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民主党と文科省に、韓国「併合」100年の勉強を!

2011-03-31 | 韓国・朝鮮の旅

侵略美化2教科書 合格

自由社・育鵬社版「自衛戦争」と描く


 文部科学省は30日、2012年度から使われる中学校と高校の教科書検定の結果を発表しました。侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が2種類合格しました。

 合格したのは「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導した自由社の歴史教科書と、同会から分裂した「日本教育再生機構」(八木秀次理事長)が主導した育鵬社(扶桑社の子会社)の歴史教科書です。両社がそれぞれ申請した公民教科書も、合格しました。

 自由社版は歴史237件、公民139件、育鵬社版は歴史150件、公民51件の検定意見がつきました。

 両社の歴史教科書は「この戦争を(は)『自存自衛』の(ための)戦争(である)と宣言した」と共通した文言で、日本が起こした戦争を侵略戦争ではなく自衛戦争であったように描こうとしています。

 さらに「戦争初期のわが国の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえました」(育鵬社、自由社もほぼ同文)、「『大東亜共栄圏の建設』を戦争目的とした」(自由社)と、日本の戦争がアジアのためであったかのように強調しています。

 今回の検定は12年度から新学習指導要領が全面実施される中学校の全科目と、同年度から新指導要領が1年前倒し実施される高校低学年の数学・理科が主な対象。

 中学教科書は108点の申請がありましたが、1社の歴史・地理・公民各1点が申請後に発行を取りやめ、不合格になりました。高校教科書は91点の申請があり、理科の新設科目「科学と人間生活」などで3点が不合格になりました。


民主党政権の責任重大

宮本議員が談話

 日本共産党国会議員団の宮本岳志文部科学部会長は30日、今回の中学校歴史教科書の検定結果について次のような談話を発表しました。

 一、本日、太平洋戦争を「自存自衛」の戦争と描くなど侵略戦争を美化する二つの中学歴史教科書が検定合格となった。侵略戦争と植民地支配への反省 とその誤りの清算は、戦後の日本社会の出発点であり、国際社会の一員としての絶対条件ともいうべきものである。それを否定する教科書を認めた政府の責任は 重大である。自公政権と変わらない対応をおこなった民主党政権は、この点でも国民の期待を裏切ったといわざるをえない。

 一、日本の過去の誤りと誠実に向き合い、その反省の上に平和と民主主義を理念とする憲法があることを学ぶことは、子どもたちが主権者として育つた めに不可欠である。わが党は、歴史教科書問題をはじめ、侵略戦争美化の風潮を克服するため、広範な国民とともに力をつくすものである。


世界の常識 ・日本は電力会社の言いなり政府

2011-03-31 | 世界を知る

「福島」で状況一変 広がる原発見直し


 人口増による電力需要の高まりと、温暖化対策を理由とした「クリーンエネルギー」への期待を背景に、原子力発電への需要が世界的に広がっていまし た。しかし「原発ルネサンス」とも呼ばれるこの状況を一変させたのが、今回の福島第1原発の事故でした。事故をきっかけに、原発の危険性が再認識され、見直しの動きが各国で見られます。 (山田芳進)


 現在、30カ国で442基の原子炉が稼働し、うち16カ国で65基が建設中です(欧州原子力学会調べ)。昨年3月、「原子力の平和的で責任ある利 用の促進」(フランスのサルコジ大統領)を目的にフランス政府と国際原子力機関(IAEA)が共催した会議には、65カ国が参加。58カ国がIAEAと共 同研究を行っているといいます。世界原子力学会によると、昨年の時点で、2030年までに31カ国で450基以上の新規建設計画がありました。

「絶対はない」

 ドイツのメルケル首相は昨年、前政権の閉鎖計画を覆し、稼働延長を決めていました。しかし震災後の15日、「絶対に起こりえないと考えられていた危険も、完全には排除できない」として、稼働30年以上の7基の3カ月間停止を決定しました。

 総発電量の37%を原子力に依存(08年)している欧州連合(EU、27カ国)は25日の首脳会議で、14カ国計143の原子炉(うち34基が稼働から30年以上経過)すべての安全性テストの実施を決めました。

 「最高レベルの安全基準設定を望む」とのファンロンパイEU首脳会議常任議長(EU大統領)の表明を受け、専門家グループが6月までに検査基準や 方法を策定することとしました。サルコジ大統領もスペインのサパテロ首相も、安全基準を満たさない原子炉の「閉鎖、停止」を明言しました。

中国・米国

 中国は建設中の28基について、「最も先進的な基準」で安全評価を行い、基準を満たさない原子炉は建設を停止すると決定。また新たな安全計画が確定するまで、新規の建設計画を凍結することにしました。

 米国のオバマ大統領は原発推進の基本姿勢を維持しつつ、原子力規制委員会(NRC)に対し、安全性の包括的見直しを指示。電力会社が、計画中の原子炉増設作業を一時停止する動きも出ています。

原発国の世論

 ドイツでは、地震後に行われた三つの州議会選挙で、原発の早期廃止を主張する90年連合・緑の党が大躍進。得票率を前回比で2倍から3倍にしています。

 原発5基が稼働中のスイスでは、20日発表の世論調査(17~19日実施)で、将来的に国内の原発廃止を望む声が87%になりました。09年の調査では73%が「原発は必要」と答えていたのと対照的です。ロシアでも、原発を支持する意見が大きく後退しています。


ASEAN諸国でも

 東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)各国は、経済成長の原動力となる電力の安定供給をめざし、相次いで原発導入を計画。日本、韓国、ロシア、中国などが激しい売り込み合戦を繰り広げていました。しかしここでも計画見直しが進んでいます。

 「日本で起きたことは、タイに原発を建設すべきかどうかという決定に影響するだろう」と述べていたアピシット首相は、計画反対の意思を明らかにし ました。インドネシア国営電力会社の総裁は「いま原発は必要ない」と断言し、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と述べています。その他フィリ ピン、マレーシア、ベトナムで、計画見直しや慎重な姿勢を求める声が、政府や議会の内外で出ています。

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