公示地価３年連続上昇 懸念される地代・家賃の値上げ問題

　３月２６日に今年の１月１日現在の公示地価が発表されました。東京都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途で地価が上昇し、３年連続の上昇となりました。新型コロナウイルスの５類以降に伴って、経済活動が正常に近づく中で、マンション需要の高さや各地で進む再開発や各地で進む再開発などが上昇の背景にあるとみられています。住宅地の変動率は区部が５・４％、多摩地区２・７％で、２３区は大きく上昇しています。区部で最も高いのが豊島区で７・８％、次いで中央区７・５％、文京区７・４％で、都心５区平均6・9％と他の区を上回っています。

　多摩地域は、高いのが調布市の４・５％、府中市４・４％、なお多摩地区で駅から遠く利便性の悪い地域で地価が値下がりしている箇所も見られます。多摩地域の商業地では、狛江市５・９％、武蔵野市５・８％、国分寺市５・４％と上昇しています。区部の商業地では台東区９・１％、荒川区８・３％、中野区８・２％などで値上がりしています。

　懸念されるのは、地価の上昇の影響で地代・家賃の値上げです。組合にはすでに賃貸マンションの家賃値上げ、地代増額の相談が寄せられています。地主家主から値上げの請求がありましたら、組合にご相談ください。地代・家賃は貸主と借主が協議して決めるもので、一方的な値上げに応じる必要はありません。


地代・家賃の増額のご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９