未唯宇宙項目の見直し ３．社会 3.5～3.6

コミュニティ

　知識と意識

　　色々なコミュニティ
　　　①教育ノウハウ共有
　　　②ソーシャルメディア
　　　③企業コンテンツ
　　　④医療コミュンケーション

　　先人の夢を引き継ぐ
　　　①ジョブスの世界
　　　②グーグルは知の入口
　　　③Facebookは情報共有
　　　④市民革命を狙う

　　皆をまとめる
　　　①コラボで求心力
　　　②情報共有で意識の向上
　　　③集合知で知識のまとめ
　　　④ライブラリから分化

　　行政・企業と役割分担
　　　①行政・企業とつながる
　　　②多様な町づくり
　　　③複合体で地域の活動
　　　④共存するエリア

　状況を把握

　　ソーシャルネット活用
　　　①ネットワーク
　　　②チームで情報共有
　　　③マスメディアを変える
　　　④市民のメディアを育成

　　状況の見える化
　　　①市民コミュニティ事業
　　　②使うこと主体の生活
　　　③使用状況を共有
　　　④メーカーリソース活用

　　ホロン的な動き
　　　①コンテンツをシェア
　　　②個人的興味を発揮
　　　③組織への意見を発信
　　　④バーチャルコミュニティ

　　新しい行政と連携
　　　①理念を含めた提案
　　　②情報レベルを上げる
　　　③市民コミュニティに迎合
　　　④協働で生き生きした社会

　共有意識の場

　　活動単位を決める
　　　①民族、国単位は不安定
　　　②地域を安定させる
　　　③エコツーリズムの前提
　　　④地域主体から市民主体

　　共有意識をカタチに
　　　①クライシスは系を揺らす
　　　②公共利益はコモンの基本
　　　③ゆっくりと変質させる
　　　④ムスリムのような戒律

　　コラボで行動
　　　①同一価値観のチーム
　　　②安心・安全に発信
　　　③コラボ・ライブラリ
　　　④チームを多層化

　　市民主体に分割
　　　①共有意識の理解を求める
　　　②市民主体の意味
　　　③自分たちでできる範囲
　　　④コンパクトな民主主義

　社会のベース

　　知識から構築
　　　①環境社会に対応
　　　②コンパクトライフ
　　　③つくるモノを減らす
　　　④シェアで使いこなす

　　スマートに集約
　　　①地域でエネルギー集約
　　　②スマートグリッド
　　　③ハイブリッドな生活
　　　④幸せをシェアする

　　生活の場に密着
　　　①ローコスト社会
　　　②マルチメディア活用
　　　③その場で生活を基本
　　　④交通システムの進化

　　企業に変革を促す
　　　①まやかしエコ商品排除
　　　②使うことに集中
　　　③皆で作り、皆で使う
　　　④消費者対応の企業の変革

社会インフラ

　クライシス

　　クライシスは起こる
　　　①東海大地震
　　　②スーパーインフレ
　　　③憲法改正が最悪
　　　④地球規模課題で壊れる

　　生活防衛と自然破壊
　　　①津波は海からやってくる
　　　②地域の防衛策の優先度
　　　③まず逃げるが一番
　　　④防衛という名の破壊

　　集中から分散へ
　　　①原子力は制御不能
　　　②集中は権力を生むだけ
　　　③依存は退化を生み出す
　　　④地域エネルギーで対応

　　分散自律型社会
　　　①ムダな移動エネルギー
　　　②移動をなくすこと
　　　③地域をITつなぐ
　　　④グローバルは統合のみ

　地域エネルギー

　　ＥＵのエコは自主判断
　　　①地域から仕掛ける
　　　②個人レベルの意識変革
　　　③価格変動で市民が判断
　　　④生活の知恵を伝播

　　地産地消で完結
　　　①産業は全体効率で対応
　　　②地産地消エネルギー
　　　③コンパクトライフ
　　　④地域インフラと接続

　　ソフトエネルギーパス
　　　①地域ネットワーク
　　　②コラボとライブラリ
　　　③行政・企業を含む循環
　　　④地域インフラを独立

　　地域間で連携
　　　①コミュニティをまとめる
　　　②地域主体に復興計画
　　　③飛び地の地域間で連携
　　　④国家・企業に支援要求

　地域インフラ

　　新技術の展開は不可
　　　①ハイドロ・プレート
　　　②生態系の危機
　　　③インフラ構築の負荷大
　　　④ローテク・エネルギー

　　新しい快適さ
　　　①多様な解決策から選択
　　　②インフラの絞込み
　　　③快適さの深堀
　　　④新しい快適さの定義

　　多様なインフラで対応
　　　①市民の所有意識を変える
　　　②交通インフラは地域次第
　　　③環境に対する意味付け
　　　④地域インフラは多様

　　家庭負担は不合理
　　　①全ての屋根に太陽光発電
　　　②家庭負担を明確にする
　　　③アイデアだけにして
　　　④個人資産を食いつぶす

　コンパクト化

　　ライフスタイル変革
　　　①目的ある生活
　　　②バーチャルコミュニティ
　　　③存在の力が拠りどころ
　　　④多様な役割分担

　　スマートな生活
　　　①多様なデバイスがある
　　　②スマホはゲームマシン
　　　③知的な楽しみで進化
　　　④個人の分化への活用

　　女性主体の社会
　　　①非日常を日常に入れ込む
　　　②女性感覚のエネルギー
　　　③行政・企業へアピール
　　　④若者・女性主体の活動

　　オープンでクローズ
　　　①半自給自足の世界
　　　②的確な範囲を見える化
　　　③衣食住をコンパクト化
　　　④コンパクトシティ

OCR化した5冊

『生きる理由』

　地球の将来と生命の行方

　　人間の未来

　　消えゆく地球

　　宇宙の終末

　　生命はどこへ行くのか

　今を生きる　＝次世代への提言＝

　　あなたを取り巻く社会と文化

　　『心』『精神』とは何か

　　宗教との決別

　　人間性の再確認

　　科学的知識や技術の役割

　　命をつなぐということは＝別のものに変わっていく過程＝

　　現代文化の諸知識に騙されるな

　　人間になること

『財政のエッセンス』

　公共財　「市場の失敗」にどう対処するか

　公共財とは

　　２つの性質

　　準公共財

　　私的に供給される公共財と公的に供給される私的財

　公共財の供給

　　自発的供給」の過少性

　　租税と民主的手続きによる公共財供給

　　リンダール均衡

　費用便益分析

　　便益の評価方法

　　費用計算と純便益

　共有資源と所有権

　　共有地の悲劇

　　所有権

　　環境資源

　　交通渋滞

　　医療

　　財政赤字

　地方公共財と国際公共財

　　地方公共財

　　国際公共財

『地図で読む世界情勢』

　地球と人類

　　世界人口が70億人以上に

　　世界人口はかつてないほど若くなっている……

　　それでも世界人口は高齢化している

　　地方から都会へ

　　巨大化して人口が増えつづける大都会

　　10億人近くがスラム街に住む

　不平等な世界

　　「グローバル化」で世界はどうなるか？

　　グローバル化の鍵となる場所

　　豊かな世界と貧しい世界

　　貧困国はなぜ貧しさから抜け出せないのか?

　　世界の食料事情

　　エイズと不平等

　　世界で7200万人の子供が未就学

　　子供にも権利がある

　　なぜ人は祖国を捨てるのか?

　　異国の地で生きる移民たち

　世界は均衡が取れているか?

　　石油は最大の問題

　　緊張を生む水源

　　国の数がますます増えて、紛争の原因になっている

　　人類を分断する壁

　　貧困と紛争

　　宗教は地図にできるのか?

　　強国同士の競争

　　欧州連合、平和な区域に

　　欧州連合は何をするのか?

『家族生活の社会学』

　結婚、家族、国家

『本の世紀』

　減る「街の本屋さん」

　コラム　〈県内、増える個性的品ぞろえの書店「本との出会いはタイミング」〉

　電子書籍、徐々に膨らむ市場

　コラム （図書館にも電子書籍〉

　コラム　〈電子出版ＥＸＰＯ、来場者に熱気〉

　本の世紀解題　岩波書店とイノベーション

　イノベーションとしての注文買切制

地球上で最もお客様を大切にする会社

腹が張っている

　昨日の食後から腹が張って、気持ちが悪かった。昨日の昼食の食べ放題がまずかった。2週間ほど、食事は控えましょう。

地球上で最もお客様を大切にする会社

　Fireの交換が終了した。アマゾンの凄さをちょっと感じた。カスタマーセンターのメールに「Amazon.co.jp は、お客様からのご意見により、地球上で最もお客様を大切にする会社を目指しています。」と書かれていた。販売店でここまで言えないでしょう。だけど、「宇宙一」ではないんだ。

メアドでのお客様情報一元化

　メールアドレスでお客様を一元化して、個別対応することでつながっている。だから、トラブルを呟いただけで、メーカーとしての体制がとれる。この進化形はいくらでも考えられるが、怖いのは、メアドとマイナンバーがくっついた時です。

　そう考えると、お客様とつながるのはメアドになる。パートナーがやっていたことの意味です。マイナンバーを気にしていた。

　（山梨の販売店意見）府県単位のローカルマーケットを考えると、アナログでつながっていた方が安全、確実ですかね？

　アナログで、個人がつぶやいた時に、どこまで反応できるかですね。アマゾンは呟いただけで、コールセンターから接触があった。クルマとメーカーがつながり、お客様と販売店がつながる。それを交差（ハイブリッド）でクロスすることです。メアド（マイナンバー）とお客様コードをどう絡ませるかがポイントになる。

イノベーションとしての注文買切制

『本の世紀』より

「電子書籍に興味はあるけれど、いま、専用端末を買おうとは思わない」。信州大学のゼミで、定期的に「ビブリオバトル」（書評合戦）に参加する経済学部３年（取材当時）の太田祥平さんはそう話す。ノート型パソコンとスマートフォン（多機能携帯電話）を持ち、その上、専用端末を買う余裕はないという。電子書籍はスマホでも読めるが、画面が小さい上、電子書籍の価格は、紙の本と比べて割安感をあまり感じない。「紙の本の半額ぐらいなら買ってもいいけれど…」

インターネットを経由して本や雑誌を端末に取り込み、ディスプレーで読む電子書籍。紙の本のように置き場所がいらず、文字を大きくして見やすくしたり、文章の検索機能を使って読みたい箇所を見つけたりといった機能も便利だ。民間研究機関の報告によると、電子書籍の2011年度の市場規模（推計）は629億円。今後はスマホやタブレット型多機能端末の利用拡大、より機能的な電子書籍リーダーの開発などにより、５年後の16年度には約３・１倍の2000億円程度に市場規模が膨らむと予想されている。

2012年は、米アマソン・コムや楽天などが１万円以下という低価格の電子書籍専用端末を発売し、電子書籍に対する注目が一気に高まった。ただ、これまで度々「電子書籍元年」と騒がれてきたものの、話題先行の感は否めず、市場規模は、出版販売総額の数％にすぎない。

ネックの一つが価格。米国で電子書籍が広がったのは、紙の本よりも大幅に安く売ったことが大きな要因とされる。日本では「再販制度」により、紙の出版物は小売店に定価で販売させることができるのに対し、電子書籍はその適用を受けないはずだが、紙の本との差は小さい。立命館大の湯浅俊彦教授は「日本の出版社は安い電子書籍の割合が増えると、収益が下ると恐れている。このため、出版社が電子書籍の発売元にもなるといった手法で、値崩れを防いでいる」と指摘する。

大正大の歌田明弘教授は「出版社は電子書籍の安売りを恐れていて、作家も同様だ」と指摘。12年は電子出版事業を進めていくため、大手出版社や印刷会社などの共同出資会社「出版デジタル機構」が発足したが、「現状では価格決定権も不透明で、点数がまだ少ない電子書籍が拡大するかの道筋は見えていない」と話す。

日本語の電子書籍の累計販売点数は、携帯電話向けを除いて20万点ほど。紙の新刊が毎年８万点前後出ているのと比べると、その３年分にも満たない。

「爆発的に普及したときに備えて、経験を積んでおこうという姿勢。つかず離れず、遅れないように…」。岩波書店で電子出版を担当する田中正明・編集委員は電子書籍への対応をこう説明する。

『広辞苑』のＣＤ－ＲＯＭ版を1987（昭和62）年に出し、書籍の電子化では他社に先駆けた岩波。90年代以降、電子書籍の研究に取り組み、大学の教科書や図書館向けの販売も試行している。2011年11月からは電子書籍の定期刊行を開始。岩波新書を月４点、岩波ジュニア新書を月Ｉ点のほか、岩波文庫を４月とＨ月に30点ずつというペースだ。

しかし、その売れ行きは、紙の本に比べてわずか。例えば、紙の本で１万部売れた本があるとすると、その電子版は１００部と、およそ２桁少ない数字。田中さんは「各種の端末でスムーズに読めるかどうかの確認作業や、著作権の処理など、意外と手間がかかる。出費の方が多くて、とても商売にならない」と話す。

一方、アマゾンやアップル、グーグルといった米国の企業に電子書籍市場を奪われるのでは－－という危機感も背景に、電子書籍に積極的に取ｈソ組む機運が高まっている。

出版大手のKADOKAWA（カドカワ）は「市場の伸びを見込んで、引き続き力を入れる」（広報担当者）とする。これまで紙の本よりも遅れて発売していた電子書籍をできるだけ紙の本と同時発売にし、電子書籍購入の利便性を高める。紙の本にはない、半額以下で売る期間限定のフェアや、まとめ買いへのポイント還元のキャンペーンなども実施している。

講談社は2013年６月下旬から「夏☆電書」と銘打って、ＰＲ作戦を展開。また週刊の漫画雑誌『モーニング』の電子版を、月額５００円で読めるサービスを始めた。紙で月４回買う場合の1320円に比べれば、かなり得になる。雑誌の売り上げが減る中、電子書籍をきっかけに多くの作品を知ってもらい、単行本の売り上げにもつなげようという戦略だ。

「今のところ、もともと本を読む人が電子書籍を買っているだけで、本を読んでいない人を引き込めていないのではないか」

専修大の植村八潮教授は出版文化の現状を、こう指摘する。引き合いに出すのは、テレビドラマの作り方。当初は、舞台演劇をそのまま撮影して放映していたが、次第にクローズアップなど、映像表現ならではの「文法」が確立されたという。「電子書籍を紙の本の代わりと考えない方がいい。ディスプレー（画面表示）の機能をうまく使って、紙の本にない価値を高めていくべきだ」

岩波書店の田中さんも「欧米の科学ジャーナルの電子版には、手の骨の構造を３次元の画像で表示するものもある。そういう付加価値を付けていくことが、今後の課題」と話す。電子書籍が紙の本にはない魅力を出しながら、紙の本との〝共存〟を図っていくことが、新たな読者をつくりだし、出版文化を充実させていくカギにもなるだろう。

2015年10月11日(日)　イノベーションとしての注文買切制

『本の世紀』より

イノベーションとしての注文買切制

　岩波書店が採用している注文買切制についてイノベーションと捉えることは奇妙にきこえるだろうか？　たしかに注文買切制は、イノベーションどころか、古くさい時代おくれの取引条件だと考える人も多いだろう。

　中小の書店のなかには、岩波書店の本を仕入れたからないところもある。注文買切制のため、売れ残った本を返品ができないからである。

　東京都内のある中規模書店を取材したとき、バックヤードの棚を見てあぜんとしたことがある。そこには日に焼けて色のあせた岩波文庫が大量に保管されていたからだ。店頭に出しても売れる見込みはないだろう。同じ値段なら、他の書店でもっと状態のいいものを買おうと思う客が多いだろう。事実、そう考えるからその書店では店頭から下げたのだ。しかし出版社に返品はできない。最終的な処分方法は決めないまま、とりあえずバックヤードの棚に置いておいたのだろう。やがてそれがどんどん増えていった。バックヤードの棚に保管されても、日に焼けたその本は財務上、在庫として計上されている。やがては貨幣と交換されるべき商品として。しかし現実には色あせた岩波文庫が売れる可能性は少ない。商品として価値のないものが帳簿上は価値あるものとなっていることは、経営面から見るとあまり賢いやり方とはいえない。

　しかし岩波書店のやりかたが、一部の書店経営者がいうように、ひどく横暴で、不当なものとはいえないだろう。そもそも岩波書店に限らず、書籍は買切が基本だった。

　新刊は返品条件付きで取次が見計らい配本（書店からの注文に応じてではなく、取次が見計らいで配本する。取次は書店の規模や立地条件、過去の実績などで配本数を決める）する出版社が多い。新刊委託配本である。もともとは書店への見本、サンプルという意味があったのだろう。なにしろ日本の出版流通では、出版社による書店への情報提供が未発達で、刊行ギリギリまで「誰が書いたどんな本がいくらぐらいの値段で何月何日に出版される」という情報が発信されない。書店にとっては、取次から現物が届いてはじめてその本が出たことを知るようなもの。現物が最高の情報だ。書店は現物を見て、「これはたくさん売れそうだから１００冊追加発注しよう」とか、「そこそこ売れるだろうから５冊注文しよう」とか、あるいは「これは売れないから返品しよう」などと判断する。

電子書籍、徐々に膨らむ市場

『本の世紀』より

「電子書籍に興味はあるけれど、いま、専用端末を買おうとは思わない」。信州大学のゼミで、定期的に「ビブリオバトル」（書評合戦）に参加する経済学部３年（取材当時）の太田祥平さんはそう話す。ノート型パソコンとスマートフォン（多機能携帯電話）を持ち、その上、専用端末を買う余裕はないという。電子書籍はスマホでも読めるが、画面が小さい上、電子書籍の価格は、紙の本と比べて割安感をあまり感じない。「紙の本の半額ぐらいなら買ってもいいけれど…」

インターネットを経由して本や雑誌を端末に取り込み、ディスプレーで読む電子書籍。紙の本のように置き場所がいらず、文字を大きくして見やすくしたり、文章の検索機能を使って読みたい箇所を見つけたりといった機能も便利だ。民間研究機関の報告によると、電子書籍の2011年度の市場規模（推計）は629億円。今後はスマホやタブレット型多機能端末の利用拡大、より機能的な電子書籍リーダーの開発などにより、５年後の16年度には約３・１倍の2000億円程度に市場規模が膨らむと予想されている。

2012年は、米アマソン・コムや楽天などが１万円以下という低価格の電子書籍専用端末を発売し、電子書籍に対する注目が一気に高まった。ただ、これまで度々「電子書籍元年」と騒がれてきたものの、話題先行の感は否めず、市場規模は、出版販売総額の数％にすぎない。

ネックの一つが価格。米国で電子書籍が広がったのは、紙の本よりも大幅に安く売ったことが大きな要因とされる。日本では「再販制度」により、紙の出版物は小売店に定価で販売させることができるのに対し、電子書籍はその適用を受けないはずだが、紙の本との差は小さい。立命館大の湯浅俊彦教授は「日本の出版社は安い電子書籍の割合が増えると、収益が下ると恐れている。このため、出版社が電子書籍の発売元にもなるといった手法で、値崩れを防いでいる」と指摘する。

大正大の歌田明弘教授は「出版社は電子書籍の安売りを恐れていて、作家も同様だ」と指摘。12年は電子出版事業を進めていくため、大手出版社や印刷会社などの共同出資会社「出版デジタル機構」が発足したが、「現状では価格決定権も不透明で、点数がまだ少ない電子書籍が拡大するかの道筋は見えていない」と話す。

日本語の電子書籍の累計販売点数は、携帯電話向けを除いて20万点ほど。紙の新刊が毎年８万点前後出ているのと比べると、その３年分にも満たない。

「爆発的に普及したときに備えて、経験を積んでおこうという姿勢。つかず離れず、遅れないように…」。岩波書店で電子出版を担当する田中正明・編集委員は電子書籍への対応をこう説明する。

『広辞苑』のＣＤ－ＲＯＭ版を1987（昭和62）年に出し、書籍の電子化では他社に先駆けた岩波。90年代以降、電子書籍の研究に取り組み、大学の教科書や図書館向けの販売も試行している。2011年11月からは電子書籍の定期刊行を開始。岩波新書を月４点、岩波ジュニア新書を月Ｉ点のほか、岩波文庫を４月とＨ月に30点ずつというペースだ。

しかし、その売れ行きは、紙の本に比べてわずか。例えば、紙の本で１万部売れた本があるとすると、その電子版は１００部と、およそ２桁少ない数字。田中さんは「各種の端末でスムーズに読めるかどうかの確認作業や、著作権の処理など、意外と手間がかかる。出費の方が多くて、とても商売にならない」と話す。

一方、アマゾンやアップル、グーグルといった米国の企業に電子書籍市場を奪われるのでは－－という危機感も背景に、電子書籍に積極的に取ｈソ組む機運が高まっている。

出版大手のKADOKAWA（カドカワ）は「市場の伸びを見込んで、引き続き力を入れる」（広報担当者）とする。これまで紙の本よりも遅れて発売していた電子書籍をできるだけ紙の本と同時発売にし、電子書籍購入の利便性を高める。紙の本にはない、半額以下で売る期間限定のフェアや、まとめ買いへのポイント還元のキャンペーンなども実施している。

講談社は2013年６月下旬から「夏☆電書」と銘打って、ＰＲ作戦を展開。また週刊の漫画雑誌『モーニング』の電子版を、月額５００円で読めるサービスを始めた。紙で月４回買う場合の1320円に比べれば、かなり得になる。雑誌の売り上げが減る中、電子書籍をきっかけに多くの作品を知ってもらい、単行本の売り上げにもつなげようという戦略だ。

「今のところ、もともと本を読む人が電子書籍を買っているだけで、本を読んでいない人を引き込めていないのではないか」

専修大の植村八潮教授は出版文化の現状を、こう指摘する。引き合いに出すのは、テレビドラマの作り方。当初は、舞台演劇をそのまま撮影して放映していたが、次第にクローズアップなど、映像表現ならではの「文法」が確立されたという。「電子書籍を紙の本の代わりと考えない方がいい。ディスプレー（画面表示）の機能をうまく使って、紙の本にない価値を高めていくべきだ」

岩波書店の田中さんも「欧米の科学ジャーナルの電子版には、手の骨の構造を３次元の画像で表示するものもある。そういう付加価値を付けていくことが、今後の課題」と話す。電子書籍が紙の本にはない魅力を出しながら、紙の本との〝共存〟を図っていくことが、新たな読者をつくりだし、出版文化を充実させていくカギにもなるだろう。

国家が、日常的に家族生活に影響を及ぼすやり方

『家族生活の社会学』より　結婚、家族、国家

国家－－ここでは広く解釈して、国あるいは地方の公共政策と法令のすべてを含む－－が、日常的に家族生活に影響を及ぼすさまざまなやり方は、これまでの章ですでに提示してきた。それでもなお、ここでその要点を再度取り上げておきたい。初めに、第４章で論じたように、スラムの強制撤去、公営住宅の建設、電気と水道の供給事業、建築や区画の規制、等々を通して、国家は家庭生活の物質的条件を改良することに重要な役割を果たしてきた。家庭環境を改良することによって、これらの方策は家庭中心化の志向性を強化し、家庭内の事柄のあるイメージ、すなわち産業や商業の世界から分離し、ある意味でそれに対立するイメージを強化してきた。しかし同時に、これらの物質的な変化はそれだけで、配偶者、親子間の関係に特定の形態を抑しつけるわけではない。これには、他の国家の活助の方がもっと収要である。

ここで特に重要なのは、家庭内の労働分業、もっと具体的にいえば他の成員にサービスする家族の誰かを利用できることを、多くの国家施策が前提としている点である。たとえば第２章で展開したように、教育やヘルスケアを提供するために国家が創設した専門的諸制度は、家族成員が提供する臨機応変で個人の特異性に応じたサポートを当てにしている。さらにこれらのサービスは、実際サービスが中断した時点でそれを引き継ぐインフォーマルなケアラーを利用できるという想定に基づく。かくして日々の、そして季節毎の学校の時間割は、家庭の目標ではなく教育の目標に合わせて作られるために、学校時間の範囲外でこどもたちの世話において利用できる誰かが必要となる。同様に、専門化されたヘルスケアは非常に限定されたものであるため、日常的な看護の多くは家庭でインフォーマルになされる。この仕組みに、不適切あるいは驚くべきことは何もない－－フォーマルで制度化されたケアを、これに代えようと望む者はいない。しかし他にオルターナティブが得られない状態で、この仕組みはまさに想定されたパターンの強化に貢献するのであり、結果として家庭内の労働分業を促進する要因なのである。

理論的にはいまや、この労働分業がジェンダーに特定化される必要はない。必要とされる領域のケアは、女性だけでなく男性によって、妻だけでなく夫によって提供されることも可能である。実際はもちろん理論どおりにはなっていない。第７章で論じた高齢者に「家族」が提供するサポートのように、インフォーマル・ケアの負担は、妻、母、娘という役割でおもに女性にかかっている。「自然な」ジェンダー適性を目指す、長期にわたる社会化が労働市場の不平等と結びつき、その継続を確実にする。その結果、インフォーマルなケアを提供する家族の能力についての国家の想定が、ジェンダーに特定化された家庭内の役割分業を事実上奨励するように働く。それは、夫／父は収入の提供、妻／母は他の家族成員のケアとサービスを主要な責任に割り当てる分業である。実際、他の諸方策、特に家族の財政にかかわるそれにおいて、国家はこの特有の労働分業をもっとあからさまに想定している。

ヒラリー・ランドは社会保障と税制についての一連の論文で、特定のジェンダー間の労働分業が想定されていることを示してきた。彼女が証明するように、これらの規則の根底にある想定は、妻は夫に経済的に依存するのが普通であり、その見返りとして夫に家庭内サービスを提供するというものである。そこでたとえば、既婚男性は、独身男性よりも大きな非課税控除額を受ける資格があるが、それは、既婚男性は妻を扶養する義務を負うために独身男性よりも必要性が大きいという理由からである。これは妻が就業しているか否かにかかわりなく適用される。同様に、カップルがそれぞれ独立に課税されることを選択する場合、既婚男性の控除は剥奪されるが、そうでない限り、内国歳入局によって夫は財政の責任者であるかのように扱われるのが普通である。税制上の目的から、妻の給与は夫の給与にまとめられ総計されるのである（ｒ回戸芯回）。また、国民保険制度や補助給付制度も、夫と妻それぞれの役割について同様の想定をしている。ランドが論じるように「社会保障システムは、男性の稼ぎ手一人に、残る家族が金銭的扶養を頼る、あるいは頼るべきであるという観念に基づいている」。その結果、夫とはまったく違って、妻はたとえ彼女が保険料のすべてを支払っていても、こどもに対する国民保険給付を自動的に請求することができないのである。同じように妻は、夫が働くことができない場合に夫の手当を申請できるだけである。

他方夫は、どのような理由であれ妻が職に就いてさえいなければ起の于当を申請できる。既婚女性は職に就くことができず、かつ「普通の世帯義務」を行うことができない場へ目に、疾病年危を受ける資格があるだけである。叫性と独々父性は、家肌労働を行う限りにかかわりなく資格がある。ケアの支配的なパターンがもっと顕著なのは、既婚女性には疾病ケア手当の資格がないことである。それは男性と独身女性だけが利用できる。他の社会保障システムと同様に、この場合も次のように想定される。既婚女性の家庭内役割ではケアはただで手に入るので、失った収入を保証する必要はない。再びランドを引用すると「イギリスの社会保障システムは」－－これはイギリス全体に適用可能である－－「多くの既婚カップルが分担して家族を経済的に扶養しており、なかには家庭内労働の責任の分担を望むカップルもいることを認識していない。稼ぎ手は男性である。女性だけがこども、病人、高齢者をケアし、たとえ女性たちが有給雇用に就いても、有給雇用は家庭義務に次ぐ二番目でなければならない。

こうしたすべてから、国家の規則や施策の多くが、ジェンダーに基づく家庭内の労働分業を想定しており、そのように想定することで、ジェンダー分業が存続する可能性を強化しさらに奨励するのは明らかである。それでもなお結婚について国家の見解は、徐々に変化していると論ずる者もいるであろう。たとえば、一九七〇年代半ばの性差別禁止法や同一賃金法の施行は、社会のなかの女性の役割は唯一家庭のサービサーだけではないことを、少なくとも認識した。また離婚手続きの変化や、補助給付や家族所得補助規定でのシングル・マザーの待遇がわずかに好転したことが、結婚内の夫の権利についての国家の考え方が徐々に変化していることを暗示する。実際、一九七七年のホームレス法〔住宅法〕では身体的に虐待された妻に対して特別な考慮がなされている。しかしこのような説明を、国家の結婚観は不変でも硬直してもいないことの指摘として認めるとしても、これらの方策が、ジェンダー関係のとらえ方に取り立てて根源的な移行を表現しているとは考えにくい。最近の他の政治活動に見られる、家庭生活に対するまったく矛盾した含意や影響を考えれば、なおさらである。