国交正常化５０年の今年中に決着で合意した？ このまますんなりと進むのだろうか?

日韓、慰安婦問題決着で合意　最終的かつ不可逆的解決を確認
2015年12月28日 17:09

　

　【ソウル共同】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後、ソウルで会談後の記者発表で、従軍慰安婦問題の決着で合意したと明らかにした。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」として、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すると述べた。元慰安婦への支援として韓国政府が財団を設立し、日本政府が１０億円を拠出。両外相は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と確認した。

　日韓間における最大の懸案の一つである慰安婦問題が、国交正常化５０年の今年中に決着で合意したことで、関係改善の流れは本格化する。

（共同通信）

防衛庁堀地徹装備政策部長は「（軍事研究禁止の壁が崩れるのは）時間の問題だ」と語っています。

軍事研究“呼び水”６億円
１６年度予算案　わずか１年で倍増

　防衛省が大学などに資金を提供し軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」について、安倍晋三政権は２０１６年度予算案で防衛省の要求通り６億円を計上しました。１５年度に３億円で始まった同制度は、わずか１年で倍増しました。安全保障関係者は、日本の科学界を軍事研究に誘い込む“呼び水”と指摘します。

　日本の科学界は、侵略戦争に協力した反省から、戦後は軍事研究に携わらないと誓ってきました。

　防衛省の研究委託制度は、文部科学省の国立大学運営費交付金の削減などによって多くの大学があえいでいるのにつけ込み、金の力で軍事研究禁止の壁を取り払おうというもの。研究テーマも「軍事研究」ではなく、軍民両用技術を意味する「デュアルユース技術」という言葉を使っています。１５年度の１０９件の応募のうち８０件を大学や公的研究機関が占めました。

　防衛装備庁の堀地徹装備政策部長は１１月末の日本防衛学会の研究大会で、防衛省の研究委託制度には旧帝大を除く主要大学から応募があったとし、「（軍事研究禁止の壁が崩れるのは）時間の問題だ」と語っています。