首都で最大の反原発イベントとＮＨＫが述べた

英独のメディア 日本の運動に注目 “原発反対 世界に影響”


　【ロンドン＝小玉純一】

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１６日、最近、日本で広がる原発反対の運動について「本気の力を出し始めた」として、「世界第３の経済大国のエ

ネルギー政策、したがって原発部門の世界的動向に対して、非常に大きな影響を与えうる」と論評しました。

　同紙は最近の一連のデモを「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加している」「首都で最大の反原発イベントとＮＨＫが述べた」と

報じました。

　同紙は「最近のデモが１９６０年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示していると、主催者や参加者がみなしている」と紹

介。官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれて

いる」と報じました。


　１６日の原発反対デモをドイツ公共第１テレビ（ＡＲＤ）と第２テレビ（ＺＤＦ）は２０万人以上のさまざまな人たちが東京で原発再稼働に反対したと大き

く伝えました。

　うちＡＲＤは「子どもや孫たちに汚染されていない日本を残したい」という参加者の声を紹介しました。

外務省からのメールをそのまま載せています。参考資料です。

　　　　第2回日中テロ対策協議　及び　第6回日韓テロ対策協議の開催　　平成24年7月17日

7月18日（水曜日）及び19日（木曜日）の両日，第2回日中韓テロ対策協議が仙台において開催されます。この機会に併せ，第2回日中テロ対策協議及び

第6回日韓テロ対策協議も開催されます。

これらの協議においては，日本側からは篠塚保・外務省国際テロ対策・組織犯罪対策協力兼サイバー政策担当大使が，中国側からは邱国洪（きゅう・

こくこう）・外交部渉外安全事務司長が，また韓国側からは宋奉憲（ソン・ボンホン）・韓国外交通商部国際安保大使がそれぞれの代表を務め，また，

3ヶ国のテロ対策関係省庁からの出席を得て，行われる予定です。

これらの協議では，国際及び地域テロ情勢についての情報の交換・共有を行うとともに，国際テロ対策及び能力向上支援協力分野におけるそれぞれの国

の関心事項について意見交換を行う予定です。

【参考1】日中韓テロ対策協議の開催経緯

　2010年5月の日中韓サミットで採択された「日中韓三国間協力ビジョン2020」において，日中韓テロ協議の実施につき合意。第1回協議は2011年3月に韓国で

開催。

【参考2】日中テロ対策協議及び日韓テロ対策協議の開催経緯

　日中テロ対策協議は，2011年3月の第1回日中韓テロ対策協議に先立ち，同年1月に第1回協議を開催（於：北京）。日韓テロ対策協議は，2002年3月の日韓首

脳会談において小泉総理と金大中大統領（共に当時）の間で実施が合意され，同年5月に第1回協議を開催。



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