登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかった.

慰安婦めぐる日本の報道に懸念強まる　合意揺るがす恐れも
2015/12/30 17:27

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が２８日に発表した合意に含まれていない内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が相次いでいる。報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。

ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝（聯合ニュース）ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝（聯合ニュース）

　韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円程度を拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。

　朝日新聞は３０日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になっていることは韓国と内々に確認済みだと報じた。

　これに対し、韓国政府当局者は「完全なねつ造」と即座に反論したが、韓国のポータルサイトなどには報道を受け韓国政府を批判する書き込みなどが殺到している。

　２９日には、韓日外相が前日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする時事通信の報道をめぐり、攻防が繰り広げられた。

　韓国外交部当局者が報道を「事実無根」と一蹴したところ、３０日付の産経新聞は「（韓国が）記憶遺産不参加を否定」と一面トップで報じた。毎日新聞や日本経済新聞なども同様の報道をしている。

　登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかったというのが韓国政府の立場だが、日本メディアの記事は一見すると韓国が登録を申請するという意味に誤解されかねない。

　東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授（メディア情報学）は「日本の報道内容は（慰安婦問題に対する）日本政府の解決意欲を疑わせるもの。合意を受けて韓国政府が被害者らの説得に苦労しているなか、こうした報道は韓国の世論を分裂させ、韓国政府の立場を苦しくさせる」と指摘した。そうなると日本政府が望む通りの解決は得られないとし、「日本政府は一方的な自己主張をするのではなく、韓国政府の被害者の説得に力添えすべきだ」と述べた。

　先月の韓日首脳会談の前後にも、同じようなことがあった。安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対話内容の非公開を提案したにもかかわらず、日本メディアは首脳会談の少人数会合で議論されたとする内容を相次ぎ報道し、そのたびに韓国政府は「事実と異なる」などと否定した。

stomo@yna.co.kr