「沖縄振興費３０００億円台を」
翁長知事が政府・自民に要請
 （写真）記者会見する翁長沖縄県知事＝10日、内閣府 |
沖縄県の翁長雄志知事は１０日、菅義偉官房長官をはじめ、鶴保庸介沖縄担当相、自民党の二階俊博幹事長らを訪問し、２０１７年度予算編成での沖縄 振興費３０００億円台の確保などを要望しました。菅氏は３０００億円台の確保について「ぜひやりたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。
翁長氏は、振興費３０００億円台の確保のほか、沖縄振興一括交付金の１６年度並みの額の確保、子どもの貧困対策、米軍用地の跡地利用の取り組みの推進、泡盛（あわもり）などの税率を低く抑える酒税軽減措置の延長などを要望しました。
面会後に記者会見した翁長氏は、菅氏が会談の冒頭に振興費の３０００億円台の確保を表明したと紹介。「鶴保大臣も沖縄振興に大変意欲的であり、心強い」と述べました。
二階氏との会談が実現したことについて翁長氏は、「これまでいろんな形で打診をしていたが、自民党本部との会談は今日までなかった。これから何かと意見交換できるのではないかと思っている」と語りました。
菅氏と鶴保氏は４日の記者会見で、米軍基地問題と沖縄振興の「リンク」(関連付け)に初めて公式に言及し、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対 する翁長氏をけん制していました。さらに鶴保氏は９日、那覇空港で記者団に「３０００億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ｣と発言｡ ｢(振興策が）熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある｣と述べ､１３年度以降維持してきた３０００億円を割り込む可能性に言及していました。
