海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、ＰＦＩ方式

防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、ＰＦＩ方式での民間フェリー導入を検討していることが２５日、分かった。ＰＦＩ法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。防衛省は２６日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定に向けた中間報告を公表。この中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取を狙う中国をにらみ、島嶼（とうしょ）防衛強化のため水陸両用の海兵隊機能と機動展開能力の確保を明記し、民間輸送力の活用も特記する。

ＰＦＩでの民間フェリー転用はその具体策。防衛省は平成２５年度予算で調査研究費を計上し、仕組みや制度の検討に着手しており、年末に改定する新防衛大綱にフェリーの導入方針を盛り込む。それを受けＰＦＩの制度設計に入り、企業との交渉を経て２７年度までに仕組みを確定させる。

東シナ海の島嶼部の防衛・奪還作戦では、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。長崎から緊急展開する際は隊員約６６０人のほか、２５年度に導入する水陸両用車や軽装甲機動車といった装備も輸送する。それらを搭載でき、しかも時速６０キロ以上の高速で航行可能なフェリーを保有する民間運航会社は国内にもある。同じ能力を持つ輸送艦を新造すれば約１００億円かかり運用経費も必要になるが、ＰＦＩで民間フェリーを転用すれば年間使用料としての数億円だけで済むという。

陸自は船舶を運用した経験がないが、ＰＦＩにより民間の操船・整備能力を活用できる。特別目的会社に参加する運航会社には、陸自への長期貸し出しで安定収入が得られ、ほかの出資者などからの業務受注も増えるメリットがある。ただ敵の攻撃も想定される有事で民間人の船員に運航を任せられるか疑問視する声もあり、船員を有事に招集する予備自衛官に採用しておくことも検討する。

参考：ＰＦI法

＠すべて破壊され、最終的に民間フェリーに頼らざるを得ない場合の想定ならいざ知らず、後がない優秀な精鋭部隊を態々危険にさらすことはない訳で、どれだけお金がかかろうとも民生品の流用ではなくあくまでも軍使用のばりっとしたものを新調してでも与えてあげるべきだと考えます。だから高校無償化止めなさいって。
外国軍に攻め込まれた場合や災害も含め自衛隊が活動する場合、民間に協力を求める動員法の整備は粛々と進めてくださいね。

参考：Dawn Blitz 2013　日米離島防衛（奪還）訓練