軍事費関連予算がすでに１０兆円、まだ増え続けています。

武器輸出推進を提言

経団連が“国家戦略に”

戦争法にらみ

 

 

　経団連は１５日、今国会最大の焦点となっている戦争法案の強行成立をにらみ、軍事産業の育成強化を求めた提言を発表しました。

　提言は、「国会で審議中である安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる」と強調。戦争法案の採決をめぐり大詰めを 迎えるなかで、安倍晋三政権の強権姿勢を後押ししています。安倍政権が進める武器輸出については、「国家戦略として推進」することを提言しました。

　軍事生産・技術基盤の維持・強化のため中長期的な研究開発計画や取得計画の明示化も要求。「関連予算の拡充と実現に向けた強いリーダーシップの発揮が求められる」と強調し、軍事費の拡大を求めました。

　対外的には、米国、欧州、オーストラリアとの間で武器の国際共同開発や生産を推進、東南アジア諸国やインドなどには武器・技術の提供などを推進することを要求しています。武器輸出先に対してはその運用や教育・訓練などを提供することも求めています。

　一方、米国の軍事費が削減されていることを挙げて、「わが国に適切な対応が求められている」と指摘し、米国の肩代わりを求めています。

　武器生産のための基礎研究分野では、「大学との連携を強化すべきである」と提言し、軍事研究強化のために大学を大規模に動員することを求めました。

福島第一原発事故の放射性物質によって、モミの木の形に異常が生じた可能性がある。

原発事故が原因？　モミの木の形に異常

日本テレビ系（NNN） 8月28日(金)19時45分配信

　福島第一原発事故の放射性物質によって、モミの木の形に異常が生じた可能性があるとする論文が２８日、イギリスの科学誌のウェブサイトに掲載された。

　環境省の依頼で放射線医学総合研究所（放医研）がまとめた論文によると、福島第一原発周辺の帰還困難区域のモミの木を調べたところ、原発から距離が近く て空間線量が高い地域ほど幹の先端部分が欠け、二股に分かれるといった形態異常の木の割合が多く、その割合は、原発事故の翌年以降に著しく増えたという。

　環境省は４４種類の野生動植物を調査しているが、形態の異常が明確に確認されたのはモミだけだったという。

　環境省と放医研は今後、モミの木に人工的に放射線を当てるなどして放射能と形態異常に因果関係があるかさらに調べるとしている。

両国民の安心と安定のために（日中共同声明など）四つの政治文書を順守して努力すべきだ」と主張。

＜丹羽氏＞「安保法案、中国が警戒」　唐氏らと会談し見解

毎日新聞社 2015年7月21日 13時51分 (2015年7月21日 15時51分 更新)

 

 

 

訪中した日中友好協会の丹羽宇一郎会長＝北京市内で２０１５年７月２０日、工藤哲撮影

 

　【北京・工藤哲】６月に日中友好協会の会長に就任してから初めて中国を訪問中の丹羽宇一郎氏（７６）が２０日夜、北京市内で毎日新聞の取材に応じた。丹羽会長は面会した中日友好協会の唐家※（とう・かせん）会長や中国外務省の劉建超次官補が、日本の平和主義に疑問を呈するなど安保法制を「かなり厳しく見ている」と明らかにした。丹羽氏は、双方が対立を深めず、友好の歴史を重視して対話を継続するよう中国側に求めたという。

　丹羽氏によると、２０日に会談した劉次官補は、今月中旬に訪中した国家安全保障会議の谷内（やち）正太郎国家安全保障局長との一連の協議を念頭に「歴史認識は非常に重要だ」と強調。日本が平和の道を今後も歩むよう求めた。

　丹羽氏は「日中は住所変更できない。日本の主張は譲るわけにはいかないが、関係悪化は中国側にとってもマイナスだ。両国民の安心と安定のために（１９７２年の日中共同声明など）四つの政治文書を順守して努力すべきだ」と主張した。

　また、丹羽氏は取材に「大使をしていた２０１２年には国交正常化４０周年で記念行事を予定していたが（日中関係の悪化で）約７割が実現できなかった。その悔しさがずっとある」と振り返った。

　そして「４５周年となる１７年は安定した発展につながるスタートにできるよう日中共同の記念行事を実現させたい」と抱負を語った。

　さらに「関係改善のためには、できる限り多くの人が相手の国に出かけ、実際に見て感じることを続けていくしかない。そういう取り組みを後押ししていきたい」と強調した。

　丹羽氏は、伊藤忠商事で社長や会長を歴任後、１０年６月から１２年１１月まで駐中国大使を務めた。日中友好協会会長はこれまで、日本画家の故・平山郁夫氏や加藤紘一元自民党幹事長らが務めてきた。

　※は王ヘンに旋

５月下旬にも訪米して辺野古移設反対の姿勢を米政府などに直接伝える意向も表明。

沖縄知事:「強い憤り」　辺野古移設確認を批判

毎日新聞　2015年04月29日　23時27分

　日米首脳会談で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設推進が確認されたことについて、沖縄県の翁長雄志

（おなが・たけ し）知事は２９日、那覇市の県庁で記者会見し「大変遺憾で、強い憤りを感じている」と批判した。安倍晋三首相が共同会見で

「普天間飛行場の危険性を辺野古 移設によって一日も早く除去する」と述べたことについては「相変わらず首相のかたくなな固定観念が示

されたことは残念だ」と不快感を示した。

　また、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が辺野古埋め立てを承認する際、安倍政権が沖縄県に約束した普天間飛行場の５年以内

の運用停止につ いて、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会の共同文書が触れなかったことを指摘し「辺野古の埋め立て承認

というハードルを越えるための空手形ではなかったか」と批判した。

　翁長知事は会見で、５月下旬にも訪米して辺野古移設反対の姿勢を米政府などに直接伝える意向も表明。「今後もあらゆる手法を用いて

辺野古に新基地は造らせない」と移設阻止の決意を改めて述べた。【佐藤敬一】

太平洋軍の活動を支援する」としているが、訓練内容は不明。 期間は数カ月間の見込み。

嘉手納にＦ１６暫定配備　米州兵空軍１２機、数カ月間2015年1月9日 

 

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】

 米中西部ウィスコンシン州の州兵空軍は６日、 同部隊所属のＦ１６戦闘機１２機と兵員約２５０人が今月中に米空軍嘉手納基地に移動し、訓練を行うと発表した。米国の州兵部隊は一義的に本国防衛や災害救 助などを任務としている。海外訓練は異例で、同部隊も「Ｆ１６を運用する州兵部隊で嘉手納基地に展開するのは初めてとなる」と説明している。嘉手納基地の 周辺自治体が外来機の飛来禁止を求める中、騒音など住民の負担増加につながることが懸念される。

　国防総省によると、同州兵部隊は今月から嘉手納に暫定配備され、期間は数カ月間の見込み。
　米太平洋軍がこれまでにも実施してきたアジア太平洋地域で各部隊の作戦遂行能力を高める政策の一環で、国防総省当局者は、北朝鮮などをけん制する狙いもあると述べた。
　Ｆ１６と兵員は嘉手納基地の第１８航空団の指揮下に入る。１８航空団や自衛隊と、航空機の運用や災害対応で協力を強化することも暫定配備の目的とされている。
　一方、州兵部隊は駐留期間は明らかにしていない。嘉手納への展開の理由について「太平洋軍の活動を支援する」としているが、訓練内容は不明。訓練については「米空軍や他国のパートナーとの統合運用能力を高める機会をパイロットに与える」とコメントしている。
　州兵空軍の主な任務が自国防衛などであることに関して、同部隊は「自国防衛は最優先事項だ。重要な人員は優先的任務のために（ウィスコンシン州に）残る」と説明している。

安倍首相が、番組中の取材映像に対し「これ、おか しい声を選んでおられる」と強い口調で非難！

安倍政権のメディア戦略　幹部とは会食　現場には恫喝

政権べったりの社を選別

突出する「読売」、フジテレビ

 

 

　安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。

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　総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。

　この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選 別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の ４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。

　安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが 顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長のほか、論説主幹とも判明しているだけで７回会食。フジの日枝会長は夏のゴルフ仲間として定着しています。「朝 日」、「毎日」、「日経」、共同、時事、「中日」などの経営幹部との会食も欠かしていません。

　こうした状況に、ある全国メディア幹部は「会食する順番、回数など、メディア全体が安倍政権に選別されている状況が一番問題だ。現役記者も、官邸からにらまれないように汲々（きゅうきゅう）としている」と懸念します。

　一方で、今回の総選挙公示前にＴＢＳの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスに対する街の声を紹介した番組中の取材映像に対し「これ、おか しい」「（テレビ局の）みなさん（声を）選んでおられる」と強い口調で非難しました。この２日後に、自民党が在京テレビキー局各社に要請文書を出し、「街 頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めました。

　これに対し民放労連は「政権政党による報道介入に強く抗議する」との委員長談話を発表するなど、異例の事態に発展しました。

　メディア幹部と会食を重ね、癒着を深める一方で、現場には恫喝（どうかつ）まがいの行動に出る―安倍政権のメディア戦略にきびしい監視が必要となっています。

問われる“権力の監視役”

　安倍晋三首相とメディア幹部との会食で目につくのは、政局の節目節目に首相が近しい記者との会食を行っていることです。

　総選挙から２日後の１６日夜、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の解説委員・編集委員らが、東京・西新橋の すし店で会食したことを本紙がニュースとして報道しました。大きな反響があり、「マスメディアの堕落だ」「あまりにひどい」との反応が寄せられました。

　このメンバーは、首相との定期的な会食を重ねています。秘密保護法強行の直後（１３年１２月１６日）、集団的自衛権の検討表明の日（１４年５月１５日）にも会食しています。靖国神社参拝や消費税増税強行の直後には、報道各社の政治部長らが首相と懇談・会食をしています。

　こうした会食が社論や解説記事に影響することはないのか。首相の側は政局の節目に自分の考えをメディアに伝えようとしているのは明白です。国のあ り方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が重要局面を迎えているときに、メディアの編集幹部が権力中枢と会食することが許されるのか、きびしく 姿勢が問われます。

　これらの会食は、高級料理店で２時間から３時間も食事をともにするもので、通常の取材とは明らかに一線を画すものです。しかも、会食に出席した解 説委員・論説委員などは、自社の社長らと首相の会食にも同席するケースがあり、いわば経営幹部と権力中枢の接近を媒介しているともいえます。

　権力の監視を本来の役割とし、そのためにも緊張関係を保つべきメディアのあり方からの重大な逸脱です。

京都府議会自民党議員に読んでほしい！歴史の歯車は逆には廻らない！

マイケル・ホンダ「軍の慰安婦強制性の疑問は話にならない」

2014年12月19日／中央日報日本語版

  「時間は、銀行に預けておいて後から引き出せるものではありません」。

  マイケル・ホンダ米国連邦下院議員（７３）は１８日、韓国政府ソウル庁舎で記者懇談会を開いて日本軍の慰安婦問題の緊急性を強調して このように話した。高齢者の慰安婦被害女性のために時間を無駄にしてはいけないという意味だ。彼は「被害女性にとっては緊急な問題」として「軍の慰安婦問 題に対する関心が高まるこの時に積極的に解決に出なければならない」と強調した。

  日系米国人のホンダ議員は、日本の歴史わい曲問題を正さなければならないという信念を持っている親韓派議員だ。２００７年、日本軍の 慰安婦決議案が通過するのに主導的な役割をした。彼は今年初め日本政府が慰安婦の強制性を否認したことについて「少女や女性らが拉致され、自身の意思とは 関係なく軍に連行されて行っており、強制性に疑問を持つのは話にならない」と批判した。それと共に「日本政府が歴史的責任の意識を持って過去を認めなけれ ばならない」と話した。

  ホンダ議員は「時間がたつほど日本に理解させるための努力がさらに必要だ」として韓国政府の意志を強調した。一部で韓日慰安婦論争に ともなう疲労感が提起されていることについては「信念があれば忍耐心を持って引っ張っていかなければならない」とした。彼は「慰安婦について絶えず話して 問題を提起してこそ、日本が深刻性を認識して解決の意志を見せるだろう」と強調した。

  彼は今年から韓日が慰安婦問題を議論する局長級協議を開催したことについて「２～３年間長期的に引きずるのは望ましくない」として 「日本が今のような態度とやり方で参加する限り、生産的で役に立つ方向に進みにくいだろう」と指摘した。さらに「米国国務省と行政府が日本の安倍晋三首相 と持続的に疎通して、もう一歩踏み出すことを期待する」と話した。

  外交部の議会人事交流事業の一環で１７日に訪韓したホンダ議員は２０日、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）の「ナヌムの家」 を訪問して被害女性に会う予定だ。彼は「慰安婦被害者は私の妹、叔母、祖母のようなものだ」と述べた。彼は「私も彼女たちのために祈っているが、彼女たち も私のために祈っている」としながら「彼女たちに早く会いたい」と語った。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。

「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事

開票２日後 編集委員ら首相と会食

 

 

（写真）安倍首相がマスメディア関係者と会食したすし店＝16日夜、東京都港区西新橋

　総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。

　雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。

　午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。

　テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」などと説明。「完オフ」（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした。

韓国中央日報：そんな悪いことをさせるとは誰が思っていただろうか！ オム・ウルスン

【噴水台】私も当時、悪魔を見た＝韓国

2014年11月25日/中央日報日本語版

  「日本はまだ強制的に慰安婦を動員したことがないと言い張っているのか？」

  「なんということか。町ごとに大騒ぎだったというのに。最初は工場に就職させると話していた。それでもお金を稼ぎにいくという子が多 くないから、町ごとに割り当てられた数を満たせなかった。後になると道端や畑で手当たり次第みんな捕まえて行った。娘に男の服を着せる家がどれほど多かっ たことか。当時も今も貧しい家の娘だけが哀れだ。非常に貧しかった裏の家の娘が捕まえらながら、どうせ捕まるのなら工場に行ってお金でも稼いで親孝行しよ うとしていたが、そんな悪いことをさせるとは誰が思っていただろうか」。

  ある高齢男性の証言だ。その現場をそのまま目撃したという。「強制動員するのを見たと証人になってほしい」と話したところ、「何かいいことをしたわけでもないのに出ていけるはずがない。それを見たことも罪人だというのに」という。

  今はもう分かる。この人たちが「私が目撃した」と言いながら公開的に出ていくことができず、後ろで沈黙する理由を。私たちの脳は神秘 的だ。苦しい記憶は忘れようとする。あたかもなかったかのように。慰安婦問題。人間は過ちを犯すこともある。また、過ちは誠意のある謝罪ひとつで許される こともある。被害者の血を吐くような告白はもちろん、強制動員文書や記録、動員に参加した日本人の良心の告白。すべてを否定して「強制動員の証拠」を最後 まで要求する日本。事件ごとに目撃者がいて、その目撃者の言葉は事件解決の最も重要なカギだ。

  薄れた記憶ではあるが、慰安婦を動員したその時代のその時。男装のおかげで危機を免れた人、隣の子どもが捕まるのを見た人、捕まっていくトラックから飛び降りた人。この人たちがまさに、日本が限りなく要求する「強制動員の目撃者であり証拠」だ。

  良心宣言をした日本人の言葉は時々聞こえたが、韓国人目撃者の公開的な目撃談はまだ聞こえない。今はもうその記憶を胸から取り出して 話そう。運よく捕まらなかった人、捕まっていくのを見た人と渋々助けた人、自分だけ無事だったのが申し訳なくてその記憶を封じ込めようとしているのなら、 もっと遅くなる前に、もっと歳を取る前に。

  被害者の涙ぐましい告白より、現場を見ていない私たちの言葉より、「あなたたちが家を歩き回って女の子を連れていくのを私の目ではっ きりと目撃した」と告白する高齢者の直接的な証言が、法の審判台ではるかに力になるからだ。政府は慰安婦問題を外交的戦略ばかりに利用せず、この際、高齢 者の助けを受けて「強制動員証人声明書」でも作るべきだ。

  オム・ウルスン文化未来イフ代表

旧日本軍の従軍慰安婦問題など両国の懸案のほか、日中韓３カ国の外相会談や首脳会談の開催についても

日韓局長級協議:２７日ソウルで　２カ月ぶりの開催

毎日新聞　2014年11月21日　19時05分

　岸田文雄外相は２１日の記者会見で、日韓外務省局長級協議を２７日に韓国のソウルで開くと発表した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が 先に北京で開かれたアジア太平洋経済協

力会議（ＡＰＥＣ）で言葉を交わした際、同協議の円滑な前進を促していくことで一致していた。９月以来、２カ月ぶり の開催となる。

　協議では、旧日本軍の従軍慰安婦問題など両国の懸案のほか、日中韓３カ国の外相会談や首脳会談の開催についても話し合われる見通しだ。

　岸田氏は「さまざまなレベルで具体的な努力を続け、こうした対話と協力を積み重ねることで具体的成果につなげたい」と語った。【鈴木美穂】

ゲート前には午後２時半に翁長雄志氏が訪れる予定。

辺野古ゲート前　約５０人が怒りの声2014年11月19日 

 　【辺野古問題取材班】

 

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では１９日午前、仮設桟橋設置準備など本格的

 

な海上作業の開始に備え、普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら約５０人が抗議の声を上

 

げた。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長がマイクで「県知事選挙後の工事が始まった。（政府が工事を）予定通り粛々と進めるとはよく言えたものだ。

県民世論を背景に力強く抗議行動を行う」と語気を強めた。

　ゲート前には午後２時半に翁長雄志氏が訪れる予定。

 

　【琉球新報電子版】

10月17日、釜山東部支院による 「原発周辺と甲状腺ガンとの関連性認定」の判決

環境団体も無関心、一人で本人訴訟

［インタビュー］原発周辺ガン発病者イ・ジンソプ氏

 ヨン・ソンノク記者 2014.10.29 13:27

「偶然訴訟を準備しました。 私は訴訟を提起した時、反核運動に積極的ではなかったんです。 勝訴判決の日も記者や環境団体などは誰も来ませんでした。」

10月17日、釜山東部支院による 「原発周辺と甲状腺ガンとの関連性認定」の判決は大きくマスコミで報道されたが、 始まりは静かだった。

▲イ・ジンソプ氏は釜山障害者父母会事務室で訴訟の話を話した後、息子キュンド(22)とポーズを取った。(c)ヨン・ソンノク記者［出処:蔚山ジャーナル］

イ・ジンソプ氏(50)は2011年、偶然に健康診断を受けた。 当時、東南圏原子力医学院(釜山市長安邑チャドンギル)は開院記念として機張郡日光面と長安邑の住民のうち65歳以上の人に80万ウォンの無料ガン検診権を与えた。 機張郡と共に行う健康増進事業の一環だった。 イ氏は2008年に機張邑に引越して暮らしていたので検診対象地域に入っていなかった。 年齢も検診対象ではなかったが、原子力医学院は李氏に無料検診を受けろと連絡してきた。 イ氏は無料だというので健康診断を受けた。

イ氏は直膓癌と判定され、妻パク某氏は2012年初めに同じ原子力医学院健康診断で甲状腺ガンの判定を受けた。 イ・ジンソプ氏は東南圏原子力医学院でガン治療を受けているとき、古里原発周辺機張郡の人の多くがガン治療を受けていることを目撃した。

イ氏はおかしいと思った。 ガン検診には何十万ウォンもかかるのに、普通に機張邑に引越して暮らしている人にまで連絡した理由は何か。 古里原発ができてから30年経ったが、韓水原は医学院を通じてデータを取りたかったのではないかという気がした。

医学院や韓水原に「機張にガン発生者が何人いるか」とパク氏が尋ねても、彼らは教えてくれなかった。 東南圏原子力医学院には「放射線医学、ガン研究の臨床適用および実用化研究」を担当する研究センターがある。

「何かを知ったからではなく、体で感じました。 私がガン治療を受けていると、ガン病棟は町の人がとてもたくさんいるのです。」

イ氏は内心の疑問が強まり、ソウル大医大医学研究院原子力影響・疫学研究所が2011年12月に発表した 「原発5km内周辺地域女性の甲状腺ガン発病率は他の地域の2.5倍に達する」という調査結果に接した。 イ氏は2012年7月2日に訴訟を提起した。

10月17日に甲状腺ガン訴訟で勝訴したパク某氏(49)は1987年から、 イ・ジンソプ氏は1990年から機張郡長安邑で暮らしてきた。 二人は結婚して1991年には機張郡長安邑佐川マウルに住んで、 1995年からは機張郡日光面理川里で暮らした。 佐川マウルと日光面は古里原発から半径5～10km以内にある。 二人の間に生まれた息子のイ・ギュンド氏(22)は1993年に機張郡佐川で1級自閉性障害という発達障害を抱いて生まれた。

イ氏は訴訟で補償金を受け取るつもりはなかった。 訴訟に勝つ可能性は高くなかったし、敗訴すれば訴訟費用を負担しなければならないというのも負担だ。 イ氏は夫人だけ訴訟(2億ウォン)をして、自分と息子は抜けるといったが、韓水原はこれを受け入れなかった。 韓水原側は訴訟を取り下げてくれと一度も李氏を訪ねてこなかった。

10月17日に夫人は勝訴し、イ氏と息子は敗訴した。 韓水原は直ちに控訴した。

「法廷で勝訴判決が出たが、判事が判決文を読む時、とても震えて信じられず、法廷から出てきました。 記者や環境団体など誰も裁判にこなかったんです。」

イ氏が訴訟を進めた2年ほどの間、世の中は訴訟に関心を持たなかった。 しかし判決以後、世の中は「真実究明」に動いた。 裁判所は「ガン発生が法的基準値以下の放射性物質放出によるものでも法的責任がある」と判断した。

イ氏携帯電話には共同訴訟関連の問い合わせが激しい。 ムン某氏は「私の兄弟が古里原発で働いていた時に、途方もない被曝で甲状腺ガンにかかりこの前手術をして、色々な病気で苦しんできたが、今度はたたかってみたい」と知らせてきた。

イ氏家族の訴訟で古里原発近隣住民だけでなく、 原発内で働く労働者の被曝問題も水面上にあらわれそうだ。

イ・ジンソプ氏は2007年から釜山障害者父母会で働いている。 イ氏は息子イ・ギュンド氏(22)と国土大長征「キュンドと世の中を歩く」をして発達障害者法の制定を要求してきた。 イ氏はこれから脱核運動と障害者運動を両方するつもりだ。

核発電所周辺住民の甲状腺ガン共同訴訟

核発電所(原子力発電所)の周辺で長い間暮らし、甲状腺ガンにかかったとすれば、 原発側に一部責任があるという裁判所の判決(2014.10.17)以後、 原発周辺住民と環境団体が集団訴訟人団を募集している。

釜山環境運動連合をはじめとする保健・環境市民団体が 「原発周辺地域甲状腺ガン被害者共同訴訟原告募集」を始めた。 彼らは核発電所放射能非常計画区域(8～10km以内)内に3年以上居住した住民のうち、甲状腺ガン発病者共同原告団を集める。 原告申請期間は11月30日までだ。

10月17日、釜山東部地方法院民事2部(チェ・ホシク部長判事)はパク某氏(49・女・釜山、機張郡日光面)等一家族3人が韓国水力原子力(株)に出した損害賠償請求訴訟に 「韓水原は原告パク氏に1500万ウォンを支払え」という一部勝訴判決した。 訴訟当時、パク氏とパク氏の夫イ・ジンソプ氏(50)、息子キュンド氏(22)は各々甲状腺ガン、直膓癌、先天性自閉症を病んでいた。 この家族は古里原発周辺10km以内で暮らしていた住民だ。

パク某氏が1審に勝訴し、原発周辺で暮らして甲状腺ガンにかかったという市民情報提供と問い合わせが列をなす。 韓水原側は判決を不服として控訴し、1審判決を準備したパク氏の夫イ・ジンソプ氏は市民団体などとの共同訴訟に力を集める計画だ。

訴訟当事者だったイ・ジンソプ氏のFaceBookと携帯電話には 「兄弟の甲状腺ガンの問題で法的な問題を検討していた時、先生の記事に接した。 あるいは助言してもらえるかと思いメールアドレスを残します」などの問い合わせが続いている。

集団訴訟は釜山環境運動連合、慶州環境運動連合、ソウル大学校保健大学院職業環境健康研究室、 霊光核発電所安全性確保のための共同行動、核から安全に暮らしたい蔚珍の人々、 核ない世の中のための医師会、環境保健市民センターが共に準備する。

古里原発周辺住民甲状腺ガンの発生率は一般地域の8倍

東南圏原子力医学院と機張郡は共同で2010年7月から2013年年末までの3年6か月間、機張郡民健康増進事業で94人から97件のガンを発見した。 94人のうち甲状腺ガンは41人、胃ガン31人、大腸癌6人などだった。 機張郡民3031人は3年6か月間、原子力医学院健康増進センターで総合健康診断を受けた。 2009年から2013年の調査結果は原発周辺地域住民甲状腺ガン発生率が一般地域の8倍高く、1992年から累積した資料は2.5倍高い。

イ・ジンソプ氏は訴訟の間、「原発とガン発病の関連」を明らかにすることは容易ではなかった。 2011年12月にソウル大医大医学研究院原子力影響・疫学研究所が発表した資料の他にはなかった。 研究所は原発周辺住民のガン「発病率」と「発見率」をめぐり攻防を展開した。 同じ研究に参加した研究者は同じ事案について、一方は「関連がある」、もう一方は「関連がない」と意見が別れた。 韓水原もイ氏と同じように同じ研究チームが発表した資料を引用し、控訴に利用する可能性が高い。

付記
ヨン・ソンノク記者は蔚山ジャーナルの記者です。この記事は蔚山ジャーナルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

現職 の職員には言論の自由が保障されていない。残念に悔しく思っている職員の代わりだ！

ＮＨＫ:会長への辞任勧告を申し入れ…退職者有志

毎日新聞　2014年08月21日　

衆院予算委で答弁を聞くＮＨＫの籾井勝人会長＝国会内で２０１４年２月２７日、藤井太郎撮影

 

　　ＮＨＫの退職者有志は２１日、籾井勝人・ＮＨＫ会 長（７１）に辞任勧告するよう、任免権を持つ経営委員会（浜田健一郎委員長）に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。申し入れは先月１８日 に続き２回目。前回は１７２人の連名だったが、今回は退職者１５２７人分の署名を添えて提出。元ディレクターで作家の小中陽太郎氏らが東京都内で記者会見 した。　

　呼びかけ人の一人、元社会部記者の大治浩之輔さん（８０）は、籾井会長が就任会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と 発言したことを「ジャーナリストのトップにいる資格はない」と厳しく批判。元プロデューサーの永田浩三さん（５９）は退職者による申し入れの理由を「現職 の職員には言論の自由が保障されていない。残念に悔しく思っている職員の代わりだ」と説明した。

日本側が訪朝し、北朝鮮側の担当者から直接説明を受ける方法が「最も都合がよく簡単だ

北朝鮮:拉致追加調査の結果報告「いつでも可」…担当大使

毎日新聞　2014年09月10日　20時30分（最終更新　09月10日　21時43分）

共同通信と会見する北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使＝平壌で２０１４年９月９日、共同

 

 

　北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使は１０日までに共同通信と会見し、拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にあるとの認識を示した。日本側による新たな制裁解除を期待していることも明らかにした。

　伝達方法として、日本側が訪朝し、北朝鮮側の担当者から直接説明を受ける方法が「最も都合がよく簡単だ」との見解を示した。

　北朝鮮による最初の結果報告は９月中と予想されているが、合意に至っていない。日本側の制裁解除の範囲などをめぐり、日朝間の水面下での調整が活発化しているとみられる。（共同）

全氏は８０年の光州事件や不正政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ

米司法省　全斗煥元韓国大統領一族の財産５０万ドル没収

2014/09/04 

【ワシントン聯合ニュース】

米司法省は３日（現地時間）、報道資料を出し、韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の息子の妻がペンシルベニア州の会社に投資していた５０万ドル（約５２００万円）を没収したと発表した。

全斗煥元大統領＝（聯合ニュース）

　米当局は２月、全氏の次男が所有していた住宅の売却代金約７２万ドルを没収しており、全氏一族から没収した金額は１２０万ドルを超えた。

　 同省は「全元大統領は在任中、韓国企業から２億ドル以上の賄賂を受け取ったことについて１９９７年に有罪判決を受けた。彼と親族は不正資金の一部を韓国と 米国で組織的にマネーロンダリング（資金洗浄）した」と指摘。「外国の腐敗高官やその親族が米国の金融システムを資金の逃避先にする行為は許さないという 方針を明白にしたい」と強調した。

　没収された資金は米裁判所の承認を得て、韓国政府に送られる。

　韓国法務部によると、同措置は１０年から始まった外国高官の不正資金捜査計画によるもので、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障捜査局（ＨＳＩ）などが進めている。韓国からは法務部や大検察庁（最高検）、ソウル中央地検が協力しているという。

　 全氏は８０年の光州事件や不正政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ、９７年４月に大法院（最高裁）で無期懲役と追徴金２２０５億ウォン（２３０億 円）の判決が確定した。その後、無期懲役刑は特別赦免されたが、追徴金は１６７２億ウォンが未納となっていた。全氏側は昨年９月、未納分を全額納付する意 向を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr