最大の争点だった３～５歳児の無償保育の予算は、与野党の合意により３０００億ウォンを支援する。

韓国国会　２０１６年度予算案を可決
2015/12/03 02:14

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３日、本会議を開き、３８６兆３９９７億ウォン（約４０兆８９００億円）の２０１６年度（１～１２月）予算案を可決した。今年度に比べ１１兆ウォン（２．９％）増加したが、政府案より３０６２億ウォン少ない。

　昨年は１２年ぶりに憲法が定める法定期限内に予算案を処理したが、今年は期限（１２月２日）内に処理することができなかった。

　最大の争点だった３～５歳児の無償保育の予算は、与野党の合意により３０００億ウォンを地方教育庁に支援する。政府は今年、５０６４億ウォンの無償保育予算を予備費から支出した。

　主な増額項目をみると、保育・育児支援を中心とした社会福祉予算が５０００億ウォンで最も多く増加した。０～２歳児の保育料や保育教師の勤務手当を支援する予算などが増えた。

　交通・物流分野は４０００億ウォン、産業・中小企業・エネルギー分野は２０００億ウォンをそれぞれ増額した。月探査、無人移動体革新技術開発のための予算が大幅に増加した。

　国防分野は、来年から入営対象者が拡大されるのに伴い、兵士の人件費と基本給食費が増額となった。

　一方、一般・地方行政分野で１兆４０００億ウォンを、国防分野と予備費から２０００億ウォンずつをそれぞれ削減した。「大統領関心事業」と呼ばれた愛国精神継承・発展予算は１００億ウォンから８０億ウォンに減額され、情報機関の国家情報院の活動費予算は８００億ウォンのうち１３０億ウォン削減された。

hjc@yna.co.kr