日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

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日朝協会京都府連から投稿

2012-01-09 | 投稿
内閣総理大臣  野田佳彦殿

昨年から新年にかけて、米国、中国、韓国、そうして日本政府が発表する公式発言を見ましても、今ほど日本と東北アジアの平和と人権問題が重視されている時はありません。私たちは関係諸国民の平和と安定の立場に立って、関係者が納得の行く解決が図られることを強く望んでいます。
 日朝協会京都府連合会は、昨年12月25日の理事会で、下記の決議を行いました。どうか野田内閣が、その解決のために力を尽くしていただきますよう心から要請いたします。
                                                          2012年1月9日
                                                        日朝協会京都府連合会
                                                         代表理事 大橋満





内閣総理大臣  野田佳彦殿

       日本政府は日韓請求権協定に従って

            二国間協議に応じ、日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書
               
 私たちは京都で、朝鮮半島(大韓民国<韓国と略>と朝鮮民主主義人民共和国<北朝鮮と略>)の人々との平和・友好をめざして55年以上にわたって活動して

いる日本人の団体です。

さて、12月17日と18日に開催された日韓首脳会談で、李明博大統領が1時間の会談の40分をかけて「慰安婦」問題の「優先的解決」を求めたことに対し、貴殿

は「(日本の)法的立場はすでに決まっており決着済みだ」とした上で、ソウルの日本大使館前に建立された平和の碑の「撤去」を求めたと報道されていま

す。日本軍「慰安婦」問題の解決を願ってきた私たちは、その発言に「未来志向で解決をと願う立場から」失望と同時に、首脳会談で日本が何を得ようとして

いたのか、疑問を持たざるを得ません。

もともと貴殿が所属する民主党は次のように主張していました。①「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案を8回共同提案してきたこと。②選挙

時、「政策INDEX2008」には、「『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』を国会に提出しました。今後も

取り組みを続けます」と明記していたこと。③市民団体の公開質問に対しても「提案者として進める」と回答していたこと。④政権につく前はもちろん、2009

年9月に鳩山由紀夫総理大臣が韓国を訪問し、「歴史を直視する」と日韓の過去問題への解決の意志を明らかにしていたこと。

政権をになって2年半になりますが、今回の会談では幸いにも、韓国から問題の解決について提起されたわけですから、協議に応じるのが日本政府の立場とし

ては当然ではないでしょうか。

 韓国、李大統領は、8月に出された韓国憲法裁判所の決定を踏まえて、国家の意思として申し入れてきています。

韓国憲法裁判所の決定では、「過去の歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて、日本政府をして、被害者に対する法的責任を果たさせることをもって、

韓・日両国及び両国民の相互理解と相互信頼を深めさせ、これを歴史的教訓として、二度とこのような悲劇的状況が起きないようにすることが、真なる韓・日

関係の未来を築く方向であると同時に、真に重要な国益に合致することと言えるだろう。」と主張しています。

これでは完全に、真の友好・国際連帯の大義は韓国側にあるのではないでしょうか?

また、ご承知の通り、韓国議会だけでなく、アメリカ、カナダ、欧州などの各議会が日本軍「慰安婦」問題の早期解決を決議しています。国連の諸機関(人権

委員会―クラワスマミ報告とマクドガル報告を含む、女性差別撤廃委員会など)も、国際NGOも同様の勧告を出し続けています。つまり国際世論は李大統領の立

場です。

私たちは、韓国政府が日韓請求権協定第3条に定められた手続に従い、申し入れている二国間協議に、日本政府が直ちに応じて、日本政府の責任を明確にした

日本軍「慰安婦」問題の速やかな解決を求めるものです。

また、総理が撤去を申し入れた日本大使館前の「平和の碑」には「1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじ

まった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」と書かれています。

日本と韓国の関係が今ほど重要な時はありません。米軍のアジア重視・中国との諸問題・日韓経済連携協定・歴史認識と懸案事項・北朝鮮の金正日総書記の死

亡によって、拉致・核などの問題解決と日本が主導的に果たさなければならない外交問題が山積しています。

9月以降続けられている韓国政府の提案には返答すらせず、平和の碑の撤去だけを求める非礼な外交的態度こそが、日韓関係に悪影響を及ぼす最たる要因であ

ることを認識し、直ちに、人道問題、善隣友好、未来志向という立場で、まず日本軍「慰安婦問題の早期解決から仕事を始めて頂きますよう強く要請いたしま

す。

                                                       2011年12月25日 

                                                  日朝協会京都府連合会 第13回理事会決議 

中央日報日本語版 

2012-01-09 | お知らせ・一般資料
李大統領「片手には韓中FTA、片手には中国違法操業」





韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が9日、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談を行う。李大統領の在任中、9度目の会談となる。今回は李大統領が2泊3

日の日程で中国を訪問する。3年8カ月ぶりの訪中でもある。

両首脳が議論する核心議題は韓中自由貿易協定(FTA)だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「両首脳間で深みある協議があるだろう」と伝えた。

韓国の場合、FTA交渉を始めるには、官報掲載-公聴会-対外経済長官会議の審議・議決など事前手続きを踏まなければならない。このため「両首脳間の別

の議論がうまく進めば、李大統領がFTA交渉開始のための国内手続きを踏むというレベルの話をするのではないか」という観測が出ている。「別の議論」には

中国漁船の違法操業問題が含まれている。

昨年12月に違法操業の取り締まりをした韓国海洋警察が中国船員に殺害される事件が発生した後、韓国政府の一部では李大統領の訪中を延期すべきだという

主張が出ていたほど敏感な懸案だ。両首脳間の再発防止対策のための議論が行われるとみられる。

金正恩(キム・ジョンウン)体制や非核化など北朝鮮問題も会談テーブルに上がる予定だ。韓半島周辺情勢の不確実性が高まり、両国間の戦略的疎通の必要性

が大きい状態だ。しかし昨年12月の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、李大統領と胡錦濤国家主席間の電話会談は行われていない。