日本中どこでも自由に訓練する「条約上の権利」を誇示.

オスプレイ配備に広がる反発 「安保の土台揺るがす」

　米国が海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を正式に通告した６月２９日、森本敏防衛相は「（配備の是非について）安保条約上、日本に権限はない」と表明。９日の衆院予算委員会でも「安保条約の趣旨に従うものだ」と述べるなど、「安保」を前面に出してきました。

　米国も、オスプレイ配備に向けた「環境レビュー」で初めて低空飛行訓練ルートを公表。日本中どこでも自由に訓練する「条約上の権利」を誇示し、国民に挑んできました。

　これに対して、「配備強行なら全基地閉鎖にいかざるを得ない」（１日、仲井真弘多・沖縄県知事）「（岩国基地への）先行搬入は、到底、認められるものではない」（５日、山口県議会）など、反発が相次ぎます。１面所報のように、その声は全国に広がりました。

　これに押された民主党の前原誠司政調会長は１３日、ルース駐日米大使に対してオスプレイ配備の延期を要請。「万が一のことがあれば日米安保の土台が揺らぐ」と述べ、同日夜のＢＳ朝日収録番組では「党として（配備に）反対だ」とまで表明せざるをえなくなりました。

　政府に近いある専門家も、「オスプレイ配備は海兵隊の機動力を高めるために必要だが、今は政治的に厳しく見合わせたほうがいい」と指摘します。

　安全保障政策に関わってきた元政府高官は「配備を強行すれば沖縄は本気で全基地閉鎖へ動き出す」と述べ、政府の見通しのなさを批判しました。

　日米両政府は、既存のヘリと比べて機動力の高いオスプレイを配備することで、日米同盟の「侵略力」強化を図る狙いでしたが、逆に、安保体制そのものが問われる状況に追い込まれました。

　墜落事故が相次ぐ欠陥機を配備し、それをどう運用するのかも、すべて米軍の「条約上の権利」であり、自由だというのであれば、安保そのものを問う、国民的な議論に向かわざるをえません。（竹下岳）

外務省からの直接メールを原文のまま紹介しています。

日米韓外相会合（概要）　　　平成24年7月12日



　7月12日（17時00分から18時00分頃まで），玄葉外務大臣は，カンボジア・プノンペンにおけるアジア地域フォーラム（ARF）閣僚会合の機会に，韓国側の主

催により，金星煥（キム・ソンファン）韓国外交通商部長官及びクリントン米国国務長官との間で日米韓外相会合を行ったところ，概要以下のとおり。

（なお，前回の日米韓外相会合は昨年7月23日にバリにて実施。）（共同プレス声明（骨子，仮訳，英文）

1．総論

（1）三外相は，冒頭，前回会合以降，金正日北朝鮮国防委員長死去や4月のミサイル発射等の出来事が起きる中で，三国間の協力が着実に進展していることを

　　歓迎し，三か国は基本的価値と利益を共有しており，日米韓の協力を強化していく認識を示した。

（2）会合の結果，三か国の協力をさらに円滑化するために，ワシントンに運営グループ（Steering Group）を設置することに合意した。


2．北朝鮮問題


（1）玄葉大臣から，4月のミサイル発射後も北朝鮮を巡る状況は引き続き予断を許さないと述べ，北朝鮮との対話を通じた問題解決のための取組を行うために

　　は，北朝鮮が非核化等に向けた具体的行動をとることにより，自らの姿勢が根本的に変化したことを示す必要があるとの点で一致した。その上で，三外相

　　は，日米韓が今後も緊密に連携し，中国やロシアとも協力しながら，北朝鮮に対し前向きな対応を求めていくことを改めて確認した。

（2）拉致問題については，玄葉大臣から，この問題に対するこれまでの米韓両国の支持と協力に謝意を表明するとともに，引き続きの協力を要請し，三外相

　　は北朝鮮に拉致問題を含む人道上の問題への対処を求め続けていくことで一致した。

（3）三大臣は，現下の東アジア情勢にかんがみ，日米韓が安全保障分野での協力をさらに深めて行くことについても一致した。


3．地域やグローバルの問題


（1）三外相は，南シナ海，地域協力，ミャンマー，メコン河流域開発，イラン，シリア，アフガニスタン支援等の地域やグローバルの問題について意見交換

　　を行い，玄葉大臣から，ASEAN，ARF，EAS等の地域フォーラムの重要性について指摘し，また，ミャンマー，メコン河流域開発，アフガニスタン支援等に

　　おける我が国の貢献についても紹介した。

（2）三外相は，こうした地域やグローバルな問題についても，基本的価値と利益を共有する日米韓が緊密に連携して対応していくことを確認した。