地主が相続で金融機関に底地を売却、契約した面積が減少したが

　足立区内千住地区で１００坪の宅地のうち、約１５坪を賃借する黒川さん（仮名）は、地主が死亡し相続が発生し、相続人の娘は地元の金融機関に底地を売却した。今年になり地主の信用金庫は測量し分筆登記をすると契約書に明記された面積から２．６２坪も減少していることが測量図・公図等が送られてきて判明した。
黒川さんの父が大事に取って置いた足立借組・常東支部が撒いたビラから現在の事務所の電話番号を見つけ出し、電話して息子と一緒に尋ねてきた。父が平成元年に高額な権利金を支払い購入した経緯があり納得がいかない様子で、何とかならないのかとの質問に組合では土地賃貸借契約書を締結する際に地積確定の測量は行いましたかと尋ねると契約書には測量図の添付はされていないという。
この場合、契約書に明記されている面積はあくまで地代額を算出するための基準として坪数を表示しているのである。このため、契約書上の坪数と実際に使用している土地の面積が違うことはよくある。しかし減った分の土地返却請求は難しいのではと回答する。（東京借地借家人新聞より）