OCR化した10冊

『ジークムント・フロイト伝』

　ヒトラーに直面して

『教育と比較の眼』

　学校と生涯学習体系の再構築に向けて

　目標としての生涯学習社会の実現

　　近未来の日本社会と教育改革

　　豊かな生涯学習社会の条件

　生涯学習政策における学校制度の位置と役割

　　生涯学習と初等中等教育の役割

　　生涯学習と高等教育の役割

　　生涯学習と学校制度との関連

　　欧州連合と欧州諸国の試み

　生涯学習政策と格差是正の課題

　　重要な学習者アイデンティティの形成

『日記を書くと血圧が下がる』

　感情日記の書き方Ｑ＆Ａ

　Ｑ＆Ａ：なにを書けばいいのか、よくわかりません

　　心が揺れたことを探してみましよう

　Ｑ＆Ａ：感情といわれても、よくわからないのですが

　　ワンワードで表現できるのが感情

　Ｑ＆Ａ：いやな出来事についても、書かなければいけないのですか？

　　よいことも、悪いことも、バランスよく

　Ｑ＆Ａ：つい、人の悪口を書いてしまうのですが、自らの一次感情に迫れるのならかまわない

　Ｑ＆Ａ：好きなテーマで書いてもいいですか？

　　テーマに感情と洞察を上手にのせるのがポイント

　Ｑ＆Ａ：昔の思い出が湧いてきたら、それを書いてもいいですか？

　　古い出来事を書くと、大きな効果が期待できる

　Ｑ＆Ａ：ものすごくいやな気持ちが湧いてきてしまうのですが、つらい感情から逃げないことが大切

　Ｑ＆Ａ：感情は湧いてこないのに、体に反応が出てしまいます

　　体のほてりもドキドキも、正常な反応

　Ｑ＆Ａ：ブログ形式で日記を書いてもいいですか？

　　不特定多数の人が見るメディアでは、くれぐれも慎重に

　Ｑ＆Ａ：家族と交換日記をしてみたいのですが

　　おたがいをよりよく理解しようという心が育つ

　Ｑ＆Ａどうしても感情が深まっていかないのですが

　　写真やゆかりの品物が、イメージの喚起に役立つことも

『エネルギー業界の破壊的イノベーション』

　エネルギー業界変革潮流：エネルギーシステムの分散化

　エネルギーシステムの分散化とは

　エネルギーシステムの分散化が起こる背景

　コラム：分散化エネルギーシステムの行き着く先

『イギリス近現代史』

　アメリカ独立戦争

　　イギリスと北アメリカ植民地

　　敗戦と帝国の再編

　フランス革命とナポレオン戦争

　　フランス革命と急進主義

　　保守派の動きと戦争の経過

　ジャガイモ飢饉の余波

　　その背景

　　穀物法の廃止へ

　　飢饉が及ぼした影響

　パレスチナ問題の起源

　　パレスチナ問題とは何か

　　パレスチナ問題の起源としての「三枚舌外交」？

　日英同盟の盛衰

　　同盟までの道のり

　　同盟の内容

　　同盟の解消

　宥和政策

　　ナチスの領土的野心とイギリスの対応

　　ミュンヘン会談

　第二次世界大戦

　　『危機の20年』

　　「ブリテンの戦い」

　　連合軍の「協調関係」

　　日本との戦争

　戦争指導者チャーチル

　　「ダーケスト・アワー」？

　　陸軍士官学校時代

　　世界大戦の時代

　　ノーベル文学賞受賞

『革命』

　持たざる人々に多くのことをする

　平等であるための革命

　差別、格差の実態

　一人一人が連帯し、補い合うシステムヘ

『マーケットでまちを変える』

　マーケットをつくってみよう！

　あなたもできるＤＩＹマーケット

　仲間を集める

　場所を探す

　収支を考える

　　無償活動と有償活動

　　出店料の設定

　　開催にかかる経費と節約法

　出店者を集める

　　公募か、一本釣りか

　　どんな店舗を集める？

　　店舗数はどれくらい必要？

　　困った時の直営店

　空間を設計する

　　レイアウト

　　装飾、アイテム

　食品を扱う

　　許可や届出が求められる判断基準

　　各都道府県により規定が異なる

　　保健所に聞きに行こう！

　　許可・届出を行うのは、販売者であり運営者ではない

　お客さんを呼ぶ

　雨天時の対応を考える

　準備する

　　運営者の準備

　　出店者の搬入

　開催する

　　来場者への目配り

　　出店者への目配り

　　全体を俯瞰する役割

　片づける

　マーケットを育てる

『外食業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』

　ゼンショーホールディングス

　　Ｍ＆Ａによる事業の拡大

　　積極的な海外出店

　　ゼンショーの事業モデル（ＭＭＤ）

　すかいらーくグループ

　　積極的な業態開発

　　「ガスト」への業態転換

　　出店拡大路線に事業をシフトチェンジ

　日本マクドナルドホールディングス

　　ＱＳＣ＆Ｖ

　　ハンバーガー大学

　　三期ぶりの増収増益

　吉野家ホールディングス

　　牛丼店のチェーン展開

　　セソングループの傘下に

　　三五〇〇店舗体制を目指して

　あきんどスシロー

　　顧客満足度第一位に

　　売上高一五〇〇億円台に

　　コストカッター

　サイゼリヤ

　　美味しさとリーズブルな価格設定

　　効率化とシステム化

　　オーストラリアに自社工場

　スターバックスコーヒー

　　ライセンス事業による出店強化

　　ドライブスルーヘの出店

　　二〇一五年三月上場廃止

　ドトール

　　日本レストランシステム株式会社と経営統合

　　連結売上で一二〇〇億円を超える

　くらコーポレーション

　　タッチパネル式注文システム

　　食の戦前回帰

　　「都市型店舗」の展開

　日本ケンタッキー・フライド・チキン

　　日本型出店戦略による成功

　　ピザハットの展開

　　国内フライドチキン市場一位

　モスフードサービス

　　いち早く全都道府県に出店

　　赤モスから緑モスヘ

　　モスクループの一〇年ビジョン

『デモクラシーとセキュリティ』

　資本主義と民主主義はなおも両立可能か

　はじめに

　「資本主義と民主主義」の危機をめぐる諸言説

　　民主主義の問題としての危機

　　ネオ・マルクス主義

　　再び「資本主義と民主主義」ヘ－－シュトレーク

　　小括

　両立（不）可能性のいくつかのシナリオ

　　「政治の司法化」十社会運動

　　企業に抗する市民社会

　　社会的集合性形成の民主主義＋ベーシック・インカム資本主義

　　グローバル民主主義＋グローバル社会保障

　　両立不可能性の現実化

　おわりに

『岩波講座　日本経済の歴史』

　サービス経済化の加速と多様化

　サービス経済化の動向と構造変化

　　サービス産業の動向

　　サービス産業内の構造変化

　　小売業・卸売業の動向

　　飲食店その他のサービス産業

　サービス経済化のメカニズム

　　サービス経済化の要因

　　サービス経済化と「ボーモル病」

　サービス産業政策の展開

　　サービス経済化に関する政策ビジョン

　　サービス政策の具体的展開

　　サービス分野の規制改革

　サービス経済化と経済・社会

　　サービス産業の大都市集中

　　サービス経済化と女性就労の拡大

　　サービス産業のグローバル化

サービス経済化

『岩波講座　日本経済の歴史』より　サービス経済化の加速と多様化

サービス産業政策の展開

　サービス経済化に関する政策ビジョン

　　1960年代までの産業政策の主な対象は製造業、特に重化学工業であり、サービス産業は基本的に視野の外たった。しかし、高度成長期の終焉とともに徐々にサービス産業への政策的関心も高まっていく。事後的に見るとそのタイミングは製造業シェアのピークアウトとほぼ一致していた。

　　嚆矢となったのは通商産業省のいわゆる「70年代ビジョン」（産業構造審議会、1971）である。同ピジョンは「産業構造の知識集約化」を提唱したことで知られている。この構想は21世紀に入った現在でも通用する先進的な考え方である。同ビジョンは、知識集約産業として、①研究開発集約産業、③高度組立産業、③ファッション型産業、④知識産業の４類型を挙げている。それらの中で言及されている具体的な業種のうちサービス産業に属するものは、④の中で例示された情報処理サービス、情報提供サービス、ビデオ産業等教育関連、ソフトウェア、システムェンジニアリング、コンサルティングである。

　　同ビジョンは産業構造の将来の方向に関してFサービス経済化への対応」という節を立てて論じており、個人消費や企業支出の中でサービス関係支出が増大すると予想されること、生産性上昇が容易ではなく相対価格が長期的に騰貴する傾向があること、質の不可測性や生産と消費の同時性という特質から価格メカニズムの正常な機能が期待しにくいことなどを指摘している。そして、サービス産業の生産性上昇、新しいサービス需要の円滑な産業化か必要なこと、特に、需要の伸長が著しい余暇関連サービス業や企業活動関連サービス業が重視されるべきだと提言している.

　　「80年代ビジョン」（産業構造審議会、1980）も「サービス経済化の進展」という節を設け、発展が期待されるサービス業種として、情報産業、エンジニアリング産業、研究開発サービス業、広告業、デザイン業、リース業、医療・保健一教育、スポーツ関連サービス、文化関連サービス、弁護士・公認会計士・弁理士などの専門サービス業を例示している。そして、具体的施策として、サービスの生産性及び質の向上、技術開発の促進、公共的サービスの産業化、地域的特性を活かしたサービスの育成を挙げている。これらの多くは21世紀に入った現在でも、政府の経済成長戦略の中で重視されているイシューであり、長年にわたる未解決の政策課題と言える。

　　その後、「90年代ビジョン」（通商産業省編、 1990）は、「90年代も就業者数等の面で高い伸びを維持すると見込まれるサービス産業の労働生産性の向上を図る」、「サービス市場の育成と拡大を推進する」と述べ、流通産業のほか、①情報サービス業、リース業等の産業支援サービス業、②高齢者介護サービス、育児・家事等の女性支援サービス、③スポーツ産業、生涯学習関連産業、文化関連産業等の余暇サービスを特掲して施策の方向性を論じている。

　　近年では、「新経済成長戦略」（2006年）が製造業とサービス産業を双発のエンジンにする必要があると提言し、 2007年の「経済財政改革の基本方針」がサービス革新戦略を経済成長政策の柱と位置づけて以降、サービス産業の生産性向上が成長政策の重点になって今日に至っている。

　サービス政策の具体的展開

　　サービス産業の所管は多くの省庁に分散しており、政策の全体像を把握することは容易でない。以下では通商産業省（現在は経済産業省）の政策を中心に概観したい。局・課・室といった省庁組織の中での位置づけは、政策資源（特に人員）配分の力点を理解する上で有用である。商業、特に小売業を担当する課は戦前の商工省時代から存在した。また、電力・ガスは第３次産業に分類されるが、戦前から製造業と並ぶ重要産業だったため、当然のことながらこれらを担当する機構が存在した。

　　しかし、通商産業省の機構の中に商業やエネルギー以外のサービスが明示的に位置づけられたのは、 1973年の資源エネルギー庁の創設を含む大規模な組織再編の際、商務課の所掌事務に「サービス業」が書かれたのが最初である。その後、商務・サービス産業室（78年）、サービス産業官（84年）、サービス産業課（91年）が設置された。そして、 2001年の中央省庁再編に伴う経済産業省への移行の際、商務情報政策局が設けられ、傘下にサービス政策課、サービス産業課、文化情報関連産業課が置かれた。サービス産業の経済的位置づけの大きさに比べると、通商産業省におけるサービス行政機構の整備はやや遅く、政策資源配分も限定的だった。

　　ただし、情報サービス業は例外であり、重工業局の傘下に1969年に電子政策課が、70年には情報処理振興課が設置されている。そして73年の大機構改革の際、機械工業とともに情報産業をカバーする機械情報産業局が設置された。

　　通商産業省には、翌年度の予算・財政投融資・税制・法案について議論する「新政策」というプロセスが存在し、通常、予算概算要求に先立つ８月に翌年度新政策の重点がまとめられる。この「新政策」の柱としてサービス産業が登場するのは1979年度新政策が最初であり、「中小企業政策」という柱の中に「中小サービス業振興政策の推進」という記述が現れ、その後も同様の記述が何度か見られる.86年度には「国民生活」という柱の中に「サービス産業高度化」が、87年度には「産業のニューフロンティア拡大」の中に「サービス経済化への的確な対応」という項目が立てられている。しかし、前述の「70年代ビジョン」、「80年代ビジョン」での記述と比較すると、具体的な政策としての優先順位は必ずしも高くなかったように見える。「新政策」の数本の柱の一つとしてサービス産業が登場するのは、経済産業省への移行後で、2007年度新政策においてようやく「ITとサービス産業の革新」という柱が立てられた。そこでの施策の具体的な内容は、「サービス産業生産性向上運動の展開」など「新経済成長戦略」（2006年）に対応したものである。

　　比較的早い時期に具体的な取り組みが行われたのは、サービス統計の整備・充実である、 1973年に年次の構造統計である「特定サービス業実態調査」（現在は「特定サービス産業実態調査」）が始まり、知識集約度の高い専門サービス業を重点として物品賃貸業、情報サービス業、広告業、デザイン業、コンサルタント業の５業種の実態調査が行われた.76年からは映画館、ゴルフ場といった余暇関連産業が追加され、その後も対象業種の拡大が行われていく。また、製造業では月次での動態統計として「生産動態統計」、「鉱工業生産指数」が従来から存在したが、74年からF第３次産業活動指数」の開発が進められ、78年から公表が開始された。サービス産業に関する統計は、商業及び規制業種を対象とした業務統計を別にすれば製造業に比べて大きく遅れており、サービス産業の実態把握からスタートしたのは適切だったと言える。

　　知識集約型のサービス産業を対象とした振興型の政策として、特に重視されたのが情報サービス業だった、 1978年には機情法（特定機械情報産業振興臨時措置法）が成立し、情報産業が明示的に産業政策における振興対象に含まれた。これに先立って70年には情報処理の促進に関する法律が策定され、同法に基づき情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）が設立され、プログラムの開発・普及、ソフトウェア技術者の育成など情報サービス業の振興を行った。同協会は2004年に独立行政法人情報処理推進機構に改組され、現在でも口人材の育成、情報セキュリティ対策などを行っている。また、研究開発では、1982年から10年以上にわたって第五世代コンピュータ開発プロジェクt･が行われたが、これはハードウェアだけでなく、新たなオペレーティング・システムなどソフトウェア開発が大きな位置を占めていた。ソフトウェア生産工業化システム（シグマ・システム）の開発も85年に着手された。

　　情報サービス産業は通信業と隣接・重複する産業分野であり、情報処理を所管する通商産業省と通信を所管する郵政省（現在は総務省）との間でしばしば激しい権限争議が繰り広げられた歴史がある。そうした中、通信業の分野では、1985年に電電公社の民営化、電気通信事業法の成立による新規参入の解禁が行われた。これにより、80年代後半以降に様々な新しい情報サービス業が誕生・成長する余地が拡がり、また、政府全体の経済成長政策の中でも現在に至るまでITが大きな柱となっていく。

　　このほか通商政策の分野では、ウルグアイ・ラウンド交渉を経て1995年に発効した「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」や各種の投資自由化協定が、その後のサービス産業のグローバル化の制度的基盤となる。

　サービス分野の規制改革

　　1980年代半ば以降、規制改革が政府全体の重要な政策課題となって今日に続いている。小売業の分野では、既述の通りスーパーマーケットやコンビニエンス・ストアの成長などの構造変化が続いた。こうした中、百貨店法（56年）が改正されて、73年に大規模スーパーマーケットも規制対象とする大店法（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）が成立するとともに　中小小売店を振興するために中小小売商業振興法（73年）が策定された。しかし、87年の経済審議会経済構造調整特別部会報告書（「第二前川レポート」）における流通規制緩和の提言、日米構造協議（90年最終報告）において日本の流通機構が輸入に対する閉鎖性の象徴とされたことなどを受け、小売業の出店規制緩和が徐々に進められた。大店法の緩和改正㈲年）、そして大店法の廃止（2000年）である。

　　小売業以外でもサービス産業の中には公的規制の対象業種が多い。ホテル・旅館、理美容業、クリーニング業といった環境衛生法の対象業種、接待飲食業、パチンコ、ゲームセンターなど風俗営業法の許可制業種、医療・福祉関係の事業などである川。また、法務・会計といった専門サービス業では職業資格制度が広範に存在し、業務独占資格ないし必置資格制度となっているものが少なくない。職業資格制度は、消費者・ユーザーを保護することを主な政策目的として第２次大戦後に形成されたものが多い。

　　規制改革は上述の通り「第二前川レポート」、日米構造協議などを通じて1980年代後半から重要な政策アジェンダとなっていった。バブル崩壊の後、93年には経済改革研究会が報告書（「平岩レポート」）をまとめ、①経済的規制は原則自由・例外規制、②社会的規制は不断に見直し、透明、簡素なものにするという基本理念を提示した。これを受ける形で規制緩和や競争の導入を内容とする「規制緩和推進計画」（95年）が閣議決定された。電力・ガス事業に部分的に競争を導入し、料金規制を緩和する電気事業法やガス事業法の改正が行われたのもこの時である。

　　この後も、「行政改革委員会」（村山内閣）、「規制緩和委員会」（橋本内閣）、「規制改革委員会」（小渕内閣・森内閣）、「総合規制改革会議」（森内閣・小泉内閣）、「規制改革・民間開放推進会議」（小泉内閣）、「規制改革会議」（第１次安倍内閣・福田内閣・麻生内閣）と名称を変えつつ規制改革は継続していく。これらを通じて経済活性化に寄与する多くの規制緩和が実施されてきた。しかし、サービス分野の規制の多くは社会的規制という性格を持っているため、依然として残された課題が山積しているのも事実である。

サービス経済化と経済・社会

　サービス産業の大都市集中

　　サービス産業の多くは「生産と消費の同時性」という特徴を持っているため、市場の地理的範囲が限られ、対個人サービスの場合には人口密度が、対事業所サービスの場合には企業や就業者の密度が、サービス企業・事業所の生産性に大きく影響する。この結果、サービス産業の多くは「都市型産業」という性格を持つことになる.

　　「国勢調査」の就業地に基づく産業別就業者の大都市集中度を見ると、映像・音声・文字情報制作業、インターネット付随サービス業、情報サービス業、通信業、放送業といったIT系のサービス業種、広告業、専門サービス業、職業紹介・労働者派遣業といった事業サービス業種の大都市集中度が高い。また、これら知識集約度の高い業種は、三大都市圏の中でも東京圏への集中度が高い。職種別に見ると、著述家・記者・編集者、美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者といったアート系の職種や、経営・金融・保険専門職、法務従事者、技術者など知識集約的な職種の大都市集中度が高い。

　　高度成長期の重化学工業主導の成長過程において「東京・大阪の二極構造」から「太平洋ベルト地帯構造」への変化が生じ、1970年代以降のサービス経済化は「東京一極集中システム」への移行をもたらしたことが指摘されている（Fujita and Tabuchi,1997）.こうした中、産業立地政策として、88年には産業支援サービス業の地方分散・集積を目指した頭脳立地法が策定された。さらに92年には地方拠点法が策定され、東京圏への一極集中を是正し、工場以外の産業業務機能の全国的な再配置を促進することとされた。しかし、都市型産業という性格が強いサービス産業の大都市圏への集中度が低下することはなく、特に東京圏への集中はその後も進行した。サービス経済の下で大都市の優位性は強く、これを政策的に覆すことの難しさを示している。

　サービス経済化と女性就労の拡大

　　就業者に占める女性の割合は、女性の就労率が高い農業シェアの低下、都市部のサラリーマン世帯を中心とした専業主婦の増加などに伴って戦前から一貫して低下を続けた。しかし、1975年の37％をボトムに反転上昇し、2010年には43％となった。こうした動きのタイミングは、サービス経済化の加速と符合している。サービス産業はもともと製造業に比べて女性就労者が多いという特徴を持っているが、高度成長期までは製造業、サービス産業のいずれでも就業者の女性割合が緩やかに上昇していた。

　　しかし、製造業の就業者シェアがピークアウトした1975年を境にサービス産業の女性比率上昇が加速し、95年には第１次産業よりも高い女性比率となる。そして2010年の時点ではサービス産業の女性割合は49％で、ほぼ男女半々になっている。特に、卸売業・小売業、金融・保険業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉が50％を超える高い女性比率である。この間、サービス産業のシェア拡大も進行しているから、産業構造変化の効果も加わって経済全体の女性就業者比率上昇が加速した、1975-2010年の間、経済全体の女性就業者数は580万人（29％）増加しているが、第３次産業の女性就業者数は851万人（78%）増加しており、女性就業者の８割以上（男性でも６割強）がサービス産業で働く時代になった。

　　こうした就業構造の変化には、労働供給側の要因と労働需要側の要因とが作用しており、サービス経済化が女性の労働供給を増加させ、女性の労働参加拡大がサービス経済化を促進するという双方向の因果関係である。保育サービス、護サービスの拡大は、従来家計内で行われていたサービス生産活動に代替し、女性の就労を促進する効果を持つ。他方、医療・福祉をはじめ高齢化の下で成長性の高いサービス産業の雇用は、製造業と異なり対人スキルの高い女性労働者への需要が強い。日本の労働力人口が減少する中、今後もこうした傾向が継続していく可能性が高い。

　サービス産業のグローバル化

　　サービス産業は、伝統的には非貿易財産業とみなされる傾向があったが、近年、サービス産業のグローバル化か急速に進んでいる。情報・通信技術の進歩、海外旅行など国境を超えたヒトの移動費用の低下、1995年の「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」に象徴されるサービス貿易に係る制度的障壁の低減などが寄与していると考えられる。

　　絶対額で見ると依然としてモノの貿易額に比べてサービス貿易額は少ないが、1980-2014年の間、日本のサービス輸出の伸び（年率6.5％）はモノの輸出の伸び（同5.0％）を上回っている。最近は、サービス輸出の一形態である外国人旅行客の日本国内での消費が注目されている。国際経済学の分野における新々貿易理論は、国際貿易が新陳代謝効果を通じて産業全体の生産性を高めることを指摘しており、サービス貿易の拡大はサービス産業の生産性向上にも貢献していると考えられる。

　　直接投資を見ても、近年ではサービス産業の対内・対外直接投資額は製造業を上回っており、日本国内の需要飽和などを背景に、小売業、飲食業などのサービス企業が積極的に海外展開を進めている。また、「世界産業連関表」を用いた国際付加価値連鎖に関する研究は、製造工程の国際分業が深化する中、モノの貿易に体化されたサービスの付加価値が特に先進諸国では非常に大きく、製造業の国際競争力にとっても中間投入される知識集約的な事業サービスが重要な役割を果たすようになっていることを明らかにしている.

　　1970年代初め以降のサービス経済化の第ニフェーズ、バブル崩壊後の第三フェーズを通じて、サービスが日本経済全体のパフォーマンスを規定する時代になっている。そうした中、人工知能やロボットなど「第４次産業革命」を含む新たなイノペーションのサービス産業での活用、市場での企業の新陳代謝などを通じたサービス産業の高度化や生産性向上が重要な課題になっている。

ベーシック・インカム資本主義

『デモクラシーとセキュリティ』より　資本主義と民主主義はなおも両立可能か

「社会的集合性形成の民主主義」は、一般市民による熟議への参加あるいは「熟慮」の実行を必要とする。そのような要素を一般市民に求めることを最小限にとどめる東の議論の場合でさえ、議会での熟議に対してインターネット経由でコメントを送るという作業を必要とする。そうだとすると、このタイプの民主主義とセットになるべき社会保障を考える場合には、それが投票に限られない人々の「政治参加」のための条件を提供できるかどうかということが、ひとつのポイントとなり得る。

社会保障を政治参加との関係で考える時に、ケヴィン・オルソンの議論が参考になる。オルソンは、従来の福祉国家における社会保障は「労働市場パラダイム」の内にあったと言う。労働市場パラダイムとは、社会保障の正当化根拠を労働市場との関係に見出す考え方を指す。社会保障が必要な理由を、労働市場における不平等、貧困、雇用者・経営者に対する労働者の立場の弱さの改善などに求めるような議論は、すべて労働市場パラダイムに属する。これに対して彼は、「政治パラダイム」を提案する。すなわち、政治的平等の実現のために必要なものとして、社会保障を擁護するのである。

ここで注目したいのが、ベーシック・インカム（以下、BIと表記）である。無条件の個人単位での所得保障の構想であるBIは、「政治パラダイム」に則った社会保障の構想となり得る。所得と労働との関係を切り離すその特徴ゆえにBIには、人々の労働中心的な生活の実態と意識を変化させ、民主主義関与のための機会を拡大する可能性があるからである。

もちろん、福祉国家改革のアイデアはBIのみではない。たとえば、福祉を「社会的投資」として捉え直すものがある。福祉とは、困難な状況に陥った人々の事後的救済ではなく、「人的資本」に対する積極的な投資なのである。この社会的投資論が「社会的集合性形成の民主主義」と結びつく可能性はないのだろうか。その可能性がどの程度のものかであるかは、「ｲ可のための社会的投資か」に拠る。すなわち、もしも人々が民主主義の担い手となるための「投資」としても位置づけられるならば、社会的投資論もまた、「社会的集合性形成の民主主義」と結びつく可能性がある。『第三の道』におけるアンソニー・ギデンズの議論は、その可能性を持つものであった。しかし、最終的には彼も、社会的投資としての社会保障論と民主主義の拡大についての議論を、有機的に結びつけているわけではない。総じて、社会的投資論は、福祉と労働との関係を強化する傾向があると言える。

もっとも、仮にBIを「社会的集合性形成の民主主義」のための条件として位置づけることができたとしても、果たしてそれを、かつての福祉国家ほどの一般性を持ったものとして構想することができるのか、という疑問が生じるかもしれない。言い換えれば、所詮BIは「理想論」であり、その実現可能性は、乏しいのではないだろうか。

この疑問に対するひとつの回答として、宮本太郎による（ベーシック・インカム資本主義」の議論を見ておきたい。宮本によれば、今日における所得保障は、福祉国家における「代替型所得保障」から、「補完型所得保障」とも言うべきものへと転換が求められている。所得保障制度は、かつては就業していない／できない人に対する賃金の「代替」としての意味を持った。しかし今日では、たとえ就業していても低賃金であることを前提として、所得保障制度を（低）賃金を「補完」するものとして考えるべきである。そこで、BIが必要となる。BIと対抗的と見られてきた政策構想であるワークフェアやアクティベーション（本章での社会的投資論）も、（それが持続するためには、広義のベーシック・インカム的な制度を組み込まなければならない」であろう。こうして、生活するに十分なBIを導入する「フル・ベーシック・インカム型」、「アクティペーション連携型」、そして「ワークフェア補強型」という「ベーシック・インカム資本主義の三つの世界」が登場しているというのである。

この「三つの世界」のいずれでも、BIが「政治パラダイム」の下で導入されるというわけではない。「社会的集合性形成の民主主義」と最も親和的なのは、「フル・ベーシック・インカム型」であろう。逆に　とりわけ「ワークフェア補強型」では、その展望を見込むことは難しいだろう。つまり、BIの実現可能性の向上が、必然的に民主主義と「ベーシック・インカム資本主義」との有機的結びっきをもたらすわけではない。それでも、BIが補完型所得保障として必ずしも実現不可能ではないとすれば、それは、新たな民主主義＋資本主義のひとつの可能性として、検討に値するものとなるだろう。

外食業界の動向

『外食業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』より

サイゼリヤ

　サイゼリヤは、創業者で現在同社の会長が大学生時代に経営を委ねられた個人の店舗が出発点で、その後一九七三年に将来の多店舗化を視野に入れて法人化しました。最初の法人名は、株式会社マリアーヌ商会で、千葉県市川市に設立しています。そして、一九九二年に現在の株式会社サイゼリヤに変更しています。

　美味しさとリーズブルな価格設定

　　一九七三年、サイゼリヤは前身の洋食店からイタリア料理店に転身し、イタリア料理の普及に努めようと考えました。しかし、当時のイタリア料理に対するイメージでは、敷居が高く、昧はいいものの集客には苦戦する日々が続きました。

　　そこで、サイゼリヤは日常の暮らしの中で繰り返し来店いただける「リーズナブルな価格」と、客に喜んでいただける「おいしさ」という一見矛盾する難題への挑戦から、全メニューを商品内容はそのままに価格だけを七割にしたところ、翌日から店の前に長蛇の列ができるようになりました。

　効率化とシステム化

　　サィゼリヤの低価格路線を支えているのが、生産から消費に至るまでの様々な過程での効率化とシステム化だといわれています。

　　同社には食材の生産から調達・加工、そして店舗への供給に至るまでを自社でコントロールする独白のビジネスモデルがあります。その中核が、「カミッサリー」と呼ばれる食品加工流通拠点です。生鮮食品の加工機能と物流拠点を兼ねる施設で、埼玉県、神奈川県、兵庫県の三ヵ所に設置し、食材の加工や下処理を可能な限り済ませることで、店舗作業の軽減と、業務の標準化による品質維持を図る仕組みになっています。

　オーストラリアに自社工場

　　食材の品質管理では、野菜の鮮度を保つ上で最適の四℃に保ったコールドチェーンで生産地から店舗まで配送する仕組みを構築しています。さらに海外から本物志向の食材を調達するため、二〇〇〇年にはオーストラリアに自社工場を稼働させ、主力商品のドリアに使うホワイトソースや、ハンバーグ、ミートソースなどの牛肉製品を生産。さらに、生ハムやチーズ、オリしフオイルなど、イタリア料理に欠かせない食材の多くはイタリアから直輸入しています。

　　同社の海外出店戦略は、二〇〇三年に中国の上海に海外店舗の言17店を開設し、翌年北京に、二〇〇七年には広州に出店しています。また、二〇〇八年からは台湾、香港、シンガポールにも相次いで出店し、海外展開を加速しています。

　　二〇一七年八月期では、国内一〇五七店舗、海外三六七店舗で合計一四二四店舗を数えています。日本、海外共に過去最高の売上高となり、当連結会計年度の売上高は一四八三億六〇〇万円となっています。

スターバックスコーヒー

　米国での創業は、一九七一年、シアトルに一号店をオープンしたのが始まりですが、日本では九五年に、米国スターバックス社の国際事業部門を担う子会社と日本の株式会社サザビーが合弁でスターバックスコーヒージャパンを設立し、翌年東京銀座に一号店をオープンさせたのがチェーン展開のはじまりです。

　ライセンス事業による出店強化

　　一九九八年、大阪府に関西地区における第一号店「梅田HEP FIVE店」がオープンし、翌年から全国展開を本格化させ、東海地区の第一号店を「名古屋ＪＲセントラルタワーズにオープンしています。

　　二〇〇二年には、国内で四〇〇店舗となりましたが、二〇〇四年から出店強化のためライセンス事業開始を発表し、ライセンス一号店は全日空商事と契約を交わした羽田空港第ニターミナルゲートエリア店でした。同社のライセンス事業は法定義上では「特定連鎖化事業」という点でフランチャイズ事業と同解釈ですが、本事業展開は直営方式での出店が困難な商圏などでの出店のみに特定し、駅・空港・高速道路のＳＡ／ＰＡ・レジャー施設等を想定したものです。

　ドライブスルーヘの出店

　　立地の形態では、当初、郊外型ショッピングセンターヘの出店が全体の二五％を占め、次に繁華街での出店になっていました。これにビジネス街、繁華街、住宅街での出店を合わせると五〇％になります。

　　また、病院や高速道路のサービスエリアにも出店していますが、ドライブスルーヘの出店も増やしています。ルートスポット領域の拡張として、売上の高いドライブスルー店舗の積極出店を継続し、その一方で小さい売上ながら、収益性を確保するストアタイプの展開や持続的成長に向けた新業態店舗の展開などを進めてきました。

　二〇一五年三月上場廃止

　　ジャスダックに上場していたスターバックスコーヒージャパンの株式は二〇一五年三月二三日付で上場廃止となり、同社はアメリカのスターバックスコーヒーの完全子会社化されましたが、二〇一六年一〇月～二〇一七年九月期の決算公告によれば、売上高は一七〇九億円と前期比六・四％の増収でした。

　　営業利益は一四三億円と、前期比四・二％の減ですが、純利益は八六億円と過去最高を更新しています。一店舗当たりの売上局が前期比で微減で、新規出店の時期が後半に集中したことが影響したとされています。

　　二〇一七年一二月現在、日本国内の店舗は一三二八店舗で、カフェ部門ではトップを維持しています。上場廃止後のＪＳＣＩ（日本版顧客満足度指数）では、カフェ部門で二〇一七年度は六位にまで順位を下げてしまいました。しかし、顧客期待、知覚品質、推奨意向の三指標では第一位の評価を受けています。

モスフードサービス

　一九七二年創業の同社は、オープン当初から商品を作り置きしないで、注文を受けてから作るアフターオーダー方式を導入したり、味噌や醤油、おコメなど、日本の食文化を取り入れたユニークなハンバーガーを次々と開発するなど、日本型ハンバーガーチェーンとして、マグドナルドに対抗してきました。

　いち早く全都道府県に出店

　　モスバーガーは一九七二年、東京成増に一号店をオープンし、同年に会社を設立しました。翌年ＦＣ一号店を名古屋市内にオープンしています。以後、七九年に一〇〇店舗目をオープンし、八六年には外食業ではじめて四七都府県すべてへの出店を達成し、同年には五〇〇店舗になりました。

　　八八年には東証二部に上場し、同年には牛井チェーンの「なか卯」に資本参加しています。しかし、二〇〇二年に「なか卯」の株式をニチメンに譲渡しました。

　　九一年に一〇〇〇店舗を達成し、九六年から東証一部に上場しました。

　赤モスから緑モスヘ

　　同社は二〇〇四年二月に、ファーストカジュアル業態「緑モス」の一号店を東京新橋にオープンしました。

　　緑モスとは店頭看板の地色が緑であることからきた呼称で、この色は同社が志向する「安全、安心、環境」を表現しています。ファーストカジュアルとは、ファストフードとカジュアルレストラン双方の利点を活かした業態で、レストラン並みの高品質な商品やサービスを、ゆったりと落ち着いた快適な空間で提供しつつ、ファストフードのように手軽に利用でき、持ち帰りもできる店舗で、緑モス限定の高級感のあるメニューの提供も始まりました。

　モスクループの一〇年ビジョン

　　二〇一七年三月末現在、モスバーガーの店舗は国内はご二四一店舗ですが、このうちＦＣが一三〇〇店で、直営が四一店舗になっています。また、海外は三五二店舗で、一九九〇年、台湾台北市に合弁会社を設立し、翌年に海外第一号店をオープンし、その後、台湾には二五八店舗、シンガポールに三二店舗、中国に一五店舗、香港に一ｏ店舗、その他、タイ、インドネシア、オーストラリア、韓国などにも出店しています。

　　その他のハンバーガーとカフェのブランドとしては、モスクラシック、ＭＯＳＤＯ、マザーリーフ、マザーリーフティースタイル、カフェ・レジェロ、ミアクッチーナなどがあります。

　　一六年に策定した中期経営計画では、一九年度までの「モスグループの一〇年ビジョン」によれば、国内のモスバーガーの店舗数を二〇〇〇店舗、海外のモスバーガーの店舗数を一八〇〇店舗、その他の飲食業態の店舗を三〇〇店舗まで拡大し、連結売上局一〇〇〇億円を目指しています。

未唯宇宙7.5.1～7.5.3

考えたこと、感じたことを書く

　日々、考えたこと、感じたことを書くことがなくなっている。その為の雑記帳なのに。身近で起こっていることが少ないし、出掛けていくこともない。

　ニュースになっていることを未唯空間に照らして、コメントを出すようにしよう。池田晶子さんの「考える日々」スタイル。

リュックの持ち方

　リュックの持ち方を決めた。背負うのでは抱えるのを基本とする。その格好なら、ナカからノートを出して、書くことも可能。その為の下敷きも用意した。

　元々、いくちゃんが新品のリュックを抱えて持ってきた映像ありきです。この格好で海外に行きたい。

黄色のエプロン

　今日から黄色のエプロン。似合っていた。明るい雰囲気になる。黄色はいくちゃんの色。ピアノ・歌でドームが黄色に染まるのは見てみたい。

7.5.1「もう一人の私」

　もう一人の私を認識したのは、東富士アパート。ル・マンの朝にとぼとぼと歩いていたら、左上にもう一人の私がいた。

　話をしたのは、2000年2月にロサンジェルスのホテルで夜中の3時に居たので、「なぜ、私はこんなところにいるのか」と聞いてみた。LAPLとSFPLのために来ていた。

　彼女は実体がないから、自由に考えられる。その内に、未来の未唯に仕立てて、喫茶店で向かい合って、対話するようになった。

　対話することで日々を認識できるようになり、行動するキッカケにもなった。フィンランドのロバニエミまで行かせてくれた。もっと、未唯空間の先行きについても対話していかないと。

7.5.2「パートナー」

　パートナーは他者の世界との唯一の接点。パートナーを通じて、問題を把握する。大きな観点では問題でないことが、狭い範囲で苦戦している者には大きな問題に感じる。

　そんなことは問題でないと言うだけでは解決しない。パートナー自身で解決していくしかない。

　考えるキッカケを作りたいが、逆に私にとって、考えるキッカケになっている。そして、アイデアを得ることもできる。

　パートナーには相手に寄り添うことをテーマにほしい。社会の分化と統合のプロセスを支援する力になる。

7.5.3「つながる楽しみ」

　中学の時に死への「不安」のトラウマの時から女性に救われてきた。他者は死への恐怖から逃れるために存在している。私にとって、それは女性限定です。

　生きる楽しみ。ちょっとしたつながりで十分です。会社の時はパートナーを支援することが私の役割だった。

　東富士の時は7割の時間をパートナー支援に費やしていた。それで全体を客観的に見ることができた。恒に冷静に見えていた。

　夢を作り出し、夢を叶えるコトができるように仕向けていた。一人の夢を大切にすることを東富士で習得した。