在韓米軍、随時海外移動の可能性も…米が新国防戦略発表
‘緊張した支持’。５日（現地時間）に米国が発表した新国防戦略指針に対する韓国政府の反応だ。米国の新戦略を支持しながらも、韓国に及ぼす影響を計算する雰囲気だ。
１９５３年の韓米相互防衛条約締結後、ワシントンの国防政策が変わる度に韓国は敏感に反応した。「大規模兵力縮小」が「安保空白」につながるのではという懸念のためだ。
今回は金正日（キム・ジョンイル）死後の韓半島の不確実性が重なった状況だ。これを考慮したのか、 オバマ大統領とパネッタ国防長官は「韓国防衛公約の不変」を明らかにした。しかし米軍兵力の‘スリム化’は韓国には相変わらず不安要素として映る余地がある。
新戦略指針の重要なキーワードは「迅速で柔軟な軍隊」（オバマ大統領）、「無駄のない敏捷で柔軟な兵力」（パネッタ長官）だ。ここから在韓米軍の「戦略的柔軟性」拡大という概念が出てくる。
海外駐留米軍を‘固定’するのではなく、有事の際に他の戦域に移動させて運用する‘戦略的柔軟性’を高めるということだ。２万８５００人の在韓米軍が当分は維持されても、他の地域紛争に米国が介入すれば一部が随時抜ける可能性があるということだ。造成中の平沢（ピョンテク）米軍基地の重要性はさらに高まる。すでに米国はイラク戦争当時の０９年３月、在韓米軍のアパッチヘリコプター大隊をイラクに出動させたが、帰還させなかった。
白承周（ペク・スンジュ）国防研究院安保戦略研究センター長は「全面戦争になった場合、米軍の規模や支援の不確実性が高まる」とし「２０１５年の戦時作戦統制権返還を控え、代替戦力を強化する必要がある」と主張した。
資金も問題だ。米国が予算削減の手段として韓国に防衛費の分担金を引き上げるよう圧力を加えてくる可能性が高いからだ。今年の韓国の防衛費分担額は７５００億ウォン（５００億円）。２０１３年まで毎年、物価上昇率に合わせて引き上げることで０９年に合意した。
外交部の当局者は「米大統領選挙が終わる来年初め、防衛費分担金交渉が始まるようだ」と話した。米国は数カ月前から韓国側に戦略指針の修正状況を知らせてきた。また、４日には新国防戦略指針に関する最終ブリーフィングも行ったという。
イム・グァンビン国防部政策室長は「米国防総省がアジア太平洋地域の経済・安保利益増大に最も重要な優先順位を置き、韓国を含む同盟国をアジア太平洋安保の核心と認識して、協力を強化するという点を意味があるものとして評価する」と明らかにした。イム室長は「米国防総省から在韓米軍は変化がなく、対韓防衛公約はそのままだと聞いている」と付け加えた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も「むしろ米国の安保の力が中東・欧州からアジア太平洋地域にやや移ることになるだろう」と述べた。
米新国防戦略 財政難でも軍事力維持
【ワシントン＝小林俊哉】しんぶん赤旗
オバマ米大統領が５日に発表した新しい国防戦略指針は、「米国の地球規模の指導性を堅持」するとして、「米軍の優越性を維持」する（オバマ氏による前
文）と強調しています。パネッタ国防長官は同日、「世界のどの地域であれ、米国の（軍事的）存在を維持する」必要性を強調。積極的な海外展開方針に変更
はありません。
地上部隊は削減
世界最大の軍事力は米政府にとって「地球規模での他に例のない（米国の）指導性を支える」（パネッタ長官）ものと映ります。厳しい財政事情から軍事費
の削減に迫られながらも、「（戦費を除く）国防予算はブッシュ前政権の末期より増額し続ける」（オバマ氏）と強調しました。
今回の指針発表のきっかけは予算上の制約でしたが、イラク戦争の終結、アフガニスタン戦争の「出口」をにらんで、新しい戦略環境に適応するための軍戦
略の見直しという狙いもあります。オバマ氏自身、第２次世界大戦やベトナム戦争後の軍事費見直しでは戦略的観点が足りなかったとして「過去の誤りを繰り
返す余裕はない」と強調しています。
その一つが、地上部隊の削減措置です。パネッタ氏は、イラク戦争のような大規模かつ長期に侵攻・占領するような能力を保持する態勢はとらないと表明。
カーター国防副長官も「そのような軍事作戦は、将来ありそうもない」と述べました。
二つの大きな紛争に同時に対応する「二正面戦略」についてパネッタ氏は、「複数以上の敵に一度に立ち向かい、打ち負かす能力を持ち続ける」と表明しま
した。
ビンラディン容疑者の殺害などの特殊作戦については、国際的批判にもかかわらず、「能動的アプローチ」をとるとしています。核兵器については、「より
小さな核戦力で抑止目的を達成することは可能」として、削減する方向です。
海外展開政策については、指針で「持続可能なペースで維持」することが、「米国の影響力を高める」ことにつながると表明。同時に「思慮深い選択」を行
うとしました。
「アラブの春」などを受け「不確定性」が増しているとした中東地域については、イスラエルの安全保障を優先すると同時に、イランの行動を問題視し、中
東での米軍のプレゼンスを維持することを重視するとしました。
米軍の存在も抑止力も強化するとしたアジア太平洋地域については、既存の同盟国との関係、インドを中心とした新興国との協力網の強化を強調。中国につ
いては、商業・航行の自由との関係で、米軍の接近を阻む戦略に懸念を表明し、中国の戦略意図の透明化を求めています。