沖縄 怒り・追悼６万５０００人
女性暴行殺人事件 米海兵隊撤退を要求 県民大会
“もう犠牲者出さない”
（写真）「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」とメッセージボードを掲げて抗議する県民大会参加者＝１９日、那覇市
|
米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」）が１９日、那覇市の奥武山（おうのやま）陸上競技場で開かれました。
全基地撤去と新基地反対で県民がひとつになれば
被害者の父親メッセージ
会場周辺にも人があふれ、６万５０００人が参加。黒い服装に身を包み、黙とうし、犠牲となった女性を悼みました。「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」と書かれたメッセージボードを掲げました。
女性の父親から「被害者の無念は計りしれない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対、県民がひとつになれば可能だと思っています」とのメッセージが寄せられました。
オール沖縄会議共同代表の呉屋守将氏は「迷い、悩みましたが、ご両親が娘を最後の犠牲者にしてくださいとおっしゃったことに勇気づけられました。彼女を最後の犠牲者とすべく具体的な有効策を講じることが、われわれに託された責務だ」と語りました。
出席した翁長雄志知事は、女性が遺棄された場所に花を手向けた際、「心の底から『あなたを守ってあげることができなくてごめんなさい』という言葉が出ました。政治の仕組みを変えることができなかったことは、知事として痛恨の極みであり、申し訳ない」と述べました。
その上で地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小、辺野古新基地建設阻止に取り組むと表明しました。
被害女性と同世代の若者たちも思いを述べました。「オール沖縄会議」共同代表の玉城愛さんは、「彼女が奪われた生きる時間の分、責任を持って生きていきませんか」と呼びかけました。
大会は、日米両政府に、海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的な改定を突き付けました。
最後に「月桃」の歌が演奏され、参加者は口ずさみながら、女性と遺族に思いを寄せました。
壁突き崩す決意の日
翁長知事のあいさつ（要旨）
（写真）あいさつする翁長雄志知事
|
被害者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し心から哀悼の意を表します。このような非人間的で、女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する卑劣な犯罪は断じて許せるものではなく、強い憤りを感じています。
先日、被害者が遺棄された場所に花を手向け、手を合わせてまいりました。心の底から「あなたを守ってあげることができなくて、ごめんなさい」とい う言葉が出てまいりました。２１年前のあの痛ましい事件を受けての県民大会で、「二度とこのような事件を繰り返さない」と誓いながら、政治の仕組みを変え ることができなかったことは、政治家として、知事として、痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っています。
先月、安倍首相に事件について抗議した際、知事として、県民の生命と財産、尊厳と人権、将来の子孫の安心と安全を守るため、日米地位協定の見直しを強く要望し、運用改善による対応では限界だと県民が等しく認識していると伝えました。
凶悪事件が継続して発生したことは、広大な米軍基地あるゆえだとも改めて申し上げました。しかし、事件直後の日米首脳会談であったにもかかわらず、安倍首相は地位協定の見直しに言及せず、辺野古移設が「唯一の解決策である」といっています。
この問題を解決しようとする先に、いかに大きな壁が立ちはだかっているか、私たちは思いをいたさなければなりません。心を一つにして、強い意志と 誇りで、この壁を突き崩していかなければなりません。きょうの日を改めて決意の日にし、全力で頑張っていこうではありませんか。
政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきです。私は知事として、このような事件 が二度と起きないよう、県民の先頭に立って地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理・縮小、新辺野古基地建設阻止に取り組んでいく 不退転の決意をここに表明し、あいさつとします。
元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会決議
大会で採択された決議は次の通りです。
元海兵隊員の凶悪な犯罪により、２０歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、２度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
戦後７１年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が５９１０件発生し、そのうち凶悪事件は５７５件にのぼる異常事態である。
県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。
記
１ 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２ 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。
３ 日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
宛先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 米国大統領 駐日米国大使
２０１６年６月１９日
元米海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会
写真拡大
