日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

「第五福竜丸」の母港・静岡県焼津市で!

2011-03-02 | 投稿・投書・私の意見

核兵器廃絶 世界の本流に

静岡・焼津 ビキニデー集会開く


写真

(写真)久保山愛吉さんの遺影を先頭に墓参平和行進をする3・1ビキニデー参加者=1日、静岡県焼津市

 アメリカの水爆実験で日本漁船やマーシャル諸島島民らが被災した「ビキニ事件」(1954年)から57年となった1日、被災した漁船「第五福竜 丸」の母港・静岡県焼津市で「献花墓参行進・墓前祭」「3・1ビキニデー集会」がおこなわれました。ビキニ事件犠牲者を追悼し、核兵器廃絶を誓いあいまし た。

 原水爆禁止世界大会実行委員会と3・1ビキニデー静岡県実行委員会が主催した集会には1600人が参加。新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」を住民ぐるみの運動に発展させようと訴えるアピールを採択しました。

 県実行委の川本司郎代表委員(県原水爆被害者の会会長)が主催者あいさつしました。世界大会実行委運営委員会代表の野口邦和氏は主催者報告で、核 兵器廃絶を求める声は世界の本流になっていると指摘。新署名のとりくみと原爆展など被爆者援護・連帯のとりくみを「車の両輪」として、8月の世界大会に向 けて大きなうねりをつくり出そうと呼びかけました。

 新しい署名に賛同を寄せた焼津市の清水泰市長が来賓あいさつし、「みなさま方の運動が大きな力となり、『核兵器のない世界』の実現につながることを念願します」と語ると、参加者は大きな拍手で応えました。

 「ビキニ事件」で被ばくした漁船の元乗組員やマーシャル諸島共和国の代表らが「いまも被害は続いている」と告発。各地の参加者が、新署名や平和な日本をめざす活動を報告しました。

 愛知県から初めて参加した男性(24)=福祉施設職員=と男性(20)=学生=は、「ビキニ事件は過去の話ではないことが分かった。署名をガンガンやりたい」「核兵器の問題は人ごとじゃないと思った。僕らが発信していきたい」と話していました。

 秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長、日本青年団協議会がメッセージを寄せました。


世界人権宣言を国際基準として日常的な執行を!

2011-03-02 | 投稿・投書・私の意見

在サハリン韓国人支援

日韓議員が交流

笠井氏「日本政府は誠意を」


 サハリン残留韓国人問題を解決するための日韓議員協議会が2月25日、国会内で開かれ、日韓の与野党国会議員らが出席し、日本共産党からは笠井亮衆院議員が出席し、発言しました。

 笠井氏は討論のなかで、日本政府が1989年から実施している在サハリン韓国人支援について、菅直人首相が昨年8月の談話で「人道的な協力を今後とも誠実に実施していく」と表明していることを指摘しました。

 その一方で日本政府は、同支援を実施するための予算を、「事業仕分け」を受けて大幅に削減していることを紹介。日本政府の対応が「首相談話と矛盾しないのか、現状を踏まえ検討する必要がある」と述べました。

 笠井氏は戦後補償問題について、日本政府は「二度と再び侵略戦争の過ちを繰り返さない決意の試金石として、国家責任の立場でとりくむべきだ」と指 摘。そのうえで、在サハリン韓国人問題や「慰安婦」問題は、「国家による人道的な犯罪に関わる問題であり、速やかに必要な賠償をすべき性格のものだ」と強 調し、日本政府が首相談話に基づき誠意ある対応を行うよう強く求めました。


 在サハリン韓国人問題 戦前、戦中を通じてサハリン(樺太)に渡った人々のうち、日本人のほとんどは戦後日本に引き揚げることがで きたのに対し、韓国人は故郷への帰還が認められず、サハリンに残留することを余儀なくされました。日本政府は1989年、同問題での支援を決定し、日韓の 赤十字社からなる「在サハリン韓国人支援共同事業体」を発足させ、一時帰国や永住帰国などの支援を行っています。


「反共」という眼鏡を取らなければ物事を正確に見られない

2011-03-02 | 世界を知る

共産主義禁止条項 削除へ

60年続いた政策に転換期

台湾・立法院


 台湾の「行政院」(内閣に相当)は2月24日、「国家安全法」と「人民団体法」から共産主義の主張を禁止する条項を削除する改正案を決定しまし た。改正案は「立法院」(国会に相当)に送られ、審議される見通しです。改正の動きは、台湾政権が60年あまり続けてきた「反共」政策が転換を迎えている ことを示しています。

 現行の「国家安全法」は「人民の集会、結社が共産主義を主張し、または国土の分裂を主張することを禁止する」と明記。「人民団体法」にも同様の禁止条項があります。

 憲法裁判所である「大法官会議」(15人)が構成する「司法院」は2008年6月20日、共産主義や国土分裂の主張を禁止する「人民団体法」の条 項は、「結社と言論の自由」をうたう憲法と「相いれない」とする同会議の議決に基づく新「解釈」を発令。当該条項の即日失効を宣言しました。

 治安などを管轄する「内政部」(内務省に相当)は、この「解釈」に基づいて、「人民団体法」「国家安全法」の改正草案づくりに着手。昨年6月までに改正草案を「行政院」に送付していました。

 「内政部」は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約)への違反を避けるための改正だと説明。人権分野で国際社会と歩調を合わせる姿勢を強調しています。

 また、「国家安全法」改正案は、中国本土や香港、マカオとの間を往来する台湾住民などに政府の「主管機関」からの許可取得を義務づけた条項も削除しています。

 台湾では、08年の立法委員選挙と総統選で独立志向の強い民進党が敗北。中国との関係強化を目指す国民党が政権に復帰し、昨年6月には両岸経済協 力枠組協議(合意)を締結するなど、経済・貿易や要人の往来が盛んになっています。このため、両岸交流を制約する「反共」的な法令は、今日では事実上意味 をなさなくなっている事情もあります。

 一方、「国土の分裂」の主張を禁止する条項の削除は、台湾の分離・独立を求める勢力の主張をも合法化することになるため、中国側の反応や立法院の審議の行方が注目されます。 (林信誠)