外務大臣会見記録（平成24年9月4日（火曜日）11時10分～ 於：大臣接見室前）
冒頭発言
（1）大臣就任1周年について
【玄葉外務大臣】
ちょうど就任1周年ということで、一言申し上げたいというように思います。
1年前の就任会見で、「兵・食・信」という言葉を使って国益の最大化に全力を尽くしたいというように述べたわけでありますけれども、この一年間で努力した点を若干振り返りたいというように思います。
まず、最近は領土をめぐる問題がございます。竹島につきましては、ご存じのとおり、国際司法裁判所への付託の提案を含め、これから堂々と国際法に則った主張を日本として行って、国際社会の理解を、今、まさに求め始めたところでありますし、これからも求め続けたいというように考えております。
また、尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づく言動に対しては、適切に対応しているつもりでございます。また、北方領土でありますが、これはいつも申し上げているとおり、諸合意・諸文書、法と正義の原則を基礎にして、静かで建設的な環境の下でロシアとの交渉を進めるべく取り組んできたし、これからも取り組んでいきたいというように考えております。
「兵・食・信」と申し上げましたので、「兵」、すなわち安全保障の分野でありますけれども、まず日米同盟の深化に全力・注力をしてきたところであります。クリントン国務長官とは7回、会談をいたしたようでありますけれども、本年4月の「2＋2」では、在日米軍の再編に一定の成果を得たと考えております。昨年には、米軍属に対する裁判権の行使などについて、日米地位協定の運用を改善いたしました。
また、近隣諸国とも、協力関係が着実に強化されている分野があるというように思っていまして、特に、東アジアの首脳会議（EAS）であるとか、ARF等の場を通じて国際法に基づくネットワークの構築の必要性を強調、この間してきたところでありますし、ASEANというものを大変重視をしてきたところであります。そういう意味で、海洋における協力等の分野について成果があったと思っています。
また、中国とは、先ほど申し上げた尖閣をめぐる事態についての中国独自の主張はありますけれども、昨年12月の野田総理訪中の際の「6つのイニシアティブ」に基づいて、戦略的互恵関係の深化に努めているところでもあります。特に、海洋協議、海洋機関間同士の協議というものが第一歩を踏み出したというのは、私（大臣）は非常に意味のあることであるというように考えています。
北朝鮮の問題では、日米韓の連携、さらには中露との協力というものをしっかりと行っていると考えていまして、現在、日朝の政府間協議の実施というものを調整中でございます。
民主化が進むミャンマーにつきましては、昨年12月に私（大臣）が訪問しまして、また、4月には28年ぶりに大統領が来日をしたところであります。7月にも再度、外相会談を行って、民主化、国民和解、経済改革の配当を国民が実感できるよう支援を強化するという旨、伝達したところであります。
国際社会の課題でありますけれども、南スーダンへの自衛隊部隊の派遣、これは就任直後に決定をいたしました。また、防衛装備品等の海外移転に関する基準の策定、また、アフガニスタンに関する東京会合は成功裡に開催できたというように考えています。さらに申し上げれば、新たなフロンティアとして、宇宙・サイバー、こういった分野で態勢を整えて、取り組みを強化をしているところであります。
また、日本とイランの外相会談（7月8日）も行ったのですけれども、核問題の解決に向けた働きかけを現在、実施をしているところであります。ホルムズ海峡をめぐる問題についても、挑発的な言動を控えるように働きかけをしているところであります。
「食」、すなわち繁栄でありますが、過去15年間で半減したODAを反転させる端緒を開いたというように思っていまして、何とか来年度の予算の編成におきましても、このODAにつきましては、この反転を確かなものにしたいというように考えています。
経済連携強化を推進をしてきました。日中韓のFTAは年内の交渉開始に合意をしたところであります。EUとは、EPA交渉のためのプロセスの開始を完了いたしました。TPPはご存じのように、関係国との協議というものを現在、推進しているところです。東アジア包括的な経済連携（RCEP）、これは11月に交渉立ち上げを目指しているところであります。
「信」、すなわち価値の問題では、フルキャストで「日本的な価値」を発信する外交ということで、今、外務省の機構改革を実施をしているところでありますし、例えば、ASEAN向けのODAの中身なども、内容をこういった観点から、今、見直しをしているところです。
また、3月に、国家戦略担当大臣と共に「国際広報連絡会議」を立ち上げて、国家戦略として日本の文化というものを海外展開させて、日本的な「価値」に対する理解の増進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
引き続き日本の国益の最大化のため全力を尽くしたいというように思っています。
冒頭発言
（1）大臣就任1周年について
【玄葉外務大臣】
ちょうど就任1周年ということで、一言申し上げたいというように思います。
1年前の就任会見で、「兵・食・信」という言葉を使って国益の最大化に全力を尽くしたいというように述べたわけでありますけれども、この一年間で努力した点を若干振り返りたいというように思います。
まず、最近は領土をめぐる問題がございます。竹島につきましては、ご存じのとおり、国際司法裁判所への付託の提案を含め、これから堂々と国際法に則った主張を日本として行って、国際社会の理解を、今、まさに求め始めたところでありますし、これからも求め続けたいというように考えております。
また、尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づく言動に対しては、適切に対応しているつもりでございます。また、北方領土でありますが、これはいつも申し上げているとおり、諸合意・諸文書、法と正義の原則を基礎にして、静かで建設的な環境の下でロシアとの交渉を進めるべく取り組んできたし、これからも取り組んでいきたいというように考えております。
「兵・食・信」と申し上げましたので、「兵」、すなわち安全保障の分野でありますけれども、まず日米同盟の深化に全力・注力をしてきたところであります。クリントン国務長官とは7回、会談をいたしたようでありますけれども、本年4月の「2＋2」では、在日米軍の再編に一定の成果を得たと考えております。昨年には、米軍属に対する裁判権の行使などについて、日米地位協定の運用を改善いたしました。
また、近隣諸国とも、協力関係が着実に強化されている分野があるというように思っていまして、特に、東アジアの首脳会議（EAS）であるとか、ARF等の場を通じて国際法に基づくネットワークの構築の必要性を強調、この間してきたところでありますし、ASEANというものを大変重視をしてきたところであります。そういう意味で、海洋における協力等の分野について成果があったと思っています。
また、中国とは、先ほど申し上げた尖閣をめぐる事態についての中国独自の主張はありますけれども、昨年12月の野田総理訪中の際の「6つのイニシアティブ」に基づいて、戦略的互恵関係の深化に努めているところでもあります。特に、海洋協議、海洋機関間同士の協議というものが第一歩を踏み出したというのは、私（大臣）は非常に意味のあることであるというように考えています。
北朝鮮の問題では、日米韓の連携、さらには中露との協力というものをしっかりと行っていると考えていまして、現在、日朝の政府間協議の実施というものを調整中でございます。
民主化が進むミャンマーにつきましては、昨年12月に私（大臣）が訪問しまして、また、4月には28年ぶりに大統領が来日をしたところであります。7月にも再度、外相会談を行って、民主化、国民和解、経済改革の配当を国民が実感できるよう支援を強化するという旨、伝達したところであります。
国際社会の課題でありますけれども、南スーダンへの自衛隊部隊の派遣、これは就任直後に決定をいたしました。また、防衛装備品等の海外移転に関する基準の策定、また、アフガニスタンに関する東京会合は成功裡に開催できたというように考えています。さらに申し上げれば、新たなフロンティアとして、宇宙・サイバー、こういった分野で態勢を整えて、取り組みを強化をしているところであります。
また、日本とイランの外相会談（7月8日）も行ったのですけれども、核問題の解決に向けた働きかけを現在、実施をしているところであります。ホルムズ海峡をめぐる問題についても、挑発的な言動を控えるように働きかけをしているところであります。
「食」、すなわち繁栄でありますが、過去15年間で半減したODAを反転させる端緒を開いたというように思っていまして、何とか来年度の予算の編成におきましても、このODAにつきましては、この反転を確かなものにしたいというように考えています。
経済連携強化を推進をしてきました。日中韓のFTAは年内の交渉開始に合意をしたところであります。EUとは、EPA交渉のためのプロセスの開始を完了いたしました。TPPはご存じのように、関係国との協議というものを現在、推進しているところです。東アジア包括的な経済連携（RCEP）、これは11月に交渉立ち上げを目指しているところであります。
「信」、すなわち価値の問題では、フルキャストで「日本的な価値」を発信する外交ということで、今、外務省の機構改革を実施をしているところでありますし、例えば、ASEAN向けのODAの中身なども、内容をこういった観点から、今、見直しをしているところです。
また、3月に、国家戦略担当大臣と共に「国際広報連絡会議」を立ち上げて、国家戦略として日本の文化というものを海外展開させて、日本的な「価値」に対する理解の増進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
引き続き日本の国益の最大化のため全力を尽くしたいというように思っています。
