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朝鮮学校に通う生徒たちは、日本で社会生活を送り、有形無形に日本の発展につながっているのだ。

2016-06-25 | あらゆる差別は赦さない

【インタビュー】“6.15の精神で連帯を”/

シン・ピリョン6.15米国委代表委員長

“在日同胞に対する差別、許せない”

16日に東京で行われた「6.15共同宣言発表16周年を記念する集い」(主催=6.15共同宣言実践日本地域委員会)に参加するために来日した、 6.15共同宣言実践米国委員会(以下、6.15米国委)のシン・ピリョン代表委員長(80)に、米国政府の対朝鮮政策と在米同胞の平和統一運動、日本で 見た在日同胞の姿を通じて感じたことなどについて聞いた。

―朝鮮の統一を実現するうえで前提となるのは、朝鮮半島の平和的環境が保障されることだと思う。朝米対立を激化させてきたオバマ政権の政策は、米国ではどのように評価されているのか。

シン・ピリョン代表委員長

シン・ピリョン代表委員長

オバマ政権の対北政策の基調をなす「戦略的忍耐」政策は、「無対策、無戦略」に他ならなかった。米国の言論や学界、また米国務省の元官僚たちなどか らも最近、「戦略的忍耐」政策は失敗に終わったとの厳しい声があがっている。今後、どんな人物が米国の大統領になろうと、今の対北政策を堅持するのは困難 であるという意見が大勢を占めている。朝鮮との対話を再開すべきとの提言もよく聞かれる。このような論調には、国際関係に関心のある進歩的な米国人や、韓 半島(朝鮮半島)問題に高い関心を持つ在米同胞たちも共感を示している。

6.15米国委では、北・米(朝米)平和協定締結の実現について、長年主張してきた。停戦協定締結60周年を迎えた2013年には、在米同胞全国連 合会をはじめとする在米コリアンの諸団体、米国内の反戦平和団体などと連帯して、ホワイトハウスや米国務省を訪問し、北・米平和協定の締結を促す大規模な デモ行動も行った。

平和協定締結の問題は、これ以上先延ばしすることができなくなっていると感じる。正確に「いつ」ということは分からないが、将来的に必ずそうなるとわれわれは考えている。

北は平和協定締結のために、政治・軍事面でさまざまな働きかけを主導的に行っているが、米国の対北政策も今後、これまでとは違った変化を求められることになるだろう。

―統一運動を推し進めていくうえで、海外同胞が連帯することについて話していただきたい。

統一のための運動において、海外同胞が共に連帯することは非常に重要であると考えている。南北関係が良くない今のような状況の中でも、統一問題を 「わが民族同士」、力を合わせて自主的に解決していくという6.15共同宣言の精神に基いて連帯し、統一運動を活性化させていくための流れを海外からつ くって盛り上げていければいいと思う。その過程で、かつての6.15時代を復活させたいというのが、私の考えだ。

6.15共同宣言実践海外側委員会の中でも、米国委員会と日本地域委員会は特に重要な役割を担っていると思う。統一のために必要な北・米平和協定締 結を実現するには、米国内から世論を喚起していかなければならないし、米国の戦争策動に追随する日本に対しても粘り強く働きかけていかなければならないか らだ。6・15共同宣言の精神の下で連帯し、共にできる活動を模索し、今後形にしていければいい。

私は6.15米国委の代表としては昨年初めて日本を訪れ、今回が2度目の訪日だが、6.15日本地域委員会とはこれからも交流を深めていきたい。

―今回の訪日中、朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の適用を求めるデモ行動にも参加された。朝鮮学校の生徒たちの姿を見て感じたことは。

授業が終わった後、文科省前に集まり、懸命に要請活動を行う朝高生の姿は、私の目にはとても悲しいものとして映った。朝鮮学校の生徒たちは、民族は 違っても、まぎれもなく日本という国に暮らす市民の一員ではないのか。にもかかわらず、日本政府が朝鮮学校の生徒らの学ぶ権利を踏みにじっていることに、 憤りを抑えられなかった。

文科省前で行われた「金曜行動」にも参加し、生徒たちを激励した

文科省前で行われた「金曜行動」にも参加し、生徒たちを激励した

日本政府のこのような差別的対応は、われわれからすればとても信じがたい愚行だ。米国は多民族社会であるため、言葉や風習など、子どもに民族的なものを授けることをむしろ奨励しているケースが多いからだ。

私はソウルに生まれ、72年に米国へ渡った。当時娘は5歳で、英語を全く喋れなかった。そのため、現地の学校に入った際、校長先生が娘の隣りに韓国 人の子どもを座らせるよう気遣ってくれた。しかし、その子は朝鮮語が全く喋れなかった。これに驚いた校長は、その子の親を学校に呼んで、「なぜ家庭で自分の国の言葉を教えないのか」と、説教をしたそうだ。

朝鮮学校に通う生徒たちは、日本で社会生活を送り、経済活動を行っている。それは間違いなく、有形無形に日本の発展につながっているのだ。それなの になぜ、このような扱いを受けなければならないのか。われわれの先祖は日本の植民地時代、徴用などを通じて日本の発展に「貢献」させられた。そのことを考 えると、日本政府が後代にわたって在日同胞を理不尽に差別しているのは誠に許すまじきことだ。

さらに胸が痛いのは、われわれが分断しているがために、民族が一つになってこのような差別に反対してたたかえないということだ。朝鮮学校に対する差 別は、歴史に関わる根の深いものであり、同じ歴史を背負っているわれわれ民族が共に立ち向かうべき問題ではないか。だからこそわれわれは、一日も早く統一 しなければならないのだ。このような悲劇を、必ず終わらせなければならないのだ。

(まとめ・金里映)



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