男性は「首や顔を押さえ付けられ、繰り返し海中に沈められた」と証言した。 海上保安官は、これは救助だ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古新基地建設 

 

　　　　　　　海保、一時９人拘束　辺野古抗議、延べ１９人に　

 

 

浮具の内側に飛び込んだ市民らを引き上げ、ボートで拘束する海上保安官＝２６日午前１０時２０分ごろ、名護市辺野古沖

米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古沖の新基地建設工事で、海上保安庁は海上で抗議行動する市民らを２６日までに少なくとも延べ１９人拘束した。 ２６日には、工事区域を示す浮具（フロート）を越えて基地建設に抗議した男女９人を一時拘束した。うち２人は沖合に停泊している巡視船「くにがみ」に連行 され、事情聴取を受けた。約１時間後、市民らは解放された。
　浮標灯（ブイ）とフロートが辺野古海域に設置された１４日以降、市民が初めて拘束されたのは翌１５日。海保は連日、作業海域に近づいた市民らを「安全確保」の名目で拘束している。
　２６日に拘束された９人は工事開始以降、最も多い。第１１管区海上保安本部は琉球新報の取材に対して「立ち入り制限区域内に侵入したため安全海域まで離 れるよう指導したが、従わなかったため任意同行し事情聴取した」と回答した。事情聴取を受けた男性は、同意は求められなかったと主張している。
　抗議行動をするカヌーがフロートの内側に入った際、海保のゴムボートに体当たりされ、カヌーがひっくり返った。カヌーに乗っていた女性は「しばらく息ができなかった」と語った。別の男性は「首や顔を押さえ付けられ、繰り返し海中に沈められた」と証言した。海上保安官は近くにいた抗議船に対して「これは救助だ」と話したという。

『強制的に』の削除は、歴史的事実を否定することになる。史実を強制的にかえることはできない！

朝鮮人連行「強制的に」隠し

長野市に復元求める 共産党

 

 

 

 

（写真）「強制的に」の４文字を白いテープで覆い隠した市設置の説明板（小林義和議員撮影）

　長野市が「松代（まつしろ）大本営地下壕（ごう）」入り口に設置した説明看板の朝鮮人労働者が工事にかかわった部分中、「強制的に」の表記をテー プで覆っている問題で、日本共産党市議団（野々村博美団長）は１２日、加藤久雄市長あてに抗議、文言を元に戻す是正を求めました。

　同工事は、太平洋戦争末期に天皇など権力の中枢機関を移すため行われました。強制連行があったことは、『長野市誌』（第６巻）や『松代町史』なども記載している歴史的事実です。戦争の記憶・記録を後世に伝えようと市民的運動もあり保存され、公開されてきました。

　市側は削除に至った経過を説明。かねてからメール・電話で抗議があったため、検討した結果、見学者に配るパンフは昨年４月分から４文字を削除したものに改変。説明看板も昨年８月にテープで覆ったと述べました。

　要請には樋口博副市長らが応じ、市側は「テープを貼るなどお粗末で、対応が甘かった」と認め、「庁内の検討会で『長野市誌』を基本とする新たな説明板を掲出する」と答えました。

　党市議団は「強制があったことは、市誌にもある歴史的事実。『強制的に』の削除は歴史的事実を曲げ、否定することになる。誤解を与え続ける。テープはすぐにも外すべきだ」と抗議しました。

法定協をゆがめた維新の責任こそ問われていると指摘。

維新による「都」構想「協定書」

慎重取り扱い求め意見書

大阪市議会

 

 

 

 

　大阪市議会は７日、国に対して、「維新の会」だけで作った「大阪都」構想の「協定書」について慎重に取り扱うよう要望する意見書を可決しました。日本共産党、公明、自民、民主系の野党４会派が共同で提出し、賛成多数で可決しました。

　市議会では７月、「維新」が法定協議会の委員差し替えや地方自治法違反などの暴挙を重ねて作り上げた「協定書」の無効を宣言する決議を可決しています。

　７日の本会議では、法定協委員に推薦する市議を各会派の議員数の比率により割り当てることを明確にする野党提出の条例案が、日本共産党の山中智子市議らの賛成討論を経て可決。しかし、橋下徹市長が再議に付し、１１日に再び採決されることになりました。

　自民、民主系会派は不祥事が相次ぐ市立学校長の公募制度を見直す学校活性化条例改正案を改めて提案。再議に付されると、可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要となり、二つの条例案の成立は厳しくなります。

　「維新」が提出した床田正勝議長（自民）に対する問責決議案には、日本共産党の北山良三市議も反対討論に立ち、決議案は議長が「維新の私的勉強会」になり下がった法定協に出席しなかったことを理由に責任を問うているが、法定協をゆがめた維新の責任こそ問われていると指摘。決議案は否決されまし た。

米国によるドイツへの盗聴はＮＳＡ、ＣＩＡ、国務省など複数の機関によるものとの疑いが強まっています。

スパイ疑惑　“米独に根本的違い”

メルケル首相、米に不信感

 

 

 

 

　【パリ＝島崎桂】ドイツで相次いだ米国によるものとみられるスパイ疑惑に関連し、メルケル独首相は１２日、情報の取り扱いにおける両国間の「根本的な違い」を指摘し、米国への不信感を表明しました。

　メルケル氏は独メディアとのインタビューの中で、米国によるスパイ疑惑にふれ「情報機関に関する考え方について、（米独が）根本的に異なる考え方 を持っていることの表れだ」と指摘。「もはや誰もが疑いあっていた冷戦時代ではない」として、米国に対し「変化」を求めました。

　一方でメルケル氏は、欧州連合（ＥＵ）・米国間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）交渉への影響を否定しました。

　独政府による米情報部門代表者の国外退去要請（１１日）を受け、アーネスト米大統領報道官は１２日、「相違を解決する最も効果的な方法は、既存の私的なチャンネルを通じたものであり、メディアを通じたものではない」と強調。独政府に自制を求めました。

　ドイツでは先週、同国の連邦情報局（ＢＮＤ）と国防省の職員が米国に機密情報を提供していた疑惑が相次ぎました。昨年には、米中央情報局 （ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員の暴露により、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル氏への盗聴も明らかになっています。

　ロイター通信によると、問題の国防省職員は米国務省への情報提供を行っていたとされます。ＣＩＡ関係者はＢＮＤ職員との関係を認めており、米国によるドイツへの盗聴はＮＳＡ、ＣＩＡ、国務省など複数の機関によるものとの疑いが強まっています。

戦闘攻撃機スーパーホーネットや早期警戒機Ｅ２Ｃなど約７０機の軍用機が搭載されている。

> 韓日関係

米空母が釜山へ入港　韓米日合同の捜索・救助訓練に参加

2014/07/11 15:33 

【釜山聯合ニュース】米第７艦隊所属の原子力空母ジョージ・ワシントンが１１日午後、釜山港に入港した。

釜山港に入港したジョージ・ワシントン＝１１日、釜山　　（聯合ニュース）

　同空母は今月２１、２２の両日、済州島南方の海上で行われる韓・米・日の捜索・救助訓練（ＳＡＲＥＸ）に参加する。

　同空母はサッカー場の３倍の大きさがあり、甲板と格納庫には戦闘攻撃機スーパーホーネットや早期警戒機Ｅ２Ｃなど約７０機の軍用機が搭載されている。

　韓・米・日は昨年１０月にも、同空母が参加する海上合同訓練を韓国南方海域で行った。　

　今回の訓練は日本の安倍政権が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した後とあって、注目される。

　米国からは同空母のほか、水上艦３隻、航空機１機、韓国からは水上艦２隻、航空機１機、日本からは水上艦１隻と航空機１機がそれぞれ参加する。

　同空母は釜山港で補給を受け、１６日から２１日までは黄海上で韓国海軍と合同訓練を行う。

yugiri@yna.co.kr

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矛盾していることを平気で言う・・外交は相手の主張をよく調べ未来志向で発言を・・・ブログ管理者

日本文科相「拉致再調査、北朝鮮変化の可能性のメッセージ」

2014年05月31日/中央日報日本語版

 

　「ストックホルムでの日朝協議の結果は金正恩（キム・ジョンウン）体制が今後変化する可能性があるということを世界に伝えたメッセージだ」。

  下村博文日本文部科学相（６０）は３０日、中央日報のインタビューで、前日発表された朝・日協議の結果に関し、「６カ国協議を推進する過程で日本が先に突破口を開いていきたい」と述べた。

  下村文科相はこの日、済州ヘビチＣＣホテル＆リゾートで開催された済州フォーラムに出席した。安倍晋三首相の最側近の下村文科相は自民党内の保守派だ。

  －－北朝鮮と日本が、日本人拉致問題再調査と対北朝鮮制裁緩和に合意した。

  「日朝協議で拉致は最も大きな問題だ。この問題は今でなければ解決できないだろう。北朝鮮の金正恩体制がこの時点で拉致再調査をする ということは、今後、北朝鮮が変化する可能性があるということを世界に伝えたメッセージだ。日本は今後、韓国・米国などと連係し、６カ国協議の枠で北朝鮮 の核脅威などに対応していくだろう。北朝鮮を周辺国が安心できる国にするために、日本が先に突破口を用意したい」

  －－日本は韓国・米国に事前に知らせなかった。

  「こうしたことは今までにも何度かあった。北朝鮮も胸の内が分からない外交をする国なので、事前に協議できることも時間的に不可能だったのかもしれない。これを契機に北朝鮮が開放政策に切り替えることを期待する」

  －－日本政府が小中高校の教科書と中高校の学習指導要領解説に「韓国が竹島（独島）を不法占拠している」と記述したことに対し、多くの韓国人が怒りを感じている。

  「竹島問題をめぐり日本と韓国の立場が違うのは事実だ。竹島に関する日本の立場は質問の内容通りだ。日本の学習指導要領解説書は、日 本がかなり以前から正当に主張している立場を記載したものであり、教科書検定は日本の法令に基づいて適切に実施されている。文部科学相の私としては、日本 人一人ひとりが自国の領土について正しく理解し、それを基礎に韓国国民と未来志向的な関係を構築することが重要だ」

  －－東京では嫌韓デモが深刻なレベルまで広がっている。

  「時々難しい問題が発生しても、大局的な観点で教育と文化・スポーツ・科学技術などの分野で官民が持続的に交流しなければいけない。 ２００６年以降、韓日議員サッカー親善試合が中断されたが、この席を借りて再開を提案したい。日本でいわゆる嫌韓デモが一部で続いているのは非常に残念な ことだ。韓国が海女文化のユネスコ無形文化遺産登録を推進していると聞いたが、日本にも海女がいる。両国の海女文化がともにユネスコ文化遺産になることを 期待する」

失礼しました。よろしくお願いします。といわなきゃダメでしょう！

日本、韓国に韓日首脳会談を提案…韓国政府「決定したことではない」

2013年08月20日　中央日報日本語版

  日本政府が韓日首脳会談を提案してきたと２０日、韓国内メディアが報道した。

  報道によると日本の岸田文雄外相は１９日、イ・ビョンギ駐日大使と晩餐を兼ねて持った会合で「Ｇ２０会議を含め秋に開く多国間首脳会議の際に

韓日首脳が会えるよう希望する」というメッセージを伝えていたと分かった。

  これに対し韓国の趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は２０日、記者会見で「駐日大使と日本の外務相の間の晩餐で議論された内容は詳細に説明

することは難しい」として「現在、韓日間で首脳会談に関して具体的に決定されたことはない」と明らかにした。

  

国と行政の厳格な対応を求めています。京都は直接、府知事と府警本部に申し入れています。

　　　　　　　日本共産党　ヘイトスピーチ許されない　　　　　“国が厳格な対応を”

 

 

　東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。

　特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。

　この立場は、参院選の各分野政策の「いのち・人権の保障」の項でも明確に掲げています。同政策では、ヘイトスピーチが公然化している背景に、「そ れを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を 高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。

　ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法については、日本共産党は「検討・議論が必要」との立場で、在日の青年団体などからのアンケートに回答して います。また新宿区議会では、党区議が３月、６月の議会で行政としての認識と対応をただし、区長は「こうしたデモは大変残念」として、住民に危害が及ばな いよう厳重な警戒を警察に要請していると答弁しました。

株や円を売り買いしている主役は内外の投機 マネーです。 しんぶん赤旗より

         政府が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止せよ

                                     京都　志位委員長が演説

 

（写真）志位和夫委員長を迎えて開かれた日本共産党演説会＝24日、京都市・みやこめっせ

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、京都市で行った演説のなかで、昨日来、東京株式市場で株が急落し、長期金利も乱高下する状況について、「ア ベノミクスが制御不能に陥りつつある」とのべ、政府・日銀が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止し、大企業の過剰な内部留保を活用して大幅賃上げをはかることによって「デフレ不況」から脱出するという大道にたった対策への転換を求めました。

　志位氏は現在の経済情勢について、「働く人の給与の落ち込み、設備投資の減少など、経済の土台―実体経済のところで落ち込みが続くもとで、金融の 操作だけで人為的に株を引き上げるという、きわめてリスクの高い経済政策が破綻に陥りつつあります」と指摘。「株や円を売り買いしている主役は内外の投機 マネーですから、今後どういう展開をたどるか、どこにどういう形でゆがみが噴き出すかは、誰も予測できません」として、次のように表明しました。

　「資本主義のもとでは経済の膨張のなかでバブルが起こることは避けがたいことですが、実体経済とかけ離れたところで、政府・日銀が率先して『投機 とバブル』をあおり立てるという政策は邪道であり、その深刻な弊害がすでに各分野にあらわれています。直ちにこの危険な政策を見直し・中止し、大企業の過 剰な内部留保を活用した大幅賃上げによって『デフレ不況』から抜け出すという大道にたった政策への転換を求めます」

嫌われている日本の右傾化政治、自・公・民・維新は よく知るべきだ！

「日本糾弾決議案」が韓国国会本会議を通過…“全会一致”でない理由は？

2013年04月30日11時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  「日本閣僚等靖国神社参拝及び侵略戦争否認妄言糾弾決議案」が２９日、国会本会議を通過した。

  与野党ともに最近の日本の極右化に反対し、決議案の“全会一致”通過が当然視されていたが、結果は在籍議員２３９人のうち２３８人が賛成し、議員１人が棄権した。棄権の主人公は

金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）民主統合党議員だった。

  金議員は決議案表決直後の記者会見で、「今回の糾弾決議案の趣旨には賛成する」としながらも「日本に対する実効的な措置が含まれていない」と棄権の理由を明らかにした。

  金議員は「外交的な抗議レベルにすぎなかった今までの対日決議案が実質的に影響力があったかどうかは疑問」とし「日本の閣僚と政治家 に対する入国禁止など強力な制裁案が決議案

に含まれるべきだが、与野党の合意過程でこうした中身が抜けてしまった」と指摘した。

中央日報日本語版 そのまま掲載 （資料）

　　　　　　　北朝鮮「軍縮会談はあっても非核化会談はない」

 

  朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が５月初めに米国を訪問するのに続き中国も訪問する予定で、北朝鮮に出入りした船舶に対する検査強化も肯定的に検討する意向を示した。

  朴大統領は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国会未来創造科学放送通信委員会と農林畜産海洋水産委員会所属の与党議員らとの夕食の席でこのように明らかにしたと複数の出席議員が２０日に明らかにした。

  朴大統領は、議員が「中国を訪問し北朝鮮問題を議論しなければならないのではないか」と話すと、「米国に行ってきてから中国に行くと思うが具体的な日程はまだ決まっていない」と答えたという。

  外交部は２０日、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が２４日に中国を訪問し、王毅外相、王家瑞党対外連絡部長と会う予定だと明らかにし た。尹長官は中国側と朴大統領の訪中日程を協議する可能性があると外交消息筋は伝えた。朴大統領は就任前の１月に中国に初めての特使団を送った。先月２０ 日には習近平中国国家主席と韓中修交２１年で初めて就任祝いの電話をするなど中国を重視する歩みを見せた。

  朴大統領はまた、この日夕食会に参加したある議員が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）のくせを確実に直すには、金正恩が『これだ けはどうかしないでくれ』と哀願するカードを確保しなければならない。北朝鮮を出入りした船舶の検査が最近不十分なようなのでこれを強化しなければならな い」と提言すると、数回うなずいてメモをしたと参席者が伝えた。

  一方、北朝鮮は２０日、「軍縮会談はあっても非核化会談には出ないだろう」と主張した。労働新聞は、「最近米国はわれわれとの“対 話”を口にしながらも、その前提条件として非核化措置がなければならないと騒いでいる。今後われわれと米国の間に軍縮のための会談はあっても非核化と関連 した会談は絶対にないだろう」と主張した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３１９号）　

ロシア外務省は、北朝鮮から大使館退避を検討するよう申し出があったことを確認

 

　　　　　「身の安全確保できない」、北朝鮮が外国大使館に退避検討通告

ロイター 　　4月6日(土)0時51分配信　　　　そのまま掲載

［ロンドン／ソウル　５日　ロイター］　

　北朝鮮は外国大使館に対し、４月１０日以降は外交官の身の安全を保証することはできないとして、退避を検討するよう通知した。英政府が５日、明らかにした。

北朝鮮は米韓合同の軍事演習や国連安保理による制裁強化を受けて、反発を強めており、衝突は不可避と威嚇（いかく）している。

中国国営の新華社によると、北朝鮮外務省は外国大使館への通知で「米国からの脅威増大により、朝鮮半島の戦争はもはやぼっ発するのかどうかではなく、いつ起こるかどうかの問題」と指摘。

退避を検討すべきであり、北朝鮮は国際協定に基づき、安全な場所を提供するとしている。

英政府によると、北朝鮮政府は平壌の英大使館に対し「４月１０日以降に衝突が起きた場合、北朝鮮は大使館や国際機関の安全を保証できない」と通知した。

英政府はこれについて「北朝鮮のレトリックの一環」とし、緊張を高めようとする北朝鮮の対応を批判。大使館員を退避させる差し迫った計画はないと明らかにした。

スウェーデンの外務機関当局者は、北朝鮮の通知は「平壌の全外国大使館に送付された」としている。

ロシア外務省は、北朝鮮から大使館退避を検討するよう申し出があったことを確認し、「真剣に検討」していることを明らかにした。その上で関係国に自制を促した。

あまりにもひどい！増設も限界。建屋地下には毎日約４００立方メートルの地下水が流入

　　　　　　福島第１原発:東電　処理後汚染水を海に放出計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月05日　

福島第１原発の汚染水処理の概略図

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放射性物質を取り除く装置「アルプス」＝福島県大熊町で２０１３年３月１日（代表撮影）

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　東京電力は、福島第１原発で 発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電 は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水 問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】

　１日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当 者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、５日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出 は行わない」とくぎを刺した。

　福島第１原発の敷地内にある汚染水は約３６万立方メートル。このうち１～４号機の原子炉建屋に約８万立方メートル、他の建屋などに約４万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約２４万立方メートル（ドラム缶約１１８万本相当）だ。

　東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。

　建屋地下には毎日約４００立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は２０１５年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計７０万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。

　さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。

　そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」（東電の小森明生常務）となった。放出をにらみ、東 電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は２月２１日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。 東電は近く試運転を始める予定だ。

政府=自衛隊は、騒がないのですか？ なんで！！

　　　　　　　　　　　　　韓国初のロケット「羅老」、３０日に３度目の打ち上げ推進

2013年01月16日11時04分
[ⓒ 中央日報日本語版]

 

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韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」。

  韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）号」が１月３０日に３度目の打ち上げに臨む。韓国メディアが１６日に報じたところによると、教育科学技術部と航空 宇宙研究院はこの日羅老号３次打ち上げ管理委員会を開き、３０日を打ち上げ予定日に、午後３時５５分から７時３０分までを打ち上げ予定時間帯に決めたと明 らかにした。打ち上げ予備日は翌日の３１日から２月８日までに決まった。具体的な打ち上げ時間は天候や宇宙環境などを分析し打ち上げ当日の午後１時３０分 ごろに確定する。教育科学技術部は決まった日程を国際機関に通知する計画だ。

  羅老号は先週に打ち上げ体上段部（２段）が再組み立てされた状態で、今週末までに下段部（１段）と２段を結合した後、来週に打ち上げ運用予行練習に入る予定だ。

  

生命の脅威、健康不安を感じながらの生活や過酷な避難生活を余儀なく されている

　　　　　　　　　　　原発阻止へ市議会動く

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　大間原発　　差し止め訴訟費 函館で予算成立

 

　電源開発株式会社（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発の工事差し止め訴訟の準備費として約２３００万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算が１８日の市議会で、全会一致

で可決、成立しました。

　市はこれまで、大間原発建設の無期限凍結を国や事業者である電源開発に求めてきましたが、国は工事再開を容認しています。

　市は、新政権に改めて建設凍結を要請し、対応によっては建設差し止め、国の原子炉設置許可の無効を求める訴訟を起こす準備をすすめています。

　日本共産党函館市議団の市戸（いちのへ）ゆたか団長は「政権が代わって、大間原発の建設を国策で中止にするのが一番ですが、それは難しい情勢で す。市民は何とかして止めてほしい

という思いがあるので、今回の予算に賛成しました。今後も建設中止を函館市長に貫いてもらいたい」と話しています。

伊方原発

「再稼働反対」鳴門で意見書

　徳島県鳴門市議会は１８日、愛媛県の伊方原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書を２０人中１２人の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の上田公司市議は「福島第１原発事故により、住民は放射性物質での生命の脅威、健康不安を感じながらの生活や過酷な避難生活を余儀なく されている」とし、また事故の原因

究明も尽くされていないと指摘。「伊方原発の沖合に日本最大級の活断層があり、重大事故が発生すれば、四国、中国地方や 九州などにまで放射能被害の拡大が予想される」と述べ、『伊方

原発の再稼働を認めないこと。原発に頼らないエネルギー政策への決断』を求める意見書を提出 しました。

　「オスプレイなど米軍機の低空飛行訓練中止を求める」意見書も賛成多数で可決されました。