保身のコストは６００億円

　本日の朝日新聞朝刊の一面では、１０月２２日の衆院選投開票に向けて走り出した自民党が、選挙公約に憲法９条の改正を盛り込む方針だと報じていました。想像ですが、これには二つの狙いがあると思います。ひとつは、東京都議選の敗北で求心力が衰えた安倍首相が憲法改正を軸に党内での影響力を取り戻そうと考えていること。しかも、選挙で負けなければ悲願の憲法改正に対する民意を得たと言うでしょうから、一石二鳥付きです。もうひとつは、選挙後の国会において論戦の焦点を森友・加計問題から憲法改正にすり替えること。そもそも、今回の解散総選挙は森友・加計問題に対する野党の追及から逃れるためだとの批判があります。逃げるために選挙をし、逃げるために憲法改正を掲げる、総理ともなると保身のために日本中を動かすのだから大したものです。北朝鮮のミサイル発射も同じ穴の何とかだとすれば、保身を考えざる者はリーダー足りえずなのかもしれませんが。さて、同じく朝日新聞朝刊の社会面には、選挙に関わる支出として６００億円が見込まれていると書いてありました。保身のために６００億円とは、ますます大したものです。