉藤組合長以下新役員21名が選出され、新役員を代表して斉藤組合長が挨拶し、新役員が一人一人が紹介されました。最後に、議長が解任され、都丸副組合長の閉会の挨拶で総会は無事終了しました。
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