北東アジアの平和と安定のため、日本が歴史問題において一歩進んでは二歩後退を繰り返さないことを望む

日韓が慰安婦問題で合意　
歴史問題を避けては通れない日本
人民網日本語版　2015年12月30日09:28

　日韓両国は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両国の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日韓両国はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に横たわり、両国関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖国神社を参拝したため、日韓・中日関係は厳しい状況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓国政府と国民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本の慰安婦問題への態度が両国関係改善の重要な条件であるとみなした。米国も米日韓同盟関係強化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動的な局面を打破し、日韓関係の膠着状態を解消し、韓国が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両国の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの内容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両国は国連を含む国際社会で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓国は民間組織が在ソウル日本大使館前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。

　1つ目の内容はすでに実現している。安倍首相は朴大統領との電話会談で、慰安婦問題について「心からのおわびと反省」を表明した。2つ目の内容も、日本側に実質的な困難はないと思われる。韓国側は機会を見て4つ目の内容を完成させるだろう。3つ目の内容については、日本の今後の慰安婦問題をめぐる発言が韓国国民の怒りを引き起こさないかどうかにかかっている。

　日韓政府の態度から見ると、双方は「包括的解決」の中身に基本的に満足しているが、その意義については異なる見方を持っているようだ。日本は、日韓が合意に達したことの意義を非常に高く見ているが、韓国は日本の合意内容の実施をより強調している。

　ただ、しばらくの間は、安倍政権は慰安婦などの歴史問題について言動を慎むと思われる。今回の合意は日韓関係改善のムードを高め、日韓および中日韓3国の各分野における対話と協力強化に向けた条件を整える。米国からの評価も得られるだろう。しかし、依然として懸念されるべき問題が2つ存在する。

▽慰安婦問題は歴史問題としてとうに結論が出ていたが、日本は韓国との話し合いをなかなか進めようとしなかった。合意に達した後、今度は日本政府の責任を薄れさせようとしており、歴史問題にはっきりと決着を付ける気がないことが伺える。

▽慰安婦問題は日本の侵略・植民問題の一部分であり、すべてではない。日本の右翼は国内政治において影響力を持つようになっており、安倍氏および日本政府の歴史問題に関する誤った態度が根本的に改善されたわけではない。侵略の歴史を否定し美化する幽霊が、いつ何時現れるかわからず、日本政府が前言を翻す可能性も依然として存在する。

　現在、中日・日韓関係はいずれも改善に向けて進んでおり、中日韓3か国協力も全面的に回復した。再び事実で証明されたように、日本が歴史問題で積極的な態度と歩みを見せさえすれば、国際関係にプラスの影響が生じる。北東アジア地域の平和と安定のため、日本が歴史問題において一歩進んでは二歩後退を繰り返さないことを望む。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月30日

激しい逆風に包まれた12・28合意が朴槿恵大統領の“外交惨事”に上り詰める可能性も排除できない。

［ニュース分析］慰安婦合意で逆風…朴槿恵外交の不祥事へ

登録 : 2015.12.30 22:30 修正 : 2015.12.31 08:07

日本で「少女像撤去・移転が10億円の前提条件」と報道　
大統領府「全く事実ではない」
30日午後、ソウル鍾路区中学洞の日本大使館前で開かれた「第1211回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会」で参加者が亡くなった慰安婦被害者の写真を掲げ大使館側に向かって韓日政府の合意に反対するスローガンを叫んでいる =シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓日外相の日本軍“慰安婦”被害者関連「12・28合意」が僅か2日目にして総体的乱気流に巻き込まれている。 日本側では“合意精神”を否定する韓国政府関係者の発言やマスコミの報道が乱舞し、韓国では被害者たちと韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など関連団体が強く反発している。 野党は“合意の取り消し”と再協議まで要求した。 非難世論が激化して大統領府と外交部は困惑した表情を隠せずにいる。 激しい逆風に包まれた12・28合意が朴槿恵大統領の“外交惨事”に上り詰める可能性も排除できない。

　安倍晋三首相は側近に「昨日ですべて終わりである。再び謝罪もしない。以後(韓国と関係で)この(慰安婦)問題について一切話さない」と明らかにしたと産経新聞が30日付で報じた。 安倍首相は「この事実を(28日夜朴大統領との)電話会談でも話しておいた」とも言及し、韓国政府の暗黙的同意を得たことを表わした。 これは安倍首相が直接“謝罪”と“反省”を表明するつもりはないという意味で、今回の合意が日本首相の謝罪書簡などが含まれた1995年アジア女性基金や李明博(イ・ミョンバク)政権時に検討されたいわゆる「佐々江案」より後退したものという批判に直面することもありうる。

　日本政府が予算から出捐することにした10億円(97億4300万ウォン)が、駐韓日本大使館前の「平和の少女像」(少女像)撤去・移転を前提としたものという日本マスコミの報道が相次ぎ、争点に浮上した。 朝日新聞はこの日付1面トップ記事で、複数の日本政府関係者の話を引用し「少女像を移転することが財団に資金を拠出する前提になっているということは、韓国(政府)も内部的に確認している」と伝えた。 読売新聞も日本政府高官の話を引用して「日本政府が韓国政府に早期に少女像を撤去するよう韓国政府に要請したし、韓国政府も前向きに努力するという意を明らかにした事実を確認した」と報道した。

　これについて大統領府関係者は「全く事実でない」と否定し、ユン・ビョンセ外交部長官は「誤解を誘発しかねない日本側の言動がないことを望む」と明らかにした。 波紋が広がると日本政府当局者はこの日午後、連合ニュースに「(日本の)国民感情として10億円を出すので平和の碑(少女像)を撤去して欲しいと考える人はいるだろうが、そのように考えることと約束の前提条件ということとは全く違う」と関連報道を否定した。

　挺対協はこの日声明を出し「韓日両政府は拙速合意を直ちに取り消し、被害者の要求に耳を傾け被害者が受容できる正しい方法で慰安婦問題を解決せよ」と要求した。 挺対協は韓国内外の市民社会・専門家が参加した対応組織を作り、韓国全土に設置された少女像の前で毎週リレー水曜デモを続ける計画だ。 この日正午、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた第1211回水曜集会に参加した慰安婦被害者イ・ヨンスさん(88)は、「先に亡くなったおばあさんたちの恨みをはらして差し上げるためにも、日本の公式的な謝罪と法的な賠償を当然受けなければならない」として、合意案の撤回を要求した。

　トブロ民主党（新政治民主連合から改名）の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、この日の最高委員会で「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するので、国会の同意を受けるべきだが、同意がなされていないので無効であることを宣言する」として、政府に再協議を要求した。 トブロ民主党はユン・ビョンセ外交部長官に対する解任建議案を提出して、国会常任委次元の真相究明を推進することにした。

　イ・ジェフン、ソン・ギョンファ記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-30 19:18
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/724143.html 訳J.S(1821字)

登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかった.

慰安婦めぐる日本の報道に懸念強まる　合意揺るがす恐れも
2015/12/30 17:27

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が２８日に発表した合意に含まれていない内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が相次いでいる。報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。

ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝（聯合ニュース）ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝（聯合ニュース）

　韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円程度を拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。

　朝日新聞は３０日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になっていることは韓国と内々に確認済みだと報じた。

　これに対し、韓国政府当局者は「完全なねつ造」と即座に反論したが、韓国のポータルサイトなどには報道を受け韓国政府を批判する書き込みなどが殺到している。

　２９日には、韓日外相が前日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする時事通信の報道をめぐり、攻防が繰り広げられた。

　韓国外交部当局者が報道を「事実無根」と一蹴したところ、３０日付の産経新聞は「（韓国が）記憶遺産不参加を否定」と一面トップで報じた。毎日新聞や日本経済新聞なども同様の報道をしている。

　登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかったというのが韓国政府の立場だが、日本メディアの記事は一見すると韓国が登録を申請するという意味に誤解されかねない。

　東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授（メディア情報学）は「日本の報道内容は（慰安婦問題に対する）日本政府の解決意欲を疑わせるもの。合意を受けて韓国政府が被害者らの説得に苦労しているなか、こうした報道は韓国の世論を分裂させ、韓国政府の立場を苦しくさせる」と指摘した。そうなると日本政府が望む通りの解決は得られないとし、「日本政府は一方的な自己主張をするのではなく、韓国政府の被害者の説得に力添えすべきだ」と述べた。

　先月の韓日首脳会談の前後にも、同じようなことがあった。安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対話内容の非公開を提案したにもかかわらず、日本メディアは首脳会談の少人数会合で議論されたとする内容を相次ぎ報道し、そのたびに韓国政府は「事実と異なる」などと否定した。

stomo@yna.co.kr

沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか

米統治下の言論統制、浮き彫り　琉球政府文書３９００枚発見
2015年12月31日 05:05

米統治

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

　米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

　文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３冊、５５年分が２冊、５６年１～６月分が３冊で計１１冊。全体で約３９００枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。
　許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。
　また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。　
　新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。
　文書から確認できた申請や通達などの件数は、５３年が９６件、５４年が６１件、５５年が１０３件、５６年前半が７５件で計３３５件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。
　５３年１０月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。
　当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。
　発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、８０年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。
　沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった６６年２月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。
　今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の１次資料。発見に大変驚いている」と話している。（安田衛）

「不可逆的」という表現:「河野談話」などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いたものだ。

「慰安婦」問題 日韓合意
少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違

　日本と韓国は２８日の外相会談で「慰安婦」問題の解決策に合意して以降、在韓日本大使館前に「慰安婦」の象徴として設置された少女像をめぐる問題や国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請などについて、両国政府の間で見解の違いが相次いで明らかになっています。　（栗原千鶴）

　日本の複数のメディアは３０日、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する問題で、「（日本政府は）拠出前に少女像が撤去されるように要請した」「少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認している」と報じました。

　外相会談の合意では少女像について、「韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」ことになっています。

　これについて岸田文雄外相は２８日、日本メディアに対し、「適切に移転される」と発言しました。

　韓国政府当局者はこれに反発。現地メディアに「完全にねつ造だ」と述べ、「会談や交渉の過程で日本がそのような主張をしたこともない。関連団体との協議を通じて適切解決されるように努力するということがすべて」と強調しました。

　中国と韓国が「慰安婦」に関する資料の世界記憶遺産登録を目指していることについても食い違いが見られます。

　岸田氏は２８日、「韓国が（登録の）申請に加わることはないと認識している」と発言。これに対して韓国外務省報道官は２９日、「事実無根」として、「この問題は民間団体主導で推進中の事案だ」と述べました。

　また、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする内容について、韓国の政府当局者は「不可逆的というのは相互に当てはまる。日本側が『謝罪』、『反省』、『責任の痛感』に反したことをしたら合意違反になる」との認識だと表明しました。

　中央日報は、日本側が「不可逆的」に固執したとの報道に対し「事実と違う」という政府当局者の発言を掲載。「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したもので、日本の政治家が初めて「慰安婦」の強制性を認めた「河野談話」などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いたものだとしています。