日朝協会の代表が参加します。世界大会国際会議にも！

原水爆禁止２０１２年世界大会成功へ 労組議長・委員長　２６氏がアピール


　８月に広島、長崎両市で開かれる原水爆禁止２０１２年世界大会を成功させようと、労働組合の議長・委員長ら２６氏が１２日、

連名のアピールを出しました。

　世界大会を通じて核兵器のない世界をめざす国際連帯をより強固にし、草の根での運動と行動を広げる絶好の機会としようと訴えています。

「核兵器全面禁止のアピール」署名を各職場・地域で広げ、世界大会への代表派遣のとりくみを強めようと呼びかけています。


　連名アピールを発表した労働組合議長・委員長は次の通りです。


　大黒作治（全国労働組合総連合議長）、藤好重泰（全日本建設交運一般労働組合委員長）、生熊茂実（全日本金属情報機器労働組合委員長）、

飯沼博（全国自動車交通労働組合総連合会委員長）、沖原勝治（全国検数労働組合連合委員長）、宇佐美俊一（通信産業労働組合委員長）、

桑田富夫（全国生協労働組合連合会委員長）、山田明（全労連・全国一般労働組合委員長）、砂山七郎（全繊維産業労働組合委員長）、

松木静雄（全国金融労働組合連合会委員長）、是村高市（全国印刷出版産業労働組合総連合会委員長）、赤塚オホロ（日本民間放送労働組合連合会委員長）、

有原誠治（映像・文化関連産業労働組合委員長）、金丸研治（映画演劇労働組合連合会委員長）、山田真巳子（日本医療労働組合連合会委員長）、

前田鉄雄（全国福祉保育労働組合委員長）、篠塚多助（全日本年金者組合委員長）、宮垣忠（日本国家公務員労働組合連合会委員長）、

野村幸裕（日本自治体労働組合総連合委員長）、北村佳久（全日本教職員組合委員長）、廣岡元穂（郵政産業労働者ユニオン委員長）、

岩井孝（特殊法人等労働組合連絡協議会議長）、浦上義人（全日本損害保険労働組合委員長）、国分博文（全国農業協同組合労働組合連合会委員長）、

関慎司（全日本倉庫運輸労働組合同盟委員長）、小日向芳子（日本出版労働組合連合会副委員長）（順不同）

中央日報日本語版 0７月１３日 そのまま紹介しています。

　　　　　　８０歳の北朝鮮外相は縦横無尽に動いているが、韓国は…（１）

カンボジアで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席した北朝鮮代表の朴宜春（パク・ウィチュン）外相は８０歳で、２７カ国の外相のうち最高齢だ。 １１日午前２時にプノンペン空港に到着した朴外相は午前９時にホテルを出て、午後４時まで日程を消化した。 ７件の２国間協議を日程に入れるなど健在を誇示した。

最近、民主・改革を推進中のミャンマーなど東南アジアの数カ国が「イメージによくない」として難色を示したにもかかわらず、朴外相はラブコールを送り続けた。 今回のフォーラムの機会を十分に活用し、「実利外交」に集中したのだ。 １２日未明に到着した金星煥（キム・ソンファン）韓国外交通商部長官（５９）とは目も合わさず、カンボジアのフンセン首相、楊潔チ中国外相とは両手を握り合って親しみを表した。 午後には異例にも記者会見まで自ら要望した。

６４歳のヒラリー・クリントン米国務長官も１週間にわたり海外歴訪を続けている。 ８日の日本をはじめ、モンゴル、ベトナムを経て、米国としては５７年ぶりにラオスを１１日に訪問した。 この日午後にプノンペンに到着し、ＡＲＦ会議に出席している。 中国の裏庭と呼ばれるこうした東南アジア国家を訪問したのは、昨年１１月に米国が宣布した「アジアへの中心軸移動（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」戦略の一環だ。 南中国海（南シナ海）での領有権紛争で機先を制するというのが米国の布石だ。

中国も引かない。 カンボジア・タイなどと協力体制を強化している。 ＡＲＦ会議が開かれているプノンペンの「平和宮殿」も、中国が政府開発援助（ＯＤＡ）で建てられたものだ。


【取材日記】８０歳の北朝鮮外相は縦横無尽に動いているが、韓国は…（２）


こうした状況で韓国外交部長官だけが国会に足止めを食い、外交活動の機会を十分に活用できなかった。 「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」をめぐる問題で、１１、１３日に国会外交通商統一委員会に出席するため、現地外交活動は１２日の一日しかできなかった。 紆余曲折の末に開いた韓日米会談と韓中会談がすべてだ。 毎年開かれていた韓日外相会談も、情報協定をめぐる問題を意識して取り消した。

当初１０、１１日に予定されていた韓国・メコン外相会談と韓・ＡＳＥＡＮ外相会談は、金長官が議長であるにもかかわらず、第２次官が代わりに出席するという欠礼を見せた。 現地に派遣された外交部当局者はＡＲＦ現場を取材中の韓国の記者に対し、「朝米や南北対話など伝統的な外交イシューにだけ焦点を合わせるのではなく、外交の軸が移動中である現実を巨視的に眺めてほしい」と注文した。

しかし韓日米軍事同盟に偏って韓日情報協定事態という‘外交惨事’を起こし、巨視的な外交戦場で自らを疎外させたのは青瓦台（チョンワデ、大統領府）・外交部・国防部だ。 私たちが気を緩めている間にも、日本は核武装、集団的自衛権まで主張し、軍事大国化戦略を着々と進めている。

イ・ウォンジン記者