投稿 広島・紫垣 参考にしてください。

2011年12月23日07:18　　　　慶南道(キョンナムド)、原爆被害者の子孫まで支援


チェ・サンウォン記者


‘被爆の苦痛を相続’支援拡大条例案 初通過
被害者の半数は慶南(キョンナム)に居住…子孫調査など至急必要


慶南道議会が原子爆弾の直接被害者と生まれた時から両親から被爆後遺症を受け継ぎ苦痛に苛まれている子孫を支援する条例を制定した。 原爆の直接被害者の子孫まで制度的に支援するのは韓国と日本を合わせて初めてだ。

慶南道議会は22日、本会議を開き‘慶尚南道(キョンサンナムド)原子爆弾被害者支援条例案’を通過させた。現在わが政府の原爆被害者支援は毎月1人当り10万ウォンずつ支給することが全てだ。その上、支援対象者は大韓赤十字社に登録された原爆直接被害者2675人に限定されている。


生まれた時から両親から被爆後遺症を受け継ぎ苦痛に苛まれている2,3世は何の支援も受けられずにいる。被爆後遺症が遺伝するということが医学的に証明されていないためだ。


だが、条例が作られたことにより来年から慶南に暮らす原爆直接被害者と先天性被爆後遺症を病んでいる子孫は体系的で多様な医療・福祉恩恵を受けることができるようになった。慶南道知事は原爆被害者を支援するための総合的施策を用意して推進しなければならず、定期的な実態調査も行わなければならない。 また、毎年原爆被害者の福祉・健康に関する体系的支援計画を立て施行しなければならない。


条例案を代表発議したハンナラ党ムン・ジュンヒ道議員(陜川(ハプチョン))は 「これまで国家の保護を受けられなかった原爆被害者に今回用意した支援条例が少しでも慰労となればと思い、核の恐ろしさを皆が切実に認識し非核平和を実現する契機になって欲しい」と話した。


原爆被害者の子孫の憩い場である‘陜川平和の家’のソク・ヘジン運営委員長も「被爆国日本より、更に良い人権福祉条例が作られてうれしい」として「原爆被害者支援のための総合的施策用意と共に、定期的実態調査、相談支援、プログラム開発と教育、広報などの事業を積極的に実行することを慶南道に期待する」と明らかにした。


現在、慶南には原爆直接被害者の半数に近い1009人が暮らしている。だが、原爆被害者の子孫に対する全体調査は一度もなされていない。現在、国内に1万人余りが暮らしており、その内2300人余りが先天性被爆後遺症に苦しんでいると言われるが、それも推定に過ぎない。

昌原(チャンウォン)/チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr


原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/area/511511.html 訳J.S

中央日報日本語版 日本福井県敦賀市常宮神社に保管

日本国宝７８号「蓮池寺鐘」返還を求める韓国・晋州

2012年01月28日10時55分

１５９３年の晋州（チンジュ）城陥落当時に収奪され、日本福井県敦賀市常宮神社に保管されている「蓮池寺鐘」。
壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時に略奪された文化財の返還要求運動が、慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）市民の間で本格的に行われている。壬辰年を迎え、４２０年前の壬辰倭乱当時に奪われた晋州蓮池寺鐘（日本国宝７８号）を取り戻そうという趣旨だ。

「蓮池寺鐘還収国民行動」（以下、国民行動）は３月１８日、鐘が保管されている敦賀市常宮神社を訪問し、管理主体の福井県文化委員会などに「公式返還要求書」を伝えることにした。国民行動はこれを通して鐘の返還を公式的に要求し、この鐘が略奪された文化財であることを国際社会に知らせることにした。国民行動は返還要求書の伝えるほか、日本現地で活動事務所も運営する計画だ。

また、蓮池寺があったと推定される晋州市大安洞（デアンドン）の旧デヨン小学校（廃校）跡や晋州城に鐘閣の建設を推進する。鐘のない鐘閣を通して返還運動の重要性を呼びかけ、返還されれば鐘を入れるという考えだ。

鐘返還要求運動は４０年前の中央日報の報道が出発点となった。１９７２年１２月２７日付５面、「日本の中の韓国の鐘」という記事だ。９０年４月２４日付の２９面（日本の根、韓国文化第４部）では「鐘身は総高１１１センチ、口径６６．７センチで、龍頭、上下帯、乳郭、撞座などが新羅鐘の形式に一致している。統一新羅、興徳王８年（西暦８３３年）に鐘が完成し、晋州の蓮池寺に奉納されたと考えられる」と説明している。