路線価の上昇で激化する地上げ問題

　国税庁は７月１日、今年１月１日時点の路線価を公表しました。路線価は相続税や贈与税の算定基準となり、国税庁のホームページから路線価（令和６年度）を調べることができます。（下図）借地権割合も路線毎に決められ、Ｄは借地権割合６０％、Ｃは借地権割合７０％、Ｂは借地権割合８０％とされています。

　多摩地域の最高路線価は武蔵野市吉祥寺本町１丁目のサンロードで昨年より６・９％上昇し、㎡単価が６２０万円。上昇率が一番高かったのが京王線聖蹟桜ヶ丘駅近くの多摩市一ノ宮の聖跡Ｕロードの８・５％と急上昇し、駅前再開発の影響です。都内では台東区雷門通りが上昇率１番で１６．７％と訪日観光客のインバウンドが影響しています。路線価の上昇は、地主の相続税の負担増によって、借地の土地を地上げ屋に売却する動きがさらに進むことが必至です。借地人に対し、「底地を買い取れ、買わなければ借地権を売却しろ」と迫るなど、悪質な行為が横行しています。悪質な地上げ行為を規制する法律がなく、１日も早く地上げ行為を規制する法律が必要です。また、路線価の上昇は地代・家賃の値上げ問題にも影響を与えます。ますます、組合の役割は重要になっています。