韓国原発情報・中央日報日本語版 7月5日16時49分 安全ってなにが安全なのですか。

　　　【社説】　　　古里原発、住民を説得してから再稼働を＝韓国


原子力安全委員会（原安委）が昨日、古里（コリ）原発１号機の再稼働を承認した。 ３カ月間の点検の結果、安全が確認されたという理由だ。 これを

受け、古里原発はいつでも再稼働が可能になった。 にもかかわらず、住民や市民団体の反対は相変わらずだ。 原案委の安全点検は信頼できないという立

場だ。 原発を閉鎖すべきだという主張もある。


しかしこうした反対は問題がある。 今回の事態は、３月の非常発電機の故障による電力供給中断および事故隠蔽が後に明るみに出て始まった。 当時、

原安委は直ちに稼働を中止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別点検と独自の点検に入った。 当時、地域の住民と市民団体の主張を反映した結果だ。

したがってＩＡＥＡと原安委が「問題なし」という結論を出せば、これを受け入れるのが正しい。 さらに原安委の安全点検には外部の専門家が多数参加し

た。 現場点検には住民と市民団体代表、地方自治体が推薦した専門家が３度も立ち会った。 それでも反対するのなら、これは無条件の反対に近い。 原安

委の決定を信じて、再稼働に同意することを要請する。


それでも政府は直ちに原発を再稼働するべきではない。 いくら安全だとしても、反対の声が続いているのなら、稼働の時期を遅らせるのが適切だ。 住民

と十分に疎通し、できる限り説得しなければならない。 今回の事態は政府の責任が大きい。 １２分間にわたり電源が完全に切れるという超大型事故が発生

したにもかかわらず、これを隠蔽したからだ。 それだけに、安全だという決定をどう信じるのかという反対論も一理ある。


こうした点で長官が現地を訪れて住民を説得することにした点は評価できる。 できるだけ腰を低めて住民と対話し、安全に対する疑いを解消しなければな

らない。 この際、原発文化も変わる必要がある。 その間、政府は原発の無停止稼働を誇ってきたが、今は安全を最優先にしなければならない。 そうして

こそ実務者も事故隠蔽の誘惑から抜け出せる。 今後、古里１号機のように３０年間の寿命を終える原発が続々と出てくる。 その度に同じ問題が再発しない

ようよう、安全第一主義と住民説得を最優先とする原発文化を定着させる必要がある。

東京・代々木公園で１６日・・・さようなら原発１０万人集会

　　　　　　「さようなら原発」　　原発ゼロへ、１０万人の集会に


　野田佳彦政権が、福井県にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、再起動の作業が進められていることに、国民の怒りが爆発しています。

　６月２９日に行われた首相官邸包囲行動には２０万人という空前の人々が参加し、再稼働反対の一点で抗議が行われました。抗議行動は野田首相の地元の千葉県船橋市など各地に広がり、３号機の再起動が強行された１日には大飯原発があるおおい町で１０００人近い人々が参加し、抗議行動が展開されました。

ますます広がる抗議の声

　野田政権の原発再稼働の決定は、現在も深刻な事態が続いている東京電力福島原発事故の検証もないままの、新たな「安全神話」の創出そのものであり、原発を再稼働させなければ大規模な停電が国民生活を脅かすという科学的な証明も示さない脅しによるものです。原発にしがみつく電力会社や財界団体の経団連など、原発利益共同体の利益を代弁したものにすぎません。多くの国民がそれを見抜いているからこそ、国民世論を無視した野田政権の暴走に怒りが広がっているのです。

　多くの国民は、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の活用で原発に頼らないエネルギー政策への転換を願い、省エネルギーや節電で生活のあり方を見直す努力を惜しまないという人びとも増えています。野田政権の再稼働決定は、こうした国民の意識や行動から大きくかけ離れたものであり、国民からきびしい非難をあびるのは当たり前です。

　野田政権の再稼働決定に対する国民的な怒りと行動の広がりは、大飯原発の再稼働の中止はもちろん、残りの停止中の原発についても“なし崩し”の再稼働を許さず、原発そのものをなくすことを求めています。

　こうしたなか東京・代々木公園で１６日、「さようなら原発１０万人集会」が開かれることになりました。

　集会は、原発なくせの署名運動をすすめてきた「１千万人市民の会」の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さんら９氏の呼びかけにこたえ、首相官邸前での抗議行動の中心になっている「首都圏反原発連合」や、全労連、民医連などの民主勢力がつくる「原発をなくす全国連絡会」などが力を合わせて開催するものです。原発をめぐってさまざまな反対運動を展開してきた団体・個人が対等・平等の立場で実行委員会をつくっています。

　「原発をなくす全国連絡会」が２日開いた交流集会で日本共産党の志位和夫委員長は、自らも参加した首相官邸前の行動にふれながら、「『原発なくせ』のたたかいが新しい段階に入ったと感じます」とのべ、「運動が発展すればどんな政権も持ちこたえられなくなる」と呼びかけました。

　志位委員長はその立場から、１０万人集会の成功に全力をつくすことを表明しました。

地域・職場から総結集を

　「さようなら原発１０万人集会」は、新しい段階に入った「原発なくせ」のたたかいを全国的に発展させる機会です。文字通り１０万人以上の参加者になるよう、地域・職場・学園で全力をあげましょう。

　日本共産党は「原発なくせ」を掲げるあらゆる運動と政治的立場の違いを超えて共同し、運動の一翼を担って力を尽くす決意です。