「自主独立」、「韓日関係に前向き」などと、特徴、政策などを伝えました。

　　　　韓国紙が日本共産党に注目　　志位委員長のインタビュー掲載


　　　大統領選挙を１２月に控えた韓国で、隣国・日本の左翼政党・日本共産党の活動に関心が寄せられています。進歩派の日刊新聞「京郷新聞」

　　　（１４日付）は、「国民の困難とともに　日本共産党の再評価」と題する記事を掲載しました。



　同紙は、「韓国の進歩勢力が危機を迎えている今日、隣国・日本では進歩勢力の看板格である日本共産党が再跳躍を夢見ている」として、日本共産党・

志位和夫委員長のインタビューをまじえながら、日本共産党の最近の動向とともに、「自主独立」、「韓日関係に前向き」などと、特徴、政策などを伝え

ました。

　同紙は、戦前の非合法下での災害救援活動から、東日本大震災での救援ボランティア活動、福島原発事故による全国各地での放射能汚染調査に言及。

「日本共産党が困難を抱えた人々のよりどころだという評価は韓国にもよく知られている」と報じました。


「住民と密着する“草の根政治”」

　また、「共産党は“国民の苦難を打ち払い、社会をよりよくしよう”という党創立精神を９０年間守ってきた。そのおかげで、“困ったときは共産党に”

という言葉が日本社会では定着した」とする志位氏の発言を紹介。「彼の言葉を総合すれば、地域と住民に密着する“草の根政治”の具現が、進歩政党の

必須徳目であり、もっとも有力な武器だということだ」と指摘しました。


「自主独立、韓日関係に最も前向きの政党」

　また、ソ連・中国による干渉にあらがい、「党の路線と政策を外部の干渉なく自ら決定する“自主独立”の原則」を守ってきたことに注目。外交政策では、

北朝鮮によるテロ事件（１９８３年のラングーン事件）を批判し、朝鮮労働党とは関係が断絶していること、「日本の政党の中で、韓日関係について最も

前向き」だと紹介しました。

　韓日関係については、昨年実現した朝鮮王室儀軌（ぎき）の返還や、在日韓国人の参政権付与問題に積極的であることなどをあげました。


「“富裕層課税”を問題提起」

　経済政策については、「不必要な土木工事と防衛予算を減らして歳出を削減し、大企業と富裕層への課税を強化することにより歳入を増やすという内容だ。

おかしなくらい“富裕層課税”の論議がない日本社会では、共産党だけが唯一、問題提起をしているものだ」と報じました。

　この記事について、インターネットの掲示板では、「日本の国民にとってよい政治団体だ」「自民党や民主党ではなく、このような進歩（派）が日本でも前

進したらいいのに」などの感想が寄せられています。


　京郷新聞　１９４６年創刊の日刊新聞。発行部数は約３０万部。李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）政権下で反独裁の論陣を張り、廃刊

処分、幹部の拘束、強制売却などの弾圧を受けました。それにより、政府系紙となっていましたが、８７年の民主化後、民間に売却。９８年には、社員が

株式の大半を保有する社員株主会社に転換。ハンギョレ新聞と並んで、韓国の進歩派を代表する日刊紙とされます。

2012年3月16日にハノイにおいて日本ベトナム友好年実行委員会を立ち上げました。

日本ベトナム友好年（日本ベトナム外交関係樹立40周年）
平成24年7月27日


　2013年は，日本とベトナムとの間で1973年9月21日に外交関係を樹立してから40周年にあたります。

　2011年10月にグエン・タン・ズン・ベトナム首相が日本を訪問した際に、野田総理とズン首相との間で署名された「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップの下での行動に関する日越共同声明」においては，両首脳が40周年を記念し，2013年を「日越友好年」に定め，友好年を記念する行事を実施するための協力を促進していくことに合意しました。

　友好年記念行事を実施していくため，在ベトナム日本国大使館をはじめとする在ベトナムの日本関係機関は2012年3月16日にハノイにおいて日本ベトナム友好年実行委員会を立ち上げました。


　日本ベトナム友好年実行委員会は，上記趣旨を表現した「日本ベトナム友好年」ロゴマークの募集を行いました。たくさんの応募をいただき，審査の結果，以下のとおり決定いたしました。
（ロゴマーク）日本ベトナム友好年
ロゴ内のベトナム語は「日本-ベトナム」の意味です。

　このロゴは，日越それぞれのシンボルである桜と蓮の花を，両国の国旗に用いられる赤を基調にして作られています。外交関係樹立40周年を表す「40」では，0の数字が日の丸，星はベトナムの国旗を表しています。
冠事業・印刷物などのロゴマークの使用

　日本ベトナム友好年実行委員会は，ベトナム国内で2013年に実施される「日越友好年」に相応しい事業を幅広く募集し，「日越友好年」事業として認定します。 認定された事業はロゴマークを使用することが可能で，公式イベント事業一覧等に掲載されます。事業ではない印刷物等の使用・配布についても，実行委員会の認定を受けてロゴマークの使用が可能です。