政府が単身高齢者・低額所得者など住宅確保要配慮者の住宅確保と入居支援の検討会を発足

　生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯などが住宅の確保が困難な状況に置かれています。住まいは安心して生活を送るための基盤にもかかわらず、高齢者や障害者に対して約７割の家主が拒否感を抱いているとの調査結果もあり、実際にも高齢者が民間の賃貸住宅の入居を拒否される事例が多数発生しています。政府は入居を拒否される人達を支援するための検討会を発足させ、秋には具体策が発表される予定です

　国土交通省の発表によると、２００５年に約３８６万世帯だった６５歳以上の単身高齢者は、２０年に約６７２万世帯に増え、２０３０年には約８００万世帯に迫る見通しです。単身高齢者や低額所得者が住む賃貸住宅の多くが老朽化しており、居住支援法人には立退きや家賃負担の増大の相談が転居相談として多数寄せられています。２０１７年に改正住宅セーフティネット法が施行され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅登録制度が始まり５年が経過しますが、今年３月末で登録住宅は８４万件を突破しましたが、要配慮者専用住宅は全国で僅か５２８４戸と登録住宅の０・６％しかありません。家賃低廉化補助を実施している自治体は４０、家賃債務保証料補助等を実施している自治体が２９、改修費補助が３５という悲惨な実態です。

　セーフティネット登録住宅の家賃の調査（令和４年１２月末時点）によると、全国で家賃５万円未満の住宅が１９％で、３万円未満では０・５％しかなく、東京都では３万円以上４万円未満が０・２％、４万円以上５万円未満が０・５％しかありません。一方１０万円以上の物件は２３・６％を占め、これでは低額所得者や高齢者等が住める物件はなく、全くセーフティネットが機能していないのが実態です。
　唯一機能したのが、マッチング・入居支援を行う居住支援法人の指定が６６８者、居住支援協議会は１２９協議会が設立されました。居住支援活動には補助金が支払われていますが、居住支援事業が赤字の法人が５割を超え、居住支援法人に対するさらなる財政的な支援が必要です。

　検討会は国交省、厚労省、法務省の合同で設置され、
① 住宅確保要配慮のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策、②要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげる」ための方策、③入居後の生活支援まで含めた要配慮者に対する居住支援機能のあり方、④大家等が安心して貸せる環境整備のあり方以上が検討項目に上がっています。絵にかいた餅にならないためには、家賃補助制度の実施、公営住宅の供給の促進等の施策の検討が不可欠です。（全国借地借家人新聞８月号）