日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
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AP通信が平壌に総合支局開局 欧米メディア初

2012-01-16 | お知らせ・一般資料


聯合ニュース 1月16日(月)17時34分配信

 【ソウル聯合ニュース】

米AP通信のカーリー社長ら同社の代表団は16日、北朝鮮・平壌の朝鮮中央通信のビルに総合支局を開局した。平壌での支局開局は欧米の主要メディアとして

初めて。AP通信が同日、報じた。

 AP通信は2006年5月に映像配信会社APTNの支局を開局しており、今回の支局開設で記事や写真、映像を配信する総合支局に拡大した。支局には取材記者と

写真記者が1人ずつ常駐する。

 AP通信は昨年6月末、ニューヨークで朝鮮中央通信と平壌支局開局などを盛り込んだ了解覚書(MOU)を締結した。

 9月には北朝鮮の逓信省および朝鮮中央テレビとも北朝鮮の機関が制作したハイビジョン(HD)テレビニュースを3年間、独占配信する契約を締結している。


別の報道

AP通信が平壌支局を開設 「当局のチェック受けない」

2012年1月16日18時24分



 AP通信(本社・ニューヨーク)は16日、北朝鮮の首都平壌に支局を開設したと発表した。同社のトーマス・カーリー社長らが出席し、現地で開設の記念式典を開いたという。

 同社の映像配信部門APTN(本社・ロンドン)は2006年に欧米の報道機関として初めて平壌支局を設けており、今後は映像に加えて記事と写真の配信もするという。

 AP通信によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信と協議を続けた結果、支局の開設に至った。ソウルにあるAP通信の韓国支局の指揮下で、北朝鮮人の記者が取材、撮影にあたる。同社のキャスリーン・キャロル副社長は「AP通信は世界各地で当局から独立して運営され、記者は検閲には応じない」と語り、記事の内容は北朝鮮当局のチェックを受けないという。

 平壌には中国の新華社通信などが常駐しているほか、日本の共同通信も06年に支局を開設している。(ニューヨーク=中井大助)


 AP通信(本社・ニューヨーク)は16日、北朝鮮の首都平壌に支局を開設したと発表した。同社のトーマス・カーリー社長らが出席し、現地で開設の記念式典を開いたという。

 同社の映像配信部門APTN(本社・ロンドン)は2006年に欧米の報道機関として初めて平壌支局を設けており、今後は映像に加えて記事と写真の配信もするという。

 AP通信によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信と協議を続けた結果、支局の開設に至った。ソウルにあるAP通信の韓国支局の指揮下で、北朝鮮人の記者が取材、撮影にあたる。同社のキャスリーン・キャロル副社長は「AP通信は世界各地で当局から独立して運営され、記者は検閲には応じない」と語り、記事の内容は北朝鮮当局のチェックを受けないという。

 平壌には中国の新華社通信などが常駐しているほか、日本の共同通信も06年に支局を開設している。(ニューヨーク=中井大助)

李大統領の方から、日本共産党が日韓議員連盟に加入したことを、韓国としても歓迎する

2012-01-16 | 投稿
在日本大韓民国民団新年会での

志位委員長の祝辞



 日本共産党の志位和夫委員長が11日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞(要旨)は、次のとおりです。

 セヘボクマニパドゥセヨ(あけましておめでとうございます)。

 昨年は東日本大震災の折に、韓国民団、韓国政府の方々に被災者に対する心からの救援、ご支援をいただきました。心からの御礼を申し上げたいと思いま

す。(拍手)

 私ども日本共産党は一昨年、日韓議員連盟に衆参の全議員が加入し、昨年11月には議員連盟の一員として私も訪韓いたしました。初めて青瓦台に足を踏み

入れ、李明博(イ・ミョンバク)大統領とも懇談する機会がございました。李大統領の方からも、日本共産党が加入したことを韓国としても歓迎するという温

かいお言葉をいただきました。(拍手)

北東アジアの平和の問題で

 今年、私は、日韓関係に関わって三つの仕事にとりくんでまいりたいと思います。

 一つ目は、北東アジアの平和の問題です。昨年末の北朝鮮の事態(金正日〔キム・ジョンイル〕総書記の死去)に際して、私は、2002年の日朝平壌宣

言、2005年の6カ国協議共同声明に基づいて、核兵器、拉致、過去の清算の問題を包括的に解決する、北朝鮮が、国際社会の責任ある一員としての道を歩

むことが必要だという内容の談話を発表しましたが、やはり、この問題は、対話による外交的解決が大切です。

 この点で、李大統領が新年のあいさつの中で「対話の窓は開かれている」とおっしゃったことはたいへん大切なことだと考えております。

 この地域に、平和的環境をつくり、ひいては、南北の平和的統一の環境をつくるために、私どもも力を尽くしてまいる所存です。(拍手)

歴史の問題を解決してこそ

 二つ目は、歴史の問題の清算です。

 まず、この点で、昨年、朝鮮王朝儀軌(ぎき)が返還されたということをみなさんとともに喜びあいたいと思います。(拍手)

 同時に、いわゆる「従軍慰安婦」問題が残されております。この問題は、1965年の日韓請求権協定において、両国間に紛争が生じた場合は、「外交ルー

トで解決する」ことが決められています。ぜひ、日本政府がこの協定を順守し、誠実に協議に応じ、問題解決をはかることが大事だと考えています。(拍手)

 過去の問題としっかり向き合って、そしていずれは乗り越えなければならない問題をすべてクリアしてこそ、未来に向かっての友情が築かれるものだと私た

ちは確信しています。(拍手)

永住外国人に地方参政権を

 そして三つ目に、永住外国人の地方参政権の問題です。

 私たちはかねてより、選挙権はもとより被選挙権も含めて、これは当然、付与されるべきだと主張してまいりました。ぜひ、この問題で、超党派で、一歩で

も二歩でも、今年は前に向かって進む年になるように力を尽くしてまいります。(拍手)

 以上をもちましてごあいさつといたします。カムサハムニダ(ありがとうございます)。(拍手)

ミャンマーの民主化に注目しよう。世界は変わる   しんぶん赤旗より

2012-01-16 | お知らせ・一般資料
ミャンマー 国民和解へ前進

全政治囚を釈放


少数民族と停戦合意



 【バンコク=面川誠】

 ミャンマー政府は13日、テイン・セイン大統領の特赦で、民主化運動の有力指導者の一人であるミン・コー・ナイン氏(49)ら政治囚多数の追加釈放を

始めました。12日には同国最古の少数民族武装組織・カレン民族同盟(KNU)と停戦合意。民主化と国民和解への動きがさらに前進しました。

 昨年3月に旧軍政勢力を基盤に発足したテイン・セイン政権にとって、民主化と国民和解は、欧米諸国などによる経済制裁を解除させる条件を整える意味も

あります。

 ミン・コー・ナイン氏は1988年の反軍政民主化運動で学生指導者として活動し、89年に投獄されました。2004年に釈放されましたが、07年の反

軍政街頭行動で禁錮65年の刑を受けました。

 同氏は国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏(66)の後を継ぐ次世代指導者として影響力を持っているといいます。釈放が実現す

るかどうかは、民主化の進度を測る尺度として注目されていました。

 ニャン・ウィンNLD報道官は「591人すべての政治囚が釈放されたと思う」と述べました。

 一方、ミャンマー政府は12日、東部カイン(カレン)州の州都パアンでKNUと停戦合意文書に署名しました。政府は現在、10の少数民族武装組織と和平

交渉を進めており、KNUを含めて6組織と停戦合意に至りました。

 KNUのソー・デービッド・トウ副代表はロイター通信に対し「住民は長い間、戦争の恐怖を味わってきた。今回は平和を満喫できると期待している」と語

りました。

 同州では大規模な工業団地造成が進行中で、ベトナムからミャンマーに至る東南アジアの幹線道路の一つ「東西経済回廊」が通過する地域です。和平が実現

すれば、ミャンマーの経済開発にも寄与すると期待されています。


米、大使交換の意向  ミャンマーの政治犯釈放受け


 【ワシントン=小林俊哉】

 オバマ米大統領は13日、ミャンマー政府が同日、政治犯を釈放したことを受けて声明を発表し、「信頼醸成に向けたさらなる措置」をとるようクリントン

国務長官と関係省庁に指示しました。これを受け、クリントン氏は同日、約20年ぶりに同国との大使交換に向けた過程を開始すると発表しました。

 オバマ氏は声明で、政治犯の釈放措置を「(同国の)民主的転換と国民的和解の過程にとって決定的な一歩だ」と主張。「残された課題はまだまだ多い」と

しながらも、米政府として引き続き同国政府に関与し続けると表明しました。

 クリントン氏は声明で、「長い過程となるだろうが、(大使交換は)この歴史的で前途ある一歩を強めるものだ」と述べ、議会との調整をはかる考えを表明

しました。

 クリントン氏は、同国への制裁解除については言及しなかったものの、同盟国と協議しながら、「さらなる措置についても検討する」と述べました。

 国務省高官は同日、これまでの制裁措置を主導してきた議会有力者との協議を始める考えを表明。同時に、ミャンマー政府の北朝鮮との関係などを引き続き

注視していく考えも示しました。


予定どうり行事は行われています。     朝鮮新報より

2012-01-16 | 活動紹介
「ソルマジ公演」参加の在日朝鮮生徒
 
大舞台に向け成長の日々期待に「すばらしい公演で」


【平壌発=鄭茂憲】

 旧正月の23日に開催される「学生少年たちの迎春公演」に出演する在日朝鮮学生少年芸術団(団長=尹太吉・東京朝鮮中高級学校副校長)。日本各地の朝鮮

学校初級部5年生から中級部2年生までの100人の児童・生徒たちは、5日に祖国に到着し、7日から本格的な練習を開始した。「ソルマジ公演」として親

しまれている迎春公演。児童・生徒たちは「必ずすばらしい公演にしてみせる」と目を輝かせながら日々の練習に励んでいる。



 国家レベルでの行事が催される人民文化宮殿の宴会場に、チャンゴを叩く音が響く。76人の舞踊組の練習場だ。

宋梨愛さん(東京朝鮮中高級学校、中2)は、日々の練習が待ち遠しい。「いろんな学校の友達の踊りからは学ぶべきものが多い。それに祖国の先生は、いい

作品にしようと厳しく指導してくれる。感謝の気持ちでいっぱい。日本を出発する前は不安もあったけど、来て本当に良かった」と話す。

児童・生徒たちはほとんどが初対面だ。北海道朝鮮初中高級学校からは金妙香さん(中2、声楽組)だけが参加している。「みんな優しく接してくれたから、

すぐに打ち解けられた。去年のソルマジ公演に参加した友だちの話を聞きながら、ずっと行きたいと思っていた。朝鮮語の発音の違いで、最初は戸惑いもあっ

たけど、慣れてきた」。

ほとんどは女子だが、13人の男子児童・生徒たちも元気にあふれている。東大阪朝鮮初級学校の張誠根くん(小6、話術組)は、「祖国の先生たちは、失敗し

てもまず褒めてくれてから、修正部分を教えてくれる。自信が持てるようになる。祖国の先生たちは本当に温かい。それに中級部のヒョンニム(お兄さん)た

ちも優しく接してくれる」と笑う。

芸術団の総務を務める福岡朝鮮初級学校の趙星来校長は、「作品の完成度が高まるにつれ、子どもたち自身が自覚を持って生活するようになった。成長を日々

感じている」と目を細めた。


「子どもたちは宝」児童・生徒たちは「必ずすばらしい公演にしてみせる」と目を輝かせている


芸術団一行は平壌ホテルに宿泊している。部屋の掃除や洗濯など、児童・生徒たちの身の周りの世話をする各階の管理員は、「オモニ」と慕われる。何か困っ

たことがあるたびに児童・生徒たちは「オモニー」と呼びながら、管理員室を訪ねる。

管理員の責任者を務めるホン・ジョンフィさんは、「親元を離れて心細い思いをしないよう、平壌の寒さを吹き飛ばすような温かさで子どもたちに接したい。

すばらしい公演になるよう、祖国の『オモニ』として誠心誠意サポートしたい」と目を細めた。

朝鮮で「子どもは宝」(ホンさん)だ。日本で生まれ育った「小さな貴賓」を迎えるにあたり、年明けから平壌ホテルは大掃除から備品の点検まで受け入れ準

備に余念がなかった。芸術団到着後は児童・生徒たちに合わせて食事もシフトチェンジされた。カレーやピビンパブが好評だ。

また風邪予防のため食前にうがいができるように、レストラン入り口には水とコップが用意され、先生たちのためにサウナは無料で開放された。

練習場所には毎日、女性職員が出向きジュースやパンなどが用意されている。「子どもたちに不自由がないように」が、平壌ホテルの全職員の合言葉となって

いる。

児童・生徒たちの送迎を請け負う3台のバスの運転手たちも、細心の注意を払っている。最低気温がマイナス10度を下回る寒さが続く中、運転手たちは毎夜、

数時間毎に起きバスのエンジンを回す。翌朝、トラブルなく練習場所に送り届けるためだ。

台本作り、振り付けの考案、演出の変更…。祖国の指導教員たちも最高の舞台を作り上げるために夜を徹している。

「祖国のたくさんの人たちの愛、期待を、全身で感じている。だから舞台を必ず大成功させたい」。前述の金妙香さんが話した言葉は、児童・生徒たちみんな

の気持ちだ。

( 鄭茂憲 2012-01-14 11:57:35 )

2012年01月11日08時28分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

2012-01-11 | お知らせ・一般資料
<韓中首脳会談>中国、韓半島の平和統一を支持




写真・李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日、北京の釣魚台迎賓館で温家宝首相に会い、あいさつを交わしている。


中国を国賓訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、中国国家序列3位の温家宝首相に会った。前日は1位の胡錦濤国家主席、2位の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)と会談した。温首相とは会談に続いて夕食を一緒にした。このため当初1泊2日としていた李大統領の訪中日程が一日増えた。温首相が「夕食を一緒にしたい」という立場を伝えてきたため、訪中前に調整された。政府当局者は「主席、首相ともに夕食会をするのは珍しいケース」とし「中国が今回の訪問を重視しているという意味」と説明した。

双方は面談で、「韓半島の平和と安定が北東アジア情勢に非常に重要」という認識で一致したと、パク・ジョンハ青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が伝えた。特に温首相は「韓国が(金正日の死去後)冷静に対応し、自制力を発揮したことを高く評価する。南北関係が安定することを望む」と述べたという。これに対し李大統領は「北朝鮮の開放と国際社会への参加のため、北朝鮮を絶えず説得してほしい」と要請した。

温首相は「韓中自由貿易協定(FTA)交渉が早期に開始されることを希望する」と述べると、李大統領は「農産物など敏感な部分がうまく協議されるよう努力しよう」と答えたという。これに関し青瓦台は「農水産物などを扱う第1段階交渉に完全に合意してこそ第2段階に進む」(金泰孝対外戦略秘書官)と説明した。「韓米FTAで深刻に傷ついた農業分野には核爆弾になるだろう」(金振杓統合民主党院内代表)という国内の批判を意識してのことだ。温首相はこの日、「韓日中FTAも同時に推進しよう」という趣旨の発言を多くしたという。李大統領は「可能なことから実現するようお互い知恵を出し合っていこう」と述べた。

続く非公開の夕食会では2人の間で金正日(キム・ジョンイル)死去後の南北問題について深みある対話が行われたという。この日午後に出てきた「韓中共同報道発表文」には、「中国側は、南北双方が対話と交渉で関係を改善し、和解と協力を推進し、最終的に韓半島平和統一を実現することを支持する」という内容が込められた。また、両国は外交長官間の直通電話(ホットライン)と外交当局間の高官級戦略対話などの方式で疎通を維持することにした。中国漁船の違法操業問題に関しては、韓国側が関係部処が共同参加する高官級チャンネルを新設しようと要求し、中国は「積極的に検討する」と答えた。

労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛の共同社説(要旨)・・・朝鮮新報より

2012-01-11 | お知らせ・一般資料

偉大な金正日同志の遺訓を体し、2012年を強盛・繁栄の全盛期が開かれる誇るべき勝利の年として輝かそう



     労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛の3紙は1日、「偉大な金正日同志の遺訓を体し、2012年を強盛・繁栄の全盛期が開かれる誇るべき


    勝利の年として輝かそう」と題する共同社説を掲載した。   以下、要旨を紹介する。


1 昨年はどのような年だったか

(1)もっとも大きな悲しみの年

こんにち、わが軍隊と人民は血の涙のうちに2011年を送り、新年チュチェ101(2012)年を迎えている。

金正日総書記の名と太陽のような姿は、わが人民に必勝の信念と意志を与える勝利の旗じるしであり、精神力の源であった。今、われわれ千万軍民は大きな悲しみを百倍、千倍の力と勇気に代え、金正恩副委員長の指導のもとに新たなチュチェ100年代の強盛・繁栄を目指す壮大な進軍の一歩を踏み出している。

昨年、思いがけなく金正日総書記と永訣したのは5千年の民族史において最大の損失であり、わが党と人民にとって最大の悲しみであった。

金正日総書記は、深遠な思想・理論とすぐれた指導によってチュチェの革命偉業を百戦百勝の道に導いてきた傑出した思想家・理論家、希世の政治元老、不世出の先軍総帥であり、祖国と人民への崇高な献身によって革命的生涯をつづってきた不世出の愛国者、人民の慈父であった。金正日総書記の指導によって、金日成主席が創始したチュチェ思想、先軍思想が自主時代の指導思想として光り輝き、白頭山の革命伝統が固守されたのであり、わが党と軍隊の威力、国力が最高の境地に達し、5千年の歴史にかつてなかった民族繁栄の全盛期が開かれたのである。

朝鮮革命が最も厳しい試練にさらされていた時期に、金日成主席の貴い遺産である社会主義の獲得物を固守し、民族万代の繁栄のための強力な政治的・軍事的・経済的土台を築いたことは、チュチェの革命偉業における金正日総書記の最大の功績として輝いている。

(2)強盛国家建設で大革新の年

昨年は、金正日総書記の精力的な指導によって、強盛国家の建設において大革新、大飛躍がもたらされた勝利の年であった。

昨年、人民生活大進軍において大きな成果を収め、21世紀の経済強国の強固な土台がさらに強化された。

金正日総書記の不眠不休の労苦によって新世紀の産業革命ののろしがあがり、わが国の経済は知識経済型強国建設の道に入った。熙川発電所をはじめ2012年の大祝典に贈る記念碑的建造物が各地に築かれ、新たな大進軍の旗じるしである咸南の炎が燃え上がった。人民生活の向上を目指す大高揚進軍の過程で多くの軽工業部門の工場が改造、完備され、全国津々浦々に新世紀のモデルとなる近代化された畜産・養魚基地、大規模果物生産基地が築かれたことは、わが党の強盛・繁栄戦略がもたらした偉大な結実である。今われわれは、勝利者としての大きな誇りを胸に、強盛国家の大門を開く画期的な局面に入ったと確言する。

国の全貌が強盛大国にふさわしく一新された。金正日総書記の雄大な構想に基づき、平壌市を世界的な都市として壮大かつ華麗に築くための事業が本格的に進められ、龍林や大興、会寧など各地に社会主義の理想郷が生まれた。先軍時代の文学・芸術を代表する演劇「今日を追憶しよう」のような記念碑的舞台芸術作品が次々と生まれ、大衆芸術の新たな開花期が訪れた。

昨年、党に従って革命を成し遂げようとするわが軍隊と人民の気高い品性が余すところなく発揮された。

金正日総書記が強化発展させた不敗の党と軍隊、国家があり、チュチェの革命偉業の継承者である金正恩副委員長の賢明な指導があり、代を継いで指導者に忠実に従う立派な人民がいる限り、強盛国家建設偉業の勝利は確定的であること、これが新たな進軍路に入ったわれわれが得た鉄の真理である。

2 今年の課題

(1)今年はどのような年か

今年、チュチェ101(2012)年は、金正日総書記の強盛・繁栄の構想が実を結ぶ年であり、金日成朝鮮の新たな100年代が始まる壮大な大進軍の年である。

新たなチュチェ100年代の進軍は、白頭山で始まった革命的進軍の継続である。金日成主席によって始まり、金正日総書記によって百戦百勝してきた朝鮮革命を、金正恩副委員長の指導に従って永遠の勝利に導いていこうとするわが軍隊と人民の意志は確たるものである。

金日成主席の生誕100周年は世界に向けて果敢に前進する朝鮮の国力を示威する重要な契機であり、一つの思想、一つの血筋をしっかり受け継いでいく朝鮮革命の確固たる継承性を誇示する革命的大祝典である。われわれは今年を、党に従って、大高揚の歴史を継承していく壮大な総進軍の年として輝かさなければならない。

われわれは、強盛国家の大門を開くための今年のたたかいで輝かしい勝利を収めることによって、社会主義強盛大国を全面的に建設する新たな高い段階に入らなければならない。

「偉大な金正日同志の遺訓を体し、2012年を強盛・繁栄の全盛期が開かれる誇るべき勝利の年として輝かそう!」、これが今年、全党、全軍、全人民が高く掲げていくべき戦闘的スローガンである。

(2)今年の課題と方途

われわれの政治的・思想的威力、団結の威力を全面的に強化しなければならない。

金日成朝鮮の第一の国力は、昨日も今日も明日も思想の威力、団結の威力である。2012年は代を継いで打ち固めてきたわれわれの政治的・思想的威力が最大限に発揮される一心団結の年、燃えるような忠誠の年である。

金日成主席が切りひらき、金正日総書記が導いてきた社会主義の道が最も正しい道であるという確固たる観点、誰がなんと言おうと人民大衆中心の朝鮮式社会主義を守るという原則的立場を堅持しなければならない。

われわれの一心団結を、代を継いで継承される最も強固な団結として絶えず強化発展させなければならない。

わが党の強盛・繁栄戦略を貫徹するための総突撃戦を強力に展開すべきである。

咸南の炎は2012年の偉大な勝利のための総攻撃戦の旗じるし、新たな転換の旗じるしである。

強盛国家建設の主要部門である軽工業部門と農業部門で、咸南の大革新の炎がいっそう強く燃え上がるようにしなければならない。

軽工業部門では、近代的な生産基地が大きな効果を出せるようにすることに最大の力を注ぐべきである。人民の好みに合い、人民に認められる良質の軽工業製品がより多く生産されるようにしなければならない。軽工業部門に必要な原料と資材を国内の資源と原材料によって解決するとともに、地方工業を発展させるために奮闘しなければならない。

現在、人民の食の問題、食糧問題を解決することは、強盛国家建設の焦眉の問題である。

こんにち、党組織の戦闘力と幹部の革命性は、食糧問題を解決することで検証される。

人民経済の先行部門、基礎工業部門は、咸南の炎に従って新たな100年代の進軍を推し進めるための突破口である。われわれは何としても不足している電力の問題を優先的に解決していかなければならない。電力工業部門では、大規模水力発電所の建設を引き続き強力に推進するとともに、既存の発電所の設備管理、技術管理を絶えず改善して、電力生産を高い水準で正常化していくべきである。石炭工業部門では、火力発電所と化学工場、金属工場に必要な石炭を供給することに力を集中し、新しい炭田を積極的に開発しなければならない。金属工業部門の幹部と労働者は、チュチェ鉄の生産能力をさらに高め、国内の燃料による高温空気燃焼技術を積極的に取り入れ、圧延生産工程の近代化を強力に推進すべきである。鉄道部門では、国の鉄道を一新する事業を優先的に推し進め、鉄道の輸送能力を高め、鉄道の物質的・技術的土台をさらに強化しなければならない。化学工業部門では、チュチェ肥料の生産システムをいっそう強固にし、その生産能力を著しく高めるとともに、ビナロンをはじめ各種の化学繊維、合成樹脂の生産を高い水準で正常化しなければならない。

新世紀の産業革命は、最先端突破戦によって朝鮮式の知識経済強国を打ち立てるたたかいであり、わが党が打ち出した社会主義建設の雄大な戦略的路線である。

わが祖国を発達した社会主義文明国にしなければならない。

社会生活の各分野で世界の文明を追い越すというのは金正日総書記の愛国の意志であったし、人民の一致した志向である。

先軍の旗を高く掲げて、国防力を全面的に強化しなければならない。

人民軍は、金日成主席生誕100周年、朝鮮人民軍創建80周年に当たる意義深い今年、呉仲洽第7連隊称号獲得運動の炎をさらに燃え上がらせ、すべての軍事・政治活動に一大革新をもたらし、領袖の軍隊、党の軍隊としての英雄的気概と不敗の戦闘力を誇示すべきである。

金日成主席が築き、金正日総書記が不眠不休の先軍革命指導によって打ち固めた国防工業の巨大な潜在力を最大限に発揮させなければならない。

金正日同志の遺訓を体し、強盛・繁栄の新時代を切りひらくための決定的保証は、党を強化し、その指導的役割を全面的に高めることにある。

すべての勤労者団体組織は思想教育団体としての使命と任務を立派に遂行し、同盟員が強盛大国建設大戦の参加者、勝利者としての栄誉を轟かすようにすべきである。

3 祖国統一と対外政策

金日成主席と金正日総書記の祖国統一遺訓を貫徹しなければならない。

昨年われわれは、統一・繁栄の新局面を切りひらく愛国の意志に基づいて南朝鮮当局に幅広い対話と協商を提案し、その実現のために終始一貫努力した。しかし、南朝鮮の保守勢力は時代の流れと民心の志向に逆行し、親米・事大主義と同族対決、北侵戦争策動をいっそう強化することで応えた。民族最大の大国喪に背を向け、弔意の表明を各面から妨害した南朝鮮の逆賊一味の反人倫的・反民族的行為は全同胞の激しい怒りと糾弾を呼び起こした。南朝鮮で執権勢力は人民の厳しい審判の対象となっている。

昨年の情勢の流れは、自主統一、平和・繁栄を目指すわが民族の意志は何をもってしてもくじくことはできず、反統一勢力は必ず敗北するという歴史の真理をいま一度実証した。

(1)祖国統一での課題

今年は、6・15共同宣言の実践綱領である10・4宣言発表5周年に当たる年である。

われわれは意義深い今年、「全同胞が新たな確信に満ちて祖国統一の扉を開いていこう!」というスローガンを高く掲げ、祖国統一偉業の遂行において決定的転換をもたらさなければならない。

民族自主、民族優先の立場を堅持すべきである。

民族の和解と団結は祖国統一の前提であり保証である。

内外の好戦勢力の戦争策動を阻止し、破たんさせるのは現情勢の切実な要求である。

金正日総書記の祖国統一遺訓を貫徹するための今日のたたかいは、新たなチュチェ100年代の民族の運命にかかわる愛国闘争である。北と南、海外の全民族は、6・15共同宣言と10・4宣言の旗のもとに固く団結して祖国統一運動に拍車をかけることにより、今年、自主統一の突破口を開かなければならない。

(2)党の対外政策的立場

昨年、国際的環境はかつてなく複雑をきわめたが、朝鮮革命は金正日総書記の示した勝利の道に沿って前進した。

われわれは今後もわが党の自主、親善、平和の理念を変わりなく堅持し、わが国の自主権を尊重する世界各国との善隣・友好関係を拡大、発展させていくであろう。

大きな喪失の悲しみに打ち勝ち、新たなチュチェ100年代に入ったわが軍隊と人民は悲壮な決意と必勝の信念に満ちている。

新たな大進軍に立ち上がった千万軍民の心の中には、今日も金日成主席と金正日総書記が永生の姿でおられる。金正恩副委員長が朝鮮革命を陣頭に立って指導し、党に忠実に従う無敵必勝の革命強兵と一心団結した千万の隊伍があるがゆえに、チュチェの革命偉業の勝利は確定的である。白頭山で始まった朝鮮革命の歩みは、先軍勝利の力強い歩み、強盛・繁栄の壮大な歩みとなって絶えず続くであろう。(中見出しは編集部)

( 朝鮮新報 2012-01-11 10:50:35 )


そこが知りたいQ&A-3紙共同社説の特徴は?


強盛・繁栄の構想が実を結ぶ年

朝鮮労働党中央委員会機関紙の労働新聞、朝鮮人民軍最高司令部機関紙の朝鮮人民軍、金日成社会主義青年同盟中央委員会機関紙の青年前衛は1日、「偉大な金正日同志の遺訓を体し、2012年を強盛・繁栄の全盛期が開かれる誇るべき勝利の年として輝かそう」と題する共同社説を発表した。その内容と特徴についてQ&Aで見た。
新年に際して登場した宣伝ポ
スター [朝鮮中央通信=朝鮮
通信]

Q:今年の特徴は。

A:朝鮮労働党中央軍事委員会の金正恩副委員長を「わが党と国家、軍隊の最高指導者」「チュチェ革命偉業の継承者」「団結の中心」などと表現しながら、唯一の後継者であることをより明確にした。「敬愛する金正恩同志はすなわち偉大な金正日同志である」とも指摘した。

金正日総書記の逝去後、初めて迎える年とあって、共同社説の発表自体が注目されたが、通常通り発表され、構成(総括、課題、対南・対外関係)や分量(1万3千字程度)など形式も過去のものを踏襲した。

共同社説は、金日成主席が逝去して初めて迎えた1995年1月1日、それまで主席が行ってきた「新年の辞」に代わるものとして発表された。その日、金正日総書記は主席が安置されている錦繍山記念宮殿を訪れ、軍部隊を視察した。

金正恩副委員長もこのときと同様の行動をとった。錦繍山記念宮殿を訪れた後、朝鮮人民軍近衛ソウル柳京守第105戦車師団を視察した。

今年の共同社説は、今後の方向性について、「金日成主席が切り開いた自主、先軍、社会主義の道をあくまで歩みつづける」「金日成主席の革命活動史、金正日総書記の先軍革命指導の歴史が変わることなく流れるように」することを強調している。

金正恩副委員長の元日の活動と共同社説からは、これまでとまったく変わりない政策路線を取るという強い意志を読み取ることができる。

Q:今年をどのように位置付けているのか。
共同社説に示された課題の貫徹を誓う平壌市群衆
大会参加者(3日、文光善撮影)

A:共同社説のタイトルにあるとおり、「強盛・繁栄の全盛期が開かれる誇るべき勝利の年」として輝かせることを呼びかけている。

また、「金正日同志の強盛・繁栄の構想が実を結ぶ年であり、金日成朝鮮の新たな100年代が始まる壮大な大進軍の年」「代を継いで打ち固めてきた政治的、思想的威力が最大限に発揮される一心団結の年、燃えるような忠誠の年」などと位置付けている。

また、これまで、2012年に向けて人民生活の向上を目標に掲げ「軽工業の年」(昨年)などとしてきたが、今年を「人民のための年」と定めた。

人民の嗜好に合い、人民に認められる良質の軽工業製品がより多く生産されるようにしなければならないと製品生産を強調する一方、幹部に対しても、人民のために幹部がいるという強い自覚、謙虚な態度を持ち、人民の便宜を最優先視、絶対視することなどについても指摘した。

昨年については、「金正日総書記の精力的な指導によって、強盛国家の建設で大革新、大飛躍がもたらされた勝利の年」だとしながら、経済強国の土台がさらに強化されたと総括した。

Q:どのような課題が示されたのか。

A:金正日総書記の遺訓どおり、「2012年までの歴史的段階の目標」を達成し、「社会主義強盛大国を全面的に建設する新たな高い段階に入らなければならない」と強調している。

具体的には、①思想・団結、②経済、③国防力の順に課題が示され、その方途についても言及されている。

①ではとくに、金日成主席と金正日総書記を永遠の父として高く仰ぐ朝鮮人民が、いかに崇高な道徳観を持つ人民であるかを全世界に示すべきだとしながら、主席生誕100周年(4月15日)を高い政治的・思想的熱意と輝かしい勤労成果で迎えるために最大の忠誠を尽くさなければならないと指摘した。

②では、まず軽工業と農業をあげ、電力、石炭、金属、鉄道運輸、化学工業をあげた。また、科学技術、文化水準の向上をあげた。

③では、全軍が金正恩副委員長を首班とする党中央委員会を死守しようというスローガンを高く掲げることなどについて指摘した。

Q:統一問題への言及は。

A:金日成主席と金正日総書記の祖国統一遺訓を貫徹しなければならない、という一文から始まり、比較的多くの分量が割かれている。

昨年、南朝鮮の保守勢力が同族対決、北侵戦争策動をいっそう強化したこと、総書記への弔意表明を妨害したことなどを強く非難した。

そして、今年は6・15共同宣言の実践綱領である10・4宣言の発表から5周年を迎えることになると言及しながら、「全同胞が新たな確信に満ちて祖国統一の扉を開いていこう」というスローガンを高く掲げ、祖国統一偉業の遂行において決定的転換をもたらすことを呼びかけた。

Q:そのほかに注目点は。

A:金日成主席生誕100周年を迎える2012年に向けて精力的に活動してきた総書記が、その実現を目前に昨年末、突然、逝去した。

共同社説の内容からは、大きな喪失の悲しみとともに、総書記の遺訓を必ず貫徹するという不退転の決意と信念が読み取れる。

1994年に金日成主席が逝去したときと今回では内外情勢がまったく違う。当時は東欧社会主義国家が次々と崩壊して「四面楚歌」の状況に置かれ、さらに、自然災害、経済難などが重なった。今回は総書記によって軍事、経済的にも強固な土台が築かれ、中国、ロシアなどとも良好な対外関係が築かれている。

共同社説は、金正恩副委員長が朝鮮革命を陣頭に立って指導し、無敵必勝の軍隊と一心団結した人民がいるがゆえ、チュチェ革命偉業の勝利は確定的だと強調しながら、「白頭山で始まった朝鮮革命の歩みは、先軍勝利の力強い歩み、強盛・繁栄の壮大な歩みとなって絶えず続くであろう」と指摘した。

労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛の共同社説(要旨)

( 姜イルク 2012-01-11 10:55:07 )

各地で成人式

2012-01-11 | 投稿
新成人 “不満は就職難と原発”

民青同盟がアンケート 東京・渋谷



しんぶん赤旗 

日本民主青年同盟中央委員会は9日、東京都渋谷区の成人式会場前で新成人に対する生活や社会・政治についてアンケートをよびかけました。

 田中悠委員長がマイクを持ち、新成人へのお祝いの言葉をのべ、東日本大震災や東京電力福島原発事故からの復興支援や、原発ゼロをめざすとりくみ、就職活動のルールづくりなど、若者の要求実現のため取り組んできた共産党と民青同盟の活動を紹介。「これからの時代を担う新成人の皆さん、ぜひいっしょに社会を学び、ともに活動していきましょう」と訴えました。

 アンケートは「いまの社会で気になること」「これからの日本社会はどうすべきだと思いますか」などの問いに答えてもらうもの。約50人の新成人が応じ、就職難や原発問題などに対する不満や意見が多く出されました。

 振り袖姿の女子学生は、「来年再来年には私も就職活動なので、就職難は怖いです。学校で学んだ知識を生かせる仕事につきたいです」と語りました。

 「福島に祖父母が住んでいるから、原発事故は本当に腹がたちます」と話すのは、法律を学んでいるという男子学生。「僕らの将来に、あまりにも大きい借金を残してくれましたよね。せっかく成人したので、政治とかについてももっと勉強して、原発のない社会にできたらと思います」と話しました。

 この活動には、日本共産党渋谷地区委員会から、いがらし千代子、牛尾まさみ、しんぽ久美子、すがの茂、田中まさや、トマ孝二の各区議が参加しました。





朝鮮新報
東京で新成人祝う


無限の可能性感じた



   出身校別のど自慢大会で、久しぶりに再会した同級生らと共に歌をうたう新成人


「20歳を迎える東京朝鮮青年たちの祝賀会」が9日、新宿の京王プラザホテルで行われ、新成人となった142人の同胞青年らが参加した。総連中央の南昇祐副議長、総連東京都本部の黄明委員長、朝青中央の金チャドル委員長、各地域の総連支部活動家と関係者、父母らが祝った。

会場で開始前から、美しいチマ・チョゴリとスーツに身を包んだ新成人たちが、卒業後、久しぶりに会った同級生と写真撮影に興じ、互いに近況や将来の目標などを語り合っていた。

祝賀会では、黄明委員長が祝辞を述べたほか、成人代表者による決意表明、同胞青年らへの記念品伝達、同胞プロスポーツ選手や恩師から届けられたビデオメッセージ紹介、抽選会、出身校別のど自慢大会、東京朝鮮歌舞団による公演などが行われた。

中でも注目を集めたのは、今回初めて企画されたチョゴリファッションショーだ。古典的なデザインから独創的なものまで、色とりどりのチマ・チョゴリに身を包んだ新成人たちの姿は、会場をいっそう華やかに彩った。

ベストドレッサーショーに輝いた金里奈さん(朝鮮大学校短期学部)は、「日本に生まれ育った私が、こうして当たり前のようにチマ・チョゴリを着て、民族心を胸に同胞成人式に参加できるのも、ウリハッキョに送ってくれた両親のおかげ。また、たくさんの同級生たちと再会し、私たち同胞青年が力を結集すれば何でも出来るはずという無限の可能性を感じた」と喜びを語った。
祝賀会では新成人たちによる「統一列車」が会場を
練り歩いた。

将来の夢は、プロラグビー選手になることと語る李聖彰さん(帝京大学)は、前日に行われた「第48回 全国大学ラグビーフットボール選手権大会」決勝でトライを決め見事優勝を果たした。李さんは、「朝高卒業後、日本の大学に入り最初は周りに同胞がいない孤独感があった。だけど、試合のたびに応援に訪れてくれる友人や、朝高出身というだけで声援を送ってくれる同胞に触れ、在日同胞社会の温かさとありがたみを改めて実感している。朝鮮学校に対する『高校無償化』除外の問題が決着せず、いまなお日本社会において在日同胞は苦境を強いられているけど、自分が『東京朝高出身生』としての看板を背負い日本社会で活躍することで同胞やウリハッキョに通う後輩たちに希望を与えていきたい」と目を輝かせた。

祝賀会終盤、新成人たちによる「統一列車」が会場を練り歩く場面が見られるなど、終始、若者たちの熱気と笑いに包まれる中、祝賀会は幕を閉じた。



日朝協会京都府連から投稿

2012-01-09 | 投稿
内閣総理大臣  野田佳彦殿

昨年から新年にかけて、米国、中国、韓国、そうして日本政府が発表する公式発言を見ましても、今ほど日本と東北アジアの平和と人権問題が重視されている時はありません。私たちは関係諸国民の平和と安定の立場に立って、関係者が納得の行く解決が図られることを強く望んでいます。
 日朝協会京都府連合会は、昨年12月25日の理事会で、下記の決議を行いました。どうか野田内閣が、その解決のために力を尽くしていただきますよう心から要請いたします。
                                                          2012年1月9日
                                                        日朝協会京都府連合会
                                                         代表理事 大橋満





内閣総理大臣  野田佳彦殿

       日本政府は日韓請求権協定に従って

            二国間協議に応じ、日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書
               
 私たちは京都で、朝鮮半島(大韓民国<韓国と略>と朝鮮民主主義人民共和国<北朝鮮と略>)の人々との平和・友好をめざして55年以上にわたって活動して

いる日本人の団体です。

さて、12月17日と18日に開催された日韓首脳会談で、李明博大統領が1時間の会談の40分をかけて「慰安婦」問題の「優先的解決」を求めたことに対し、貴殿

は「(日本の)法的立場はすでに決まっており決着済みだ」とした上で、ソウルの日本大使館前に建立された平和の碑の「撤去」を求めたと報道されていま

す。日本軍「慰安婦」問題の解決を願ってきた私たちは、その発言に「未来志向で解決をと願う立場から」失望と同時に、首脳会談で日本が何を得ようとして

いたのか、疑問を持たざるを得ません。

もともと貴殿が所属する民主党は次のように主張していました。①「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案を8回共同提案してきたこと。②選挙

時、「政策INDEX2008」には、「『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』を国会に提出しました。今後も

取り組みを続けます」と明記していたこと。③市民団体の公開質問に対しても「提案者として進める」と回答していたこと。④政権につく前はもちろん、2009

年9月に鳩山由紀夫総理大臣が韓国を訪問し、「歴史を直視する」と日韓の過去問題への解決の意志を明らかにしていたこと。

政権をになって2年半になりますが、今回の会談では幸いにも、韓国から問題の解決について提起されたわけですから、協議に応じるのが日本政府の立場とし

ては当然ではないでしょうか。

 韓国、李大統領は、8月に出された韓国憲法裁判所の決定を踏まえて、国家の意思として申し入れてきています。

韓国憲法裁判所の決定では、「過去の歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて、日本政府をして、被害者に対する法的責任を果たさせることをもって、

韓・日両国及び両国民の相互理解と相互信頼を深めさせ、これを歴史的教訓として、二度とこのような悲劇的状況が起きないようにすることが、真なる韓・日

関係の未来を築く方向であると同時に、真に重要な国益に合致することと言えるだろう。」と主張しています。

これでは完全に、真の友好・国際連帯の大義は韓国側にあるのではないでしょうか?

また、ご承知の通り、韓国議会だけでなく、アメリカ、カナダ、欧州などの各議会が日本軍「慰安婦」問題の早期解決を決議しています。国連の諸機関(人権

委員会―クラワスマミ報告とマクドガル報告を含む、女性差別撤廃委員会など)も、国際NGOも同様の勧告を出し続けています。つまり国際世論は李大統領の立

場です。

私たちは、韓国政府が日韓請求権協定第3条に定められた手続に従い、申し入れている二国間協議に、日本政府が直ちに応じて、日本政府の責任を明確にした

日本軍「慰安婦」問題の速やかな解決を求めるものです。

また、総理が撤去を申し入れた日本大使館前の「平和の碑」には「1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじ

まった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」と書かれています。

日本と韓国の関係が今ほど重要な時はありません。米軍のアジア重視・中国との諸問題・日韓経済連携協定・歴史認識と懸案事項・北朝鮮の金正日総書記の死

亡によって、拉致・核などの問題解決と日本が主導的に果たさなければならない外交問題が山積しています。

9月以降続けられている韓国政府の提案には返答すらせず、平和の碑の撤去だけを求める非礼な外交的態度こそが、日韓関係に悪影響を及ぼす最たる要因であ

ることを認識し、直ちに、人道問題、善隣友好、未来志向という立場で、まず日本軍「慰安婦問題の早期解決から仕事を始めて頂きますよう強く要請いたしま

す。

                                                       2011年12月25日 

                                                  日朝協会京都府連合会 第13回理事会決議 

中央日報日本語版 

2012-01-09 | お知らせ・一般資料
李大統領「片手には韓中FTA、片手には中国違法操業」





韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が9日、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談を行う。李大統領の在任中、9度目の会談となる。今回は李大統領が2泊3

日の日程で中国を訪問する。3年8カ月ぶりの訪中でもある。

両首脳が議論する核心議題は韓中自由貿易協定(FTA)だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「両首脳間で深みある協議があるだろう」と伝えた。

韓国の場合、FTA交渉を始めるには、官報掲載-公聴会-対外経済長官会議の審議・議決など事前手続きを踏まなければならない。このため「両首脳間の別

の議論がうまく進めば、李大統領がFTA交渉開始のための国内手続きを踏むというレベルの話をするのではないか」という観測が出ている。「別の議論」には

中国漁船の違法操業問題が含まれている。

昨年12月に違法操業の取り締まりをした韓国海洋警察が中国船員に殺害される事件が発生した後、韓国政府の一部では李大統領の訪中を延期すべきだという

主張が出ていたほど敏感な懸案だ。両首脳間の再発防止対策のための議論が行われるとみられる。

金正恩(キム・ジョンウン)体制や非核化など北朝鮮問題も会談テーブルに上がる予定だ。韓半島周辺情勢の不確実性が高まり、両国間の戦略的疎通の必要性

が大きい状態だ。しかし昨年12月の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、李大統領と胡錦濤国家主席間の電話会談は行われていない。

7日記事との関連・・・「迅速で柔軟な軍隊」(オバマ大統領)  中央日報日本語版

2012-01-08 | お知らせ・一般資料
在韓米軍、随時海外移動の可能性も…米が新国防戦略発表



‘緊張した支持’。5日(現地時間)に米国が発表した新国防戦略指針に対する韓国政府の反応だ。米国の新戦略を支持しながらも、韓国に及ぼす影響を計算する雰囲気だ。

1953年の韓米相互防衛条約締結後、ワシントンの国防政策が変わる度に韓国は敏感に反応した。「大規模兵力縮小」が「安保空白」につながるのではという懸念のためだ。

今回は金正日(キム・ジョンイル)死後の韓半島の不確実性が重なった状況だ。これを考慮したのか、 オバマ大統領とパネッタ国防長官は「韓国防衛公約の不変」を明らかにした。しかし米軍兵力の‘スリム化’は韓国には相変わらず不安要素として映る余地がある。

新戦略指針の重要なキーワードは「迅速で柔軟な軍隊」(オバマ大統領)、「無駄のない敏捷で柔軟な兵力」(パネッタ長官)だ。ここから在韓米軍の「戦略的柔軟性」拡大という概念が出てくる。

海外駐留米軍を‘固定’するのではなく、有事の際に他の戦域に移動させて運用する‘戦略的柔軟性’を高めるということだ。2万8500人の在韓米軍が当分は維持されても、他の地域紛争に米国が介入すれば一部が随時抜ける可能性があるということだ。造成中の平沢(ピョンテク)米軍基地の重要性はさらに高まる。すでに米国はイラク戦争当時の09年3月、在韓米軍のアパッチヘリコプター大隊をイラクに出動させたが、帰還させなかった。

白承周(ペク・スンジュ)国防研究院安保戦略研究センター長は「全面戦争になった場合、米軍の規模や支援の不確実性が高まる」とし「2015年の戦時作戦統制権返還を控え、代替戦力を強化する必要がある」と主張した。

資金も問題だ。米国が予算削減の手段として韓国に防衛費の分担金を引き上げるよう圧力を加えてくる可能性が高いからだ。今年の韓国の防衛費分担額は7500億ウォン(500億円)。2013年まで毎年、物価上昇率に合わせて引き上げることで09年に合意した。

外交部の当局者は「米大統領選挙が終わる来年初め、防衛費分担金交渉が始まるようだ」と話した。米国は数カ月前から韓国側に戦略指針の修正状況を知らせてきた。また、4日には新国防戦略指針に関する最終ブリーフィングも行ったという。

イム・グァンビン国防部政策室長は「米国防総省がアジア太平洋地域の経済・安保利益増大に最も重要な優先順位を置き、韓国を含む同盟国をアジア太平洋安保の核心と認識して、協力を強化するという点を意味があるものとして評価する」と明らかにした。イム室長は「米国防総省から在韓米軍は変化がなく、対韓防衛公約はそのままだと聞いている」と付け加えた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も「むしろ米国の安保の力が中東・欧州からアジア太平洋地域にやや移ることになるだろう」と述べた。




米新国防戦略 財政難でも軍事力維持



 【ワシントン=小林俊哉】しんぶん赤旗

 オバマ米大統領が5日に発表した新しい国防戦略指針は、「米国の地球規模の指導性を堅持」するとして、「米軍の優越性を維持」する(オバマ氏による前

文)と強調しています。パネッタ国防長官は同日、「世界のどの地域であれ、米国の(軍事的)存在を維持する」必要性を強調。積極的な海外展開方針に変更

はありません。


地上部隊は削減

 世界最大の軍事力は米政府にとって「地球規模での他に例のない(米国の)指導性を支える」(パネッタ長官)ものと映ります。厳しい財政事情から軍事費

の削減に迫られながらも、「(戦費を除く)国防予算はブッシュ前政権の末期より増額し続ける」(オバマ氏)と強調しました。


 今回の指針発表のきっかけは予算上の制約でしたが、イラク戦争の終結、アフガニスタン戦争の「出口」をにらんで、新しい戦略環境に適応するための軍戦

略の見直しという狙いもあります。オバマ氏自身、第2次世界大戦やベトナム戦争後の軍事費見直しでは戦略的観点が足りなかったとして「過去の誤りを繰り

返す余裕はない」と強調しています。


 その一つが、地上部隊の削減措置です。パネッタ氏は、イラク戦争のような大規模かつ長期に侵攻・占領するような能力を保持する態勢はとらないと表明。

カーター国防副長官も「そのような軍事作戦は、将来ありそうもない」と述べました。


 二つの大きな紛争に同時に対応する「二正面戦略」についてパネッタ氏は、「複数以上の敵に一度に立ち向かい、打ち負かす能力を持ち続ける」と表明しま

した。


 ビンラディン容疑者の殺害などの特殊作戦については、国際的批判にもかかわらず、「能動的アプローチ」をとるとしています。核兵器については、「より

小さな核戦力で抑止目的を達成することは可能」として、削減する方向です。


 海外展開政策については、指針で「持続可能なペースで維持」することが、「米国の影響力を高める」ことにつながると表明。同時に「思慮深い選択」を行

うとしました。


 「アラブの春」などを受け「不確定性」が増しているとした中東地域については、イスラエルの安全保障を優先すると同時に、イランの行動を問題視し、中

東での米軍のプレゼンスを維持することを重視するとしました。

 米軍の存在も抑止力も強化するとしたアジア太平洋地域については、既存の同盟国との関係、インドを中心とした新興国との協力網の強化を強調。中国につ

いては、商業・航行の自由との関係で、米軍の接近を阻む戦略に懸念を表明し、中国の戦略意図の透明化を求めています。

中央日報日本語版//韓国としては統一を念頭に置かざるをえない。

2012-01-07 | お知らせ・一般資料
【社説】金正日後の初の韓中首脳会談に望む



韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が9日から2泊3日の日程で中国を国賓訪問する。就任後6度目となる訪中だ。余裕を持って楽しむ任期末の外遊とは違うということは、李大統領自身が最もよく分かっているはずだ。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、韓中首脳が顔を向き合わせる最初の機会であるうえ、今年は韓中国交正常化20周年となる年だからだ。今後の20年を眺めながら、両国関係と韓半島の未来に対する‘絵’を描く戦略的疎通の機会になることを望む。

金総書記の死後、韓国と中国はともに韓半島の平和と安定が重要だと強調している。しかし同床異夢の面を否定することはできない。中国が話す平和と安定は韓半島の現状維持、すなわち分断体制の維持を意味する可能性が高い。しかし韓国としては統一を念頭に置かざるをえない。当分は北朝鮮の権力構図変化による副作用がないことを望むが、最終的には韓半島平和統一に有利な環境が形成されることを希望するのが、私たちの率直な心情だろう。

今回の機会に、李大統領は統一に対する私たちのビジョンを胡錦濤主席にはっきりと説明する必要がある。韓半島統一が中国の国益と安保的利益を脅かさないという点を十分に納得させなければならない。経済的には中国、安保的には米国に依存しながら「G2」間で綱渡りをしているという中国側の不満を眠らせる、しっかりとした論理を準備する必要がある。それが外交の役割だ。

韓半島の最終的な絵に対してはお互い考えが違っても、北朝鮮を早期に6カ国協議のテーブルに復帰させて韓半島の非核化を実現し、北朝鮮を改革と開放の道に導くのが、韓中両国の利益になるという点に異見を唱える人はいないだろう。今回の会談で両国の首脳は、金正日後の北朝鮮が望ましい方向に変化できるように、戦略的知恵を集めなければならない。

両国間の懸案も山積している。韓中自由貿易協定(FTA)交渉開始に前向きなシグナルを送り、西海(ソヘ、黄海)上の漁業をめぐる両国間の葛藤問題にも根本的な対策を出さなければならない。脱北者問題に関しても人権レベルで新たな接近が必要だという点を中国側に納得させる必要がある。

国交正常化後、両国関係は飛躍的に発展した。経済的に中国は韓国の最大貿易国になった。貿易額は20年間で30倍に増え、米国と日本を合わせた金額よりも多い。相互訪問者数は年間600万人で、毎週700便の航空便が両国を運航している。中国人は韓流に熱狂している。経済・文化は快晴だが、政治・外交はそうでない。「戦略的協力パートナー」という言葉が色あせるほどだ。

今年末を前後して、韓国と中国ともに権力が交代する。政権の変化に関係なく、両国間の戦略的疎通はいつよりも切実で重要だ。今回の会談はその基盤を固められる絶好の機会だ。必要なら夜通し虚心胆慨に対話することで、両国間に垂れ込んだ暗雲を払いのけることを願う。


日朝協会への、ご入会の申し込みは、右の「コメント」をクリックすると連絡覧が出てきます。

住所・氏名を書いて送ってください。こちらからご案内申し上げます。
 
月々\500円で、本部機関紙を送らせていただきます。お近くの支部をご紹介します。→ → → → →


日朝協会の出番の年! アメリカは他人に口出しするより、自国を改善すべし

2012-01-07 | 投稿
米新国防戦略:戦力 アジアに集中


2012年1月6日 23時13分毎日JP

 オバマ米大統領は5日、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強する新国防戦略を発表し、「世界の成長センター」であるアジアの安全保障を重視する姿勢を打ち出した。念頭にあるのは、軍事・経済の両面で「地域大国」として台頭する中国の存在だ。新戦略は国防費削減で米軍の世界展開が困難になる事態を想定し、同盟国が大きな役割を果たすべきだとの考えも盛り込んだ。朝鮮半島や南シナ海を巡りアジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日本が一層の貢献を求められる可能性もある。
 ◇中国の台頭けん制

 「米国の経済、安全保障上の利益は西太平洋から東アジア、インド洋、南アジアに至る弧における動きと密接に関連している」。新戦略文書はアジア太平洋地域に米軍の戦力を重点配備する必要性をそう強調した。

 オバマ大統領は昨年11月の豪州訪問で、安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移す考えを表明した。新戦略は大統領の意向を具体的な政策にしたものだ。狙いは「利用可能な資源と安全保障上の必要性のバランスを取る」ことにある。

 米国は今後10年間で約4900億ドル(約38兆円)の国防費削減を迫られており、陸軍、海兵隊が縮小される。限られた兵員と資金を「冷戦の残滓(ざんし)」がくすぶるアジアに優先投入する「選択と集中」が新戦略のポイントだ。

 背景には中国の台頭がある。米同時多発テロ(01年9月)以降、米国がアフガニスタン、イラク戦争にてこずる間、中国の存在感は揺るぎないものになった。同時に近年、日本や韓国、東南アジア諸国と摩擦が表面化。新戦略は「米国の前方展開能力に対抗する国々」としてイランとともに中国を名指しした。

 だが、新戦略は米中関係について「東アジアの平和と安定に深い利害を持っており、協力的な関係を構築するのが利益だ」と指摘。中国の軍拡が近隣諸国との緊張を高めないようけん制しつつ、米中協力も模索する構えも示唆している。

 一方、中国も共産党指導部の交代を秋に控え、米国との対立は避けたい。中国外務省の羅照輝アジア局長は5日、共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト上でネットユーザーと交流した際、「両国はアジアに多くの共通の利益があり、摩擦は避けられないが、協力が主流だ」と強調。「地域の平和と発展、協力を共同で促進するよう」米国に呼びかけた。

 新戦略は、二つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、「アジアの同盟国との関係は地域の安定と成長にとって極めて重要だ」と指摘、日韓やインドなどとの連携を強化する方針を鮮明にした。米国は今後、同盟国への安全保障負担の「肩代わり」を求める姿勢を強めていくとみられる。【ワシントン白戸圭一、北京・成沢健一】
 ◇自衛隊の役割強まる

 日本政府は新国防戦略を「ある程度、予想していた」(一川保夫防衛相)と冷静に受け止めている。日米同盟を中心に豪州、韓国などとも連携し、海洋進出が目立つ中国に対処するのが日本の基本戦略。「日米の役割分担がこれまで以上に求められる」(防衛省幹部)として自衛隊と米軍の共同訓練や基地共同使用など「日米一体化」を加速させる方針だ。

 10年に策定した「防衛計画の大綱」(防衛大綱)には▽自衛隊の機動性や即応性を重視した「動的防衛力」の概念▽米国の「ジョイント・エア・シー・バトル」(空海統合戦略)構想に連動した海・空自衛隊の重視▽南西諸島防衛の強化--が盛り込まれた。米国側との綿密な協議を経て打ち出したものだ。

 日本政府は12年度予算案で、自衛隊装備品の新規契約について2年連続で陸を減額する一方で海・空を増額した。空自の次期主力戦闘機(FX)に米国が中心に開発中のステルス機F35を選定したのも米国との相互運用を意識したものだ。

 ただ、日本の台所事情も厳しい。海自は既存の護衛艦や潜水艦などの延命措置で防衛力の強化を図っているのが実情だ。一川防衛相も6日の記者会見で「厳しい財政事情の中でいかに効果的な安全保障体制を取るか、という問題意識を持って対応している」と述べた。逼迫(ひっぱく)する財政が日米両国の連携を後押ししている構図だ。【坂口裕彦、朝日弘行】
 ◇米新国防戦略の骨子

・アジア太平洋地域を重視する

・アジアの同盟国との関係を強化する

・北朝鮮の挑発を抑止する

・中国は軍拡による摩擦を避けるべきだ

・米国の前方展開能力に対抗する中国、イランなどの動きに対応する


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景気が悪い、景気が悪いといいながら・・・・・・

2012-01-06 | お知らせ・一般資料
海外企業買収:件数、金額とも最高 円高・株安が後押し

2012年1月5日 19時53分 更新:1月6日 0時21分


 昨年1年間の日本企業による海外企業の買収が、件数、金額とも過去最高だったことが米調査会社トムソン・ロイターのまとめで分かった。国内需要の低迷で海外に活路を求める動きが活発化するなか、1ドル=70円台後半に定着した円高や世界的な株安で買収コストが低下していることも後押ししている。今年も薬品や食品など内需型産業を中心に、海外企業の買収は高水準で推移すると見られている。

 昨年の件数は前年比19.4%増の634件で、金額は80.1%増の690億4400万ドル。金額はこれまで最高だった08年の675億2600万ドルを上回り、過去最高を更新。ただ、円建てでは5兆5118億円で、過去最高の08年(6兆9935億円)に次ぐ規模だった。この間に進行した円高・ドル安が影響した。

 金額で最大だった案件は、約1兆1000億円に上った武田薬品工業によるスイスの製薬大手ナイコメッド買収。買収される企業の業種別では昨年、「ヘルスケア」が1.7兆円でトップだったが、武田のナイコメッド買収が大きく貢献した。

 最近では「内需型産業」とも言える保険会社の買収意欲も高い。昨年は国内損害保険最大手の東京海上ホールディングスが米中堅保険デルファイ・ファイナンシャル・グループを約2000億円かけて完全子会社化すると発表。また、三井住友海上火災保険がインドネシア大手財閥傘下のシナールマス生命に約700億円、日本生命保険がインドの生保リライアンス・ライフに約480億円をそれぞれ出資するなど、各社のアジア展開も加速している。

 円高メリットを生かして資源権益確保を急ぐのは大手商社。昨年は伊藤忠商事が米投資ファンドなどと共同で米石油ガス開発会社を約5400億円で買収する大型案件があった。

 野村証券でM&Aを担当する奥田健太郎執行役員は今後の見通しについて「最近では金額はやや小さいが中国の案件が増えており、日本企業のアジア市場の開拓意欲をうかがわせる」とする一方、「債務危機の影響で欧州関係は少ないが、世界的には昨年と同じような規模が見込まれる」と指摘している。
【岩崎誠】毎日JP

犠牲者数が約16万2000人に上るとの集計結果を公表

2012-01-05 | 投稿
   イラク戦争犠牲8割が民間人  NGO集計


 英国に本拠を置くNGO「イラク・ボディー・カウント(IBC)」は4日までに、2003年3月のイラク戦争開戦から昨年12月の米軍撤退までの

同軍を含むイラク戦争犠牲8割が民間人 NGO集計


 英国に本拠を置くNGO「イラク・ボディー・カウント(IBC)」は4日までに、2003年3月のイラク戦争開戦から昨年12月の米軍撤退までの同軍

を含む犠牲者数が約16万2000人に上るとの集計結果を公表しました。集計したのは、銃火器による戦闘や自爆テロ、空爆を原因とする犠牲者として報道

されたものなどです。

 犠牲者のうち79%はイラク民間人で12万7980人。残り約2割は米軍兵士やイラク人の治安関係者、武装民兵などです。

 米軍主導の有志連合軍に直接殺害された民間人は1万4705人、年齢が確定できるのは4040人です。うち18歳以下は1201人に達します。

 IBCは「犠牲者のほぼ90%は09年までの数だ」としています。犠牲者数が最も多かった06~07年には、イスラム教スンニ派とシーア派間の宗派間

抗争が続きました。しました。集計したのは、銃火器による戦闘や自爆テロ、空爆を原因とする犠牲者として報道され

たものなどです。

 犠牲者のうち79%はイラク民間人で12万7980人。残り約2割は米軍兵士やイラク人の治安関係者、武装民兵などです。

 米軍主導の有志連合軍に直接殺害された民間人は1万4705人、年齢が確定できるのは4040人です。うち18歳以下は1201人に達します。

 IBCは「犠牲者のほぼ90%は09年までの数だ」としています。犠牲者数が最も多かった06~07年には、イスラム教スンニ派とシーア派間の宗派間

抗争が続きました。

各国人民とともに調和したアジア、調和した世界

2012-01-04 | お知らせ・一般資料
「調和した世界築こう」中国胡主席が呼び掛け


 【北京=小寺松雄】しんぶん赤旗

 中国の胡錦濤国家主席・共産党総書記は1日、人民政治協商会議(政協)の茶話会で新年のあいさつをし、「各国人民とともに調和したアジア、調和した

世界を築こう」と呼びかけました。

 胡氏は、主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、平等互恵など「平和共存5原則」に基づいて各国との友好協力を積極的に発展させると述べました。

 経済、金融については、昨年は「複雑で変化の激しい国際情勢」だったと指摘したうえで、中国は「改革開放と社会主義の現代化を進め、経済は安定しつ

つも、比較的速い発展を遂げた」と振り返りました。

 香港、マカオに対しては、引き続き「一国二制度」と住民統治の原則を強調。台湾住民には「両岸関係の平和的発展を今後も推進する」と呼びかけました。




北朝鮮野田首相を初めて名指し批判

2012年1月3日

 【北京・米村耕一】

 北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、日本政府が金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去に際し、「政府として哀悼の意を表す予定はない」と表明したこと

について、北朝鮮への「敵対的立場をさらけだした」と非難する論評を配信し、初めて野田佳彦首相も名指しで批判した。拉致問題については、「もはや

存在しない」との従来の立場を改めて示した。

 新指導者、金正恩(キム・ジョンウン)氏体制後、国営メディアが対日関係について具体的に報じたのは初めて。金総書記死去後も「日朝関係停滞の責任

は日本にある」との主張を続けていくことが明確になった。

 論評は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が弔問のために訪朝した場合の再入国を認めないと日本政府が決定し

たことを「傷口に塩を塗るような振る舞いだ」と批判し、「朝日関係の展望はますます暗いものになった」とした。

 日本は対北朝鮮制裁の一環で在日の北朝鮮当局者の再入国を認めておらず、日本の国会議員にあたる最高人民会議代議員でもある許責任副議長は、この規

定に該当していた。


北朝鮮:共同社説「強盛復興、勝利の年に」



 【北京・米村耕一】

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など3紙は1日、新年の共同社説を発表し、昨年12月に死去した金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に従

い、今年を「強盛復興の全盛期をもたらす勝利の年」とするよう訴えた。また「(後継者の)金正恩(キム・ジョンウン)同志は、すなわち金正日同志だ」と

指摘し、金総書記路線の継承と正恩氏のもとでの団結を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

 共同社説は北朝鮮指導部の施政方針を示すもの。北朝鮮の新指導者となった正恩氏のもとで初めて出された社説は、軽工業と農業を「強盛国家建設に向けた

主要な最前線」と位置付け、食糧問題を早急に解決するよう訴えた。また、電力不足を率直に認め、「何としても電力問題を優先的に解決すべきだ」と主張。

国際関係については「昨年の国際環境は前例がないほど複雑だった」と指摘し、外交上の困難が存在することは明記したものの、核問題や米朝、日朝関係につ

いては具体的に触れなかった。

 ◇正恩氏、初の訪問先は軍

 一方、朝鮮中央通信によると、正恩氏は1日、朝鮮人民軍第105戦車師団を訪問。「日常的な動員態勢を整え、常に発射直前のような即応態勢を維持すべ

きだ」と指示した。正恩氏は12月30日に朝鮮人民軍最高司令官に任命されたばかり。新指導者としての最初の訪問先に軍を選んだのも、金総書記が確立し

た路線である「先軍(軍事優先)政治」の継承を明確にする狙いとみられる。

全文見つけ次第資料として載せます。


日テレニュース

 北朝鮮の国営メディアは3日、金正日総書記の死去の際に日本政府が弔意を公式に表明しなかったことなどを非難した。金正恩体制が発足してから、

北朝鮮メディアが日本を非難したのは初めて。

 国営・朝鮮中央通信は3日、論評を発表し、「日本政府が金総書記の死去に対し、公式に弔意を表明せず、敵対的な立場を示した」と非難した。さらに、

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部が弔問のために訪朝した場合、日本への再入国を認めない決定をしたことについて「初歩的な道徳や礼儀も知らな

い」として、野田首相と藤村官房長官を名指しで批判。「卑劣な行為」で「日朝関係の展望をより一層暗くした」と主張した。北朝鮮メディアが対日関係に

言及したのは、金正恩体制が発足してから初めて。

 また、朝鮮中央通信は、拉致問題について「もう存在せず、においもしない」とこれまでの主張を踏襲した。