「慰安婦」問題 日韓合意
韓国政府 被害者に説明
「なぜ事前に説明ない」被害者
「公式謝罪引き出した」外務次官
韓国外務省は２９日、外務次官２人をそれぞれ日本軍「慰安婦」被害者が共同生活を送る住居に派遣し、日本政府との合意内容を説明しました。現地からの報道によると、被害者は口々に「なぜ事前に私たちに説明がなかったのか」と当事者抜きの協議を非難。長年求めてきた日本政府の「法的責任」と「公式賠償」を改めて求めました。 （面川誠）しんぶん赤旗
林聖男（イム・ソンナム）第１次官が訪ねたソウル市内の住居では、金福童（キム・ボクトン）さん（８９）が「交渉する前に私たちの考えを聞くべきなのに、（韓国）政府が一言もなしに政府同士で話をしたあと、妥結したと発表してはだめだ」と批判。李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は「（交渉を）もう一度やり直してほしい」と訴えました。
「最善尽くした」 理解を求める
日本大使館前に設置された少女像については、金さんが「少女像は市民が少しずつお金を出し合って建てたものだ。韓国政府や日本政府がああしろ、こうしろと言うべきことではない」と指摘。「後世の人々が『韓国にこんな悲劇があったのか』と学べる歴史のしるしだ」と語り、移転しないよう求めました。
これに対して林次官は「（韓国）政府の最大の原則は、おばあさんの尊厳と名誉の回復だ」と述べ、「おばあさんたちが亡くなってから交渉しても意味はない。時間がなくなる前に最善を尽くした」と理解を求めました。
趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は京畿道広州市にある「ナヌムの家」を訪問。「おばあさんたちが満足できないことは分かる」と述べた上で、「全力を尽くして問題解決のために努力した」と訴えました。
法的な基準で謝罪と賠償を
説明を聞いた柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８８）は、「（韓国政府が）苦労したことは知っているが、（日本政府は）法的な基準で謝罪し賠償すべきだ」と述べ、「立派な待遇を受けたいのではない。とても残念だ」と心情を吐露。金君子（キム・クンジャ）さん（９０）は、「被害者は私たちなのに、どうして政府だけで合意できるのか。認められない」と訴えました。
被害者の訴えに耳を傾けた趙次官は、「政府だけで合意できるのか、という言葉はその通りだ」と認める一方で、「私たちはおばあさんたちを代表して協議に臨んだ」と強調。「１００％の満足はないが、日本政府の代表者から公式謝罪と責任の認定を引き出したことが合意の意味だ」と繰り返し理解を求めました。
「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、「被害者のおばあさんたちは、これまで日本政府を相手にたたかってきたが、これからは韓国政府を相手にたたかわなければならないことになった」と語りました。
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信
日本が合意するまでの主な出来事
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。
首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。
少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。
少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。
外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。
日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）
朝日新聞社
慰安婦合意 記憶遺産不参加を否定 日本側認識に韓国「事実無根」
産経新聞 12月30日(水)7時55分配信
【ソウル＝藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。
報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。
岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
■米独豪、合意を歓迎
【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。
ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。
日本人学者 慰安婦問題の合意内容が着実に実施されるかは未知数
人民網日本語版 2015年12月29日14:39
韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、70分あまりの協議の末、慰安婦問題について合意に達した。韓国聯合ニュースの報道を引用し、人民日報が伝えた。
これについて日本の慰安婦問題研究家、石田米子氏は「岸田外相は発言の中で『日本の責任』と『おわび』に言及したが、合意の内容と安倍政権の歴史認識問題に対する一貫した態度から見ると、日本政府の真の誠意を見て取ることはできない」と指摘する。
神戸大学の木村幹教授は「日韓両国の世論の影響もあり、双方内容の合意が着実に実施されるかどうかは未知数。韓国政府が市民団体を説得し、この件を穏便に収めることができるかは、まだわからない」と指摘する。
村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は取材に対し、「慰安婦問題について、安倍政権は事実上、妥協せざるを得ない境地に陥っているが、自民党内部の軍国主義勢力が挑発的な発言をし、謝罪と責任認定を拒否している。これは、日韓関係の発展に影響する雑音となっている」と語る。（編集SN）
「人民網日本語版」2015年12月29日
