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 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

中米関係は、世界の平和・安定の維持、世界の発展・繁栄の促進に重要な責任を負っている。

2017-08-19 | 世界を知る

習近平国家主席が米統合参謀本部議長と会談

人民網日本語版 2017年08月18日10:16
 
習近平国家主席が米統合参謀本部議長と会談
 

習近平国家主席は17日、ダンフォード米統合参謀本部議長一行と人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。

習主席は「中米は地域と世界に重要な影響力を持つ大国、世界第2・第1のエコノミーとして、世界の平和・安定の維持、世界の発展・繁栄の促進に重要な責任を負っている。中米関係発展の大きな方向をしっかりと把握することは、両国及び両国民の根本的利益に関わるのみならず、国際戦略の全局に深い影響を与える」と指摘。

「中米両軍関係は両国関係の重要部分をなしており、両国関係の重要な安定化要因となるべきだ。近年、両軍は各レベルの交流・対話の強化、軍事的相互信頼メカニズムの構築推進、実務協力の深化などの面で絶えず新たな進展を得ている。今回『中米両軍統合参謀本部対話制度枠組文書』にも署名した。これらは両国関係の発展促進に積極的な役割を果たす。双方が同じ方向に向かい、現有の協力制度・プラットフォームを活用して、両軍関係にプラスのエネルギーを蓄積することを希望する。われわれは米側と共に努力し、尊重し合い、協力に焦点を合わせ、さらに多くの成果を積み重ね、両国民及び各国の人々に幸福をもたらすことを望む」と強調した。

ダンフォード統合参謀本部議長は「トランプ大統領は年内の訪中を心待ちにしている」と指摘。「米中両軍関係はすでに成熟した関係だといえる。米側は軍事分野で中国と率直でプロフェッショナルな対話を行ない、交流・協力分野を拡大し続け、リスクをしっかりと管理・コントロールし、相互信頼の増進に努め、米中両軍関係の安定的発展を共に推し進めるべく尽力している」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年8月18日


中国・ロシア両国首脳は、全面的協力パートナー関係を結んでいる中国とロシアの相互支持を強調した。

2017-07-05 | 世界を知る

中ロ首脳「THAAD韓国配備に反対」を再確認

登録 : 2017.07.05 04:25 修正 : 2017.07.05 07:11

 

習主席、モスクワでプーチン大統領と21回目の会談 
「対話による北朝鮮核問題の解決…中ロは互いを支持」

   
ロシアのウラジミール・プーチン大統領と中国の習近平国家主席=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 中国の習近平国家主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、中ロの相互支持を約束すると共に、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備に対する反対を再確認した。

 

 3日昼にロシアのモスクワに到着した習主席は同日夕方、プーチン大統領と会談を行ったと新華社通信が報じた。両国首脳は、朝鮮半島情勢とシリア問題などについて意見を交換しており、特に、朝鮮半島問題については「戦略的協力を維持し、平和を勧めて談判を促すことで朝鮮半島情勢に適切に対応すると共に、各国が対話と談判を通じて朝鮮半島の核問題を適切に解決できるように進める」ことに合意したと、同通信は伝えた。

 

 両国首脳はまた、韓国におけるTHAAD配備は「地域の戦略バランスに関わるもの」と規定したうえで、「中ロは、THAADシステムの韓国配備に反対することにおいて立場が一致する」と明らかにした。習主席とプーチン大統領は昨年6月以来、「THAADの韓国配備に反対」という共同の立場を示してきた。

 

 習主席は同日、「それぞれの国の事情に合わせた発展の道を歩めるよう互いに強固に支持し、相手の国家主権と安全、発展利益などを保護する政策措置を強固に支持する」とし、全面的協力パートナー関係を結んでいる中国とロシアの相互支持を強調した。プーチン大統領も「ロシアと中国が互いに対する支持を強化させ、重大な国際及び地域問題において緊密に協力すべきという点に同意する」と答えた。

 

 同日の会談を含め、習主席が2012年に政権を握って以来、プーチン大統領との会談は21回目で、習主席はこれまで6回もロシアを訪問した。環球時報は4日付で、「米国は信頼できない。中ロだけが真の友人」という題名の社説で、「中ロは全面的な戦略的協力関係を結んでおり、これからもそれを前進させなければならない。中ロ関係は現在世界では最も重要な戦略的均衡の要素」だと主張した。これに先立ち、中国外交部は、習主席の今回の訪問に際して、中ロ両国企業間で100億ドル以上の事業が締結されると発表した。

 

 習主席は、ロシアに続いてドイツを訪問し、ハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する予定だ。

 

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


韓中日首脳会談は、昨年は日本が議長国:韓国の朴槿恵前大統領弾劾事態などで開かれなかった。

2017-05-13 | 世界を知る

日本、韓日首脳会談を早期推進

登録 : 2017.05.12 20:50 修正 : 2017.05.13 07:11

 

韓中日首脳会談時に別途開催を希望 
都合が悪ければG20時に開く方案も

文在寅大統領が11日、日本の安倍晋三首相と就任後初の電話会談をしている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との首脳会談を、可能な限り早く成功させるために、韓国側とタイミングを調整する方針だとNHKが伝えた。

 

 NHKは日本政府が東京で韓中日首脳会談、または7月にドイツで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議を利用して、韓日首脳会談を早期に開く方向で韓国との日程調整を推進する方針だと11日伝えた。前日の文大統領と安倍首相の通話で、早期首脳会談開催で意見が一致したことに伴って出された方針だ。韓中日首脳会談は、2008年以後3国が交代して開催してきたが、昨年は日本が議長国だったものの韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾事態、南シナ海での日本との軋轢で首脳会談開催に懐疑的な中国の態度のために開かれなかった。日本のマスコミは、日本政府が韓中日首脳会談をできるだけはやく開催し、この時に別途韓日首脳会談を開催したい意向だが、都合が悪ければ主要20カ国首脳会議の時に韓日首脳会談を別途開く方案も秤にかけていると伝えた。

 

 一方、日本のマスコミは10日、韓日首脳の電話協議で文大統領が慰安婦合意に関して再協議を直接言及しなかった点に注目している雰囲気だ。読売新聞は匿名を要請した日本政府高官が「韓国内の世論などを言及した文(大統領の)発言は許容範囲」と話したと伝えた。10日の電話協議に対する両国の発表内容には微妙な差異がある。日本政府の発表では、文大統領が慰安婦合意に対して「韓国国内には慎重な意見がある」と話したと紹介された。韓国政府の発表では「韓国国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」と話したと紹介された。

 

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


国家主義の侵蝕が台頭しつつある中、韓国は民衆の力が今も生きているということを示した歓迎すべき事例」

2017-05-11 | 世界を知る

ワシントン・ポスト「韓国が民主主義をいかに成すべきか世界に示した」

2017年05月11日08時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の民主主義について伝える記事(写真=ワシントン・ポストのホームページ)
  米紙ワシントン・ポスト(WP)が「韓国が世界に民主主義をいかに成すべきかを示した」と評価した。

  10日(現地時間)、WPは「西側の自由民主主義の危機が絶望的な水準で、国家主義の侵蝕が台頭しつつある中、韓国は民衆の力が今も生きているということを示した歓迎すべき事例」と報じた。WPは「過去7カ月間、政治混乱が続いてきた状況で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支持する要求が大きなうねりとなった」としながら「変化に飢えた有権者が反腐敗を前面に出した人権弁護士出身の文在寅氏を後押しした」と紹介した。

  WPは公務員キム・ワンギュ氏(34)とのインタビューを通じて「自分がどれほど政治に関心がなかったか、政府運営の監視をどれほど怠っていたかに気づいた」という言葉を伝えた。

  WP東京支局長のアナ・ファイフィールド氏は該当の記事をツイッターで紹介しながら「過去7カ月の韓国:言論が腐敗を暴露→大統領に反対する平和デモ→大統領弾劾→民主的に交替」と紹介した。

今回の選挙は朴槿恵前大統領の罷免に伴って当初予定の12月から大幅に前倒しされる異例の状況となった。

2017-05-08 | 世界を知る

韓国大統領選 あす選挙運動終了=9日投開票

2017/05/07 17:34 

【ソウル聯合ニュース】9日に投開票される韓国大統領選の公式選挙運動が8日に終了する。

「投票しましょう」と書かれたカードを手にした(左から)文氏、沈氏、劉氏、安氏、洪氏=(聯合ニュース)
「投票しましょう」と書かれたカードを手にした(左から)文氏、沈氏、劉氏、安氏、洪氏=(聯合ニュース)

 今回の選挙は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴って当初予定の12月から大幅に前倒しされる異例の状況となった。

 主要政党5党の公認候補は4月初旬に出そろい、各党の候補者は告示後の同月17日から激しい選挙戦を展開してきた。

 最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は8日、朴前大統領を罷免に追い込んだ大規模な「ろうそく集会」が開かれたソウル都心の光化門広場で最後の遊説を行う。遊説後は富裕層が多く、同党の支持基盤が弱い一方、大勢の若者が集まるソウル・江南を訪れ、政権交代を訴える方針だ。

 朴槿恵政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は朴前大統領の弾劾の無効を主張する「太極旗集会」が開催されたソウル中心部で最後の遊説をして保守層の結集を訴える予定だ。遊説後は若者の街として知られる弘益大周辺などを訪れる。

 中道系「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)候補は中部の大田市で遊説を締めくくる。東西を統合し、科学技術中心都市である大田市で第4次産業革命時代を切り開く意思を表明。地方の均衡発展や大田市から近い世宗市を行政首都として発展させていく意向を再度強調する見通しだ。

 保守系「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)候補は光化門広場にある李舜臣(イ・スンシン)将軍の銅像周辺で最後の遊説を行う。李舜臣将軍が壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際、勝利不可能とされた戦争に勝ったように既存の巨大政党より規模が小さい同党が奇跡的な勝利を実現するとの意味がこめられているという。

 革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は若者・労働・女性に関する問題を重視する同党の理念を訴え、最終日も若者との意思疎通に集中する計画だ。

kimchiboxs@yna.co.kr


向日市の姉妹都市中国杭州市:タクシーの98%、スーパー・コンビニの95%、飲食店の50%がアリペイ決済に対応。

2017-05-06 | 世界を知る

杭州に「キャッシュレス社会」到来 信用もお金として使用可能に

人民網日本語版 2017年05月05日16:05
 

杭州でこのほど、泣くに泣けず笑うに笑えない「窃盗事件」が起こった。杭州にやってきた2人の泥棒はコンビニ4軒に続けて盗みに入った。しかし、盗みに入れば入るほど、「何かおかしい」という違和感を感じるようになった。どのコンビニの小型金庫にも、現金はほとんど入っておらず、盗んだ現金を全てあわせても、杭州への往復の交通費にもならなかったのだという。

「杭州のコンビニには、なぜ現金がないのか?」-逮捕されて公安局に送られた2人は、全くわけがわからない様子だった。「杭州は今やキャッシュレス社会に突入したからだ」と、杭州市民がその答えを出した。

〇最大の「モバイル決済都市」となった杭州

記者が杭州で丸1日過ごしてみた。タクシーに乗り、バスに乗り、野菜を買い、医者の診察を受け、友人と会食し、散髪する。これらのあらゆる消費行為が、スマホをかざすだけでできるのだ。

携帯端末の普及に伴い、モバイル決済という決済方式を選ぶ杭州市民は増加の一途をたどっている。統計データによると、杭州では、タクシーの98%、スーパー・コンビニの95%、飲食店の50%がアリペイ決済に対応している。また、水道・電気・ガス料金、病院の診療代、交通違反の罰金など、杭州市民がアリペイを使って料金を納めることができる都市サービスは、50種類を上回っている。

アント・ファイナンシャル公共サービス事業部の劉暁捷・総経理は、「杭州市民がオフラインで費用を納めるサービスはほぼ全て、モバイル決済が可能となっている。杭州は今や、世界最大のモバイル決済都市であるといえるだろう」と話した。


中国による空母の自主設計・建造が重大な段階的成果を得たことを示している。

2017-04-27 | 世界を知る

中国初の国産空母が26日午前に進水

人民網日本語版 2017年04月26日10:47
 

中国にとって2隻目の航空母艦の進水式が26日午前に中国船舶重工業集団公司大連造船所で行われ、范長竜中央軍事委員会副主席(中共中央政治局委員)が挨拶を述べた。新華社が伝えた。

進水式は9時頃、始まった。空母はドックの外へゆっくり牽引され、埠頭に泊まった。

中国独自開発の同空母は2013年11月に着工し、2015年3月にドック内での建造が始まった。現在、主船体の建造が完了し、動力、電力など主要系統も取り付けられている。進水は空母建造の重大な区切りの1つであり、中国による空母の自主設計・建造が重大な段階的成果を得たことを示している。次の段階では、計画に基づき系統・設備のテスト、調整、取り付け、さらに係留試験を行う。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月26日


第1回投票が23日即日開票され、決選投票・上位二氏ではマクロン氏が優勢とみられる。

2017-04-24 | 世界を知る

マクロン、ルペン氏決選へ 仏大統領選第1回投票

 エマニュエル・マクロン氏、マリーヌ・ルペン氏(ともにゲッティ=共同)

 【パリ共同】欧州連合(EU)からの離脱やテロ対策を主な争点に主要4候補が大混戦を展開したフランス大統領選の第1回投票が23日、即日開票された。親EUで超党派の市民運動「前進」を率いるエマニュエル・マクロン前経済相(39)が首位、EU離脱を訴える極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)が2位で、5月7日の決選投票進出を確実にした。決選投票ではマクロン氏が優勢とみられる。

 FNの決選進出は、現党首の父ジャンマリ・ルペン前党首(88)が第1回投票で2位となった2002年以来。現状に不満を持つ国民の極右支持が根強いことを印象付けた。



朝鮮半島核問題の主要当事国はいずれも衝突や戦争を望んでおらず、国際社会の圧倒的多数も平和を望んでいる。

2017-04-23 | 世界を知る

外交部、

朝鮮半島関係各国は平和に向けてコンセンサス形成を

人民網日本語版 2017年04月21日10:38
 

中国外交部(外務省)の陸慷報道官は20日の定例記者会見で「朝鮮半島核問題の主要当事国はいずれも衝突や戦争を望んでいない。中国側は全ての関係国がこの大きな方向、大きな原則の下でコンセンサスを形成し、実際の努力を払うことを希望する」と述べた。

報道によるとトランプ米大統領はインタビューで「米朝間の緊張緩和の鍵は朝鮮の指導者がどれほど平和を渇望しているかにある。米国は平和を望んでおり、朝鮮の最高指導者・金正恩氏もそうであることを望む」と述べた。

陸報道官はこれについて「報道に留意している。対話と協議を通じた、平和的方法による朝鮮半島の非核化実現、平和・安定維持は朝鮮半島核問題解決の唯一の実効性ある道であり、中国政府の一貫した立場でもある」と表明。「朝鮮半島核問題の主要当事国はいずれも衝突や戦争を望んでおらず、国際社会の圧倒的多数も平和を望んでいる。全ての関係国がこの大きな方向、大きな原則の下でコンセンサスを形成し、実際の努力を払うことを希望する」と述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月21日


14カ所のうち、最も汚染が深刻な地点はB01-873の井戸で、第1群発がん物質のベンゼンが2.440mg/L検出

2017-04-19 | 世界を知る

龍山米軍基地の地下水から発がん物質のベンゼンが基準値の162倍検出

登録 : 2017.04.19 03:00 修正 : 2017.04.19 08:01

 

環境部、14カ所の汚染を調査した結果…7カ所でベンゼンの濃度超過 
市民団体「調査地点・分析単位の記入漏れなど問題あり」と批判

環境団体の会員らが2016年8月17日、緑莎坪駅近くの集水井の前で「龍山米軍基地第3回内部汚染調査に際しての市民社会記者会見」を開き、環境部に龍山基地の環境汚染、情報公開と在韓米軍の浄化責任を要求している=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 環境部が裁判所の判決に従い、ソウルの緑莎坪(ノクサピョン)駅近く竜山(ヨンサン)在韓米軍基地内部汚染調査結果を一部公開したが、内容に問題があり、市民環境団体が裁判所の決定を無視した行為だと反発している。

 

 大法院(最高裁)は今月13日、龍山米軍基地の内部汚染原因に関する2015年の第1回調査の結果に対し、環境部が行った情報公開拒否処分の取消しを求める訴訟で、環境部が提起した上告を棄却した。

 

 これによって、環境部が今回市民環境団体側に送った調査結果の資料をよると、正確な調査地点はもちろん、検出された汚染物質の単位さえ表示されていない。市民環境団体はまた、裁判過程で環境部が2015年5月26日から4日間にわたり、龍山米軍基地18カ所の地下水サンプルを採取して分析した事実が確認されたが、4カ所に対する調査結果は示されていないと主張している。

 

 環境部が公開した14カ所のうち、最も汚染が深刻な地点はB01-873の井戸で、第1群発がん物質のベンゼンが2.440mg/L検出され、許容基準値(0.015mg/L)の162倍を超えた。この汚染度は、ソウル市が2015年の緑莎坪駅近くの基地近くで調査した地下水汚染の最高濃度9.707mg/L(基準値の647倍)よりは低い数値だ。14カ所のうち、ベンゼン濃度が基準値を超過した所は合わせて7カ所だった。環境部は今回公開した調査結果で、これらの地点がすべて龍山区庁の向かい側のガソリンスタンドを中心に半径20メートル以内にあるとだけ記述した。

 

 これと関連し市民環境団体で構成された「不平等な韓米SOFA改正国民連帯」は18日午前、政府世宗(セジョン)庁舎にある環境部を抗議訪問し、「環境部が龍山米軍基地の第1回内部汚染調査結果を加工して公開したのは、裁判所の決定に従っていないこと」とし、「3回にわたって行った龍山米軍基地の内部汚染調査の原本資料全体を公開し、精密な汚染調査と汚染者である在韓米軍に浄化責任を問う作業を(返還前に)進めなければならない」と主張した。

 

 これについて、環境部関係者は「十分な内部検討を行っていない状態で資料を公開し、不十分な点があった」としながらも、「調査したのは合わせて14カ所だけであるため、記入漏れではない。まだ閉鎖され、返還された基地ではなく、使用中の基地であり、調査地点を具体的に公開することは難しい」と話した。

 

キム・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


24日、ソウル城東区(ソンドング)の聖水(ソンス)カフェで開かれる第518回「ハウスコンサート」の舞台に立つ

2017-04-17 | 世界を知る

「ロリン・マゼールが驚いたほど北朝鮮のクラシック音楽のレベルは高い」

登録 : 2017.01.19 23:30 修正 : 2017.01.20 06:47

 

脱北から15年のピアニストのキム・チョルウン 

24日、ハウスコンサートの舞台で演奏  
北朝鮮、ワーグナーやラフマニノフは禁止 
1日9時間の練習でテクニックが卓越

脱北ピアニストのキム・チョルウン氏が16日午後、ソウル麻浦区のハンギョレ新聞社を訪れ、ピアノの前に座った=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 25歳のときに最年少で「朝鮮国立交響楽団」の首席ピアニストに抜擢、平壌(ピョンヤン)舞踊音楽大学とロシア国立チャイコフスキー音楽院卒業。父は北朝鮮の道知事級、母は大学の国文科教授、祖母は平壌最大の百貨店の支配人(社長)…。

 

 2002年に南に来る前まで、ピアニストのキム・チョルウン(43)は「北朝鮮で成功している」若者だった。脱北の動機は「自由な音楽をするため」だった。事情がある。ロシア留学を終え平壌に戻ったキム・チョルウンは、音大の女性同期生にプロポーズしようとリチャード・クレイダーマンの「秋のささやき」を練習した。ところが誰かが申告し、国家安全保衛部に呼び出され取調べを受けた。「ああ、平壌で私の音楽人生は終わった!」と思った。それが北朝鮮を離れた直接的なきっかけだった。

 

 南に来て15年、キム・チョルウンは百済芸術大学の外来教授、ソウル教育大学の研究教授として働いている。24日、ソウル城東区(ソンドング)の聖水(ソンス)カフェで開かれる第518回「ハウスコンサート」の舞台に立つ彼に16日、ハンギョレ新聞社で会った。

 

 「北朝鮮から来てずいぶん経ったが、今回の舞台を通じてピアニストとして完全に大衆と会えると思うと期待も大きく、デビューの舞台のようにドキドキします。これからはハウスコンサートはもちろん、さらに多くの演奏の舞台に立つ覚悟です」

 

 彼は2009年の米カーネギーホールでの演奏など、海外公演の経験が豊富だ。今回、ハウスコンサートの演奏曲はショパンのノクターン20・21番とプレリュード4番、ドビュッシーの四つの小さな組曲、咸鏡道民謡のドンドルラリだ。韓国で育てた最初の弟子のイ・ミンジと一緒に演奏する曲もある。

 

 南北のクラシック音楽環境はどのように違うかが気になった。「北も南と一緒です。バイエル、チェルニー、ショパン・エチュードは全く同じで、童謡を編曲した「児童団歌」や「革命軍ごっこ」を弾くというのがちょっと違います。大学ではショパン、リスト、グリーグ、ムソルグスキー、ショスタコーヴィチなどを学びます。ラフマニノフはアメリカへ行ったことで、ワーグナーはヒトラーが好きだったということで、禁止曲です。ラヴェル、ガーシュウィンも禁止ですが、ドヴォルザークは許されます。「アメリカ」などを作曲しましたが、民族主義者だということでしょう」

 

 ロシア留学時代には、ラフマニノフ、プロコフィエフ、ムソルグスキー、グリンカを数多く練習した。「私がチャイコフスキー音楽院に通っていた時が社会主義崩壊直後であったため、北朝鮮留学生は私とチェリストの二人しかいませんでした。大使館で寝泊りしながら学校に通いましたが、おかずはキムチしかない時代でした。個人的にはチャイコフスキーのピアノ協奏曲1番と『四季』の6月と11月が好きです」

 

 キム・チョルウンは、北朝鮮のクラシック音楽のレベルは高いと強調した。「硬くはあるが、午前9時から夕方7時まで血のにじむ特訓をするのでテクニックがずば抜けています。2008年のニューヨーク・フィル平壌公演の時、朝鮮国立交響楽団を指揮したロリン・マゼール氏に直接聞いたのですが『テクニックが世界的なうえに、楽譜を見ないで演奏するオーケストラは初めて見た』と言いました」。特に、北朝鮮の音楽教育は「総合体」(全人教育)を志向する。「大学でピアノ専攻の場合、2年間は朝鮮のチャンダン(伝統的な朝鮮音楽のリズム)、朝鮮舞踊、バレエが必須科目であるうえ、作曲対位法・楽器編成法・調律法・和声学など、音楽家として総合体を作る教育をします。私が編曲までするのはそのような教育のおかげですね」

 

 彼が韓国の住民証を取得してから15年。父親は亡くなり、母親はソウルに連れてきた。家庭を築き7歳の娘と5歳の息子がいる。しかし、まだ「異邦人」のように感じる時が多い。それで北朝鮮から出て来た人たちのために何かしたいと思っている。「脱北者の子どもを集めて南北青少年オーケストラを作りたいです。平和のメッセンジャーとしての役割です」

 

ソン・ジュンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


韓国ハンギョレ新聞の報道:今年秋頃と推定されるトランプ大統領の訪中まで見守らなければならない。

2017-04-10 | 世界を知る

米中首脳会談、雰囲気リードした米国が実利を獲得

登録 : 2017.04.09 22:54 修正 : 2017.04.10 07:20

中国は名分を得たが、当初の目標に及ばなかったよう 
中国の要求である「新型大国関係」は反映されず 
米国は南シナ海関連、人工島建設と軍基地化問題取り上げ 
貿易に関連して「100日計画」成果として挙げる 
中国は首脳間の個人的親交形成及び長期協力枠組み構築

ドナルド・トランプ米大統領など米国側関係者(左)と中国の習近平国家主席など中国側関係者が7日、米フロリダ州のマララーゴ・リゾートで会談を行っている=ウェストパームビーチ/AP聯合ニュース

 ドナルド・トランプ大統領の就任後初めて行われた中国の習近平国家主席との首脳会談は、米国側では具体的な実利を、中国側では名分と長期的な協力枠を得ることで幕を下ろした。しかし、会談前から攻勢的立場を取った米国が全般的に雰囲気をリードし、会談の結果も中国としては当初の目標に及ばなかったという評価が多い。

 

 今後の米中関係を規定する基調と関連して、中国側は米国との「パートナー関係」という表現を声明に明示することを目標にしたが、願いは叶わなかったとみられる。これは2012年以来、習近平主席が強調してきた、米中両国が相互の核心利益を尊重する「新型大国関係」を米国に認めてほしいという要求だった。しかし米国の声明によると、「相互尊重の基礎の上で、差異を管理し、協力領域を拡大するよう努力する」という発表にとどまった。

 

 具体的な安全保障の焦点と関連しても、中国側は核心利益に対する保障は受けられなかった。中国の人工島建設と軍事基地化で話題になった南シナ海問題と関連して、米国は「トランプ大統領が南シナ海で国際規範遵守の重要性と非軍事化に対する中国の以前の約束について言及した」と明らかにした。しかし、中国側の発表資料には南シナ海関連の言及が全くない。この争点と関連して、会談のムードが中国に不利だったことを推し量ることができる。

 

 貿易・通商分野と関連しては、いわゆる「100日計画」が会談の成果物として浮上したが、これも中国がトランプ大統領に与える「訪米プレゼント」に近いという評価が多かった。ウィルバー・ロス米商務長官は、会談直後の記者会見で「(今回の首脳会談の)最も重要な成果は『100日計画』」だとし、「この計画の目標は、米国の輸出を増やし貿易赤字を縮小するもの」だと明らかにした。しかし、ロス長官は内容や今後の日程については紹介しなかった。

 

 「100日計画」が中国の一方的なプレゼントというよりは、中国が望む協力も推進するための長期的布石だという分析もある。亜洲大学のキム・フンギュ中国政策研究所長は「米国が希望しているのは、中国内のサービス市場の拡大や米国向け投資促進のための環境改善であり、中国は米国の高級技術力へのアプローチ強化などに関心が高い」とし、「相互交換のための高度な代案」だと解釈した。

 

 中国側は交渉の最低目標値だったトランプ大統領と習主席の個人的親交の形成、これを通じたトランプ大統領の予測不可能性の解消という所期の成果は得たと考えられる。トランプ大統領はこの日の首脳会談を終えた後、「習主席と私が構築した関係はとても良いと思う。習主席と中国のすべての会談代表団と共にすることができて本当に楽しかった」と明らかにした。米中間に外交安保対話、包括的経済対話、法執行およびサイバー安保対話、社会文化対話など、対話のチャンネル数と分野を拡大し、安定的な関係の構築に向けた制度的基盤をつくることができたのも中国側の成果として挙げられる。

 

 しかし、米中両首脳の今回の初めての出会いで、両国の根本的な戦略的不信と二人の「ストロングマン」の個人的信頼関係がはっきりと形成されたと見る専門家は多くない。トランプ大統領は首脳会談翌日の8日(現地時間)、ツイッターを通じて「莫大な親善と友情は形成されたが、貿易問題はひとえに時間が語るだろう」とし、中国を圧迫した。中国の態度を見守るという意味だ。全般的な米中関係の方向性は、今年秋頃と推定されるトランプ大統領の訪中まで見守らなければならないとみられる。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


「記録物の破棄、搬出、流出の恐れがあるため、青瓦台に対する家宅捜索を迅速に行わなければならない」

2017-03-21 | 世界を知る

最後まで醜態露呈する朴槿恵

罷免決定に不服宣言

憲法裁判所の罷免決定によって大統領職から引きずり下ろされ、不起訴特権を失った朴槿恵。今後は「朴槿恵・崔順実ゲート」の容疑者として、検察の取り調べを免れなくなった。崔順実やサムスン電子の李在鎔副会長、安鍾範前青瓦台政策調整首席、チョン・ホソン前秘書官など、朴槿恵の共謀者らはすでに逮捕、起訴されており、主犯である朴槿恵が審判台に立たされる瞬間も刻一刻と近づいている。しかし朴槿恵は罷免決定に承服するどころか、事実上の不服宣言を行い、闘う意向を示した。

犯罪否認、証拠隠滅…

昨年後半からの朴槿恵に対する捜査を担当した検察特別捜査本部と、それに続き今年2月末まで政府から独立して活動した特別検察官の捜査チームはそれぞれ、朴槿恵を容疑者として立件し、青瓦台での聴取を試みたが、朴槿恵はいずれも拒否してきた。しかし罷免されて大統領職を退いた以上、今後は一般の容疑者と同様に、検察の出頭命令に応じなければならなくなった。

朴槿恵は検察と特検の捜査を通じて、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を設立する過程で財閥に資金提供を強制した問題や、青瓦台文書を外部に流出させた問題、サムスングループに便宜を図った見返りとして巨額の資金を受け取った収賄の問題など、計13件の犯罪容疑を受けており、すでに「緊急逮捕も可能な水準」(ハンギョレ)にある。

検察特別捜査本部は15日、朴槿恵に対し、21日にソウル中央地検に出頭して取り調べを受けるよう求めたことを明らかにした。報道によれば、検察は遅くとも公式選挙運動が開始される来月19日までには捜査を終えることで内部方針を決めたという。朴槿恵の弁護団は15日、検察の捜査に協力する方針を示した。ソン・ボムギュ弁護士は同日、「特別な事情がない限り、積極的に応じて捜査に協力する」と述べた。

朴槿恵の自宅前で「大統領を守る」などと騒ぎ立てている右翼団体。付近には小学校もあり、登下校する子どもたちが危険にさらされている(連合ニュース)

しかし、自身の罪を認めるかどうかはわからない。朴槿恵はこれまで、憲法裁への最終意見書などで「私益のために、あるいは特定個人の利益追求を手助けするために、一度たりとも大統領の権限を乱用したり行使したりした事実はない」と主張し続けてきた。12日に青瓦台を追われてソウル・三成洞の自宅に戻った際も、謝罪どころか承服宣言もせず、「時間がかかるだろうが、真実はきっと明らかになると信じている」とのコメントを発表し、事実上、罷免決定への不服を露にした。このため、朴槿恵が検察の取り調べでも容疑を再び否認するとの見方が強い。

一方15日には、青瓦台が「朴槿恵・崔順実ゲート」が暴露された昨年9月から今年2月までの期間、5度にわたって26台ものシュレッダーを新たに購入していたことが発覚した。「朴槿恵・崔順実ゲート」をめぐってはこれまで、検察と特検がそれぞれ青瓦台に対する家宅捜索を試みたが、青瓦台側はいずれも拒否した経緯がある。この問題の調査にあたった最大野党・共に民主党の議員は「青瓦台が組織的に証拠隠滅を行っていた状況が疑われる」と提起した。同党の文在寅前代表も同日、「記録物の破棄、搬出、流出の恐れがあるため、青瓦台に対する家宅捜索を迅速に行わなければならない」と主張した。

自宅で「場外政治」?

公職を退き「私人」となった朴槿恵だが、三成洞の自宅には、親朴(槿恵)派の最長老である徐清源をはじめ崔炅煥、リ・ウヒョン、趙源震、ユン・サンヒョン、金鎮台、朴大出、閔庚旭など自由韓国党の親朴議員たちが続々と訪れた。支持勢力の集いである「朴槿恵を守る決死隊」などの右翼団体は、「朴槿恵を守る」として自宅周辺で昼夜騒ぎ立てている。

朴槿恵は青瓦台を退去した後、「真実はきっと明らかになる」と不服宣言を行った。このこともあり、朴槿恵が自宅を陣地として「場外政治」を行っているのではないかとの非難の声が上がった。

ハンギョレは「『承服と統合』の代わりに、『対立と対決』を選んだ朴前大統領」と題した社説(13日)で、「政治生命を延命するため、あるいは目前に迫った検察の捜査と処罰を免れるために、支持勢力を『防波堤』にしようという思惑だろう」と指摘。「国がどうなっても、自分の利益のためなら何でもするという非常識に憤りを禁じ得ない」と批判した。

一方、金鎮台議員が14日、「大統領(朴槿恵)を最後まで守る」と言って大統領選への出馬を突如宣言した。親朴派の中心的人物である金議員は、昨年11月、「(朴槿恵退陣を求める)キャンドルは風が吹けば消える」と発言し、物議を醸した人物。

自由韓国党からは金議員の他にも、支持率が1%にも満たない候補らが次々と出馬を宣言している。しかしこのような現象に対して、南朝鮮社会の反応は冷ややかだ。大手保守紙・東亜日報でさえ、「政党支持率11%なのに大統領選候補は11人の自由韓国党」と題した社説(15日)で、「朴前大統領の親衛勢力だった親朴勢力はもとよりその親朴に同調したり顔色をうかがった自由韓国党議員は、廃族(位につくことができない種族)も相違ない。『自由韓国党は親朴ゾンビ政党』と言われ、わらむしろの上に伏して処罰を待っても足りない状況で、1%もない支持率で大統領選への出馬宣言をしている」とはねつけた。

朴槿恵政権下の執権与党であった自由韓国党も、朴槿恵と同様、民心の厳しい審判を受けている。

(金里映) 朝鮮新報


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2017-03-20 | 世界を知る

マレーシア南国新聞日本語版より転載

DNAサンプルは「子息から採取」

(マレーシア)金正男氏殺害事件で、遺体の身元確認に使用されたDNA サンプルは正男氏の子息から採取された。3月17日、ザヒド副首相が明らかにした。
 ただ、同相は、息子の名前やどこで入手したかなどについては公表しなかった。地元紙は、母や妹と共にマカオに居住すると言われるハンソル氏が提供者と報じている。
 「マレーシアの官員が子息の滞在する場所に赴き採取した」と語ったザヒド副首相は、また、「外務省を通じて正男氏の親族が政府に提出した遺体の扱いに関する要望書を慎重に検討する」と語った。遺体の扱いについて、親族はマレーシア政府に一任したと言われる。
(3月17日NST、スター)

 

ベトナムニュースより転載

日本の在留ベトナム人数19万9990人、ブラジル抜き国籍別4位に

2017/03/20 06:48 JST配信

 日本の法務省入国管理局が発表した在留外国人数に関する統計(確定値)によると、2016年末現在の日本における在留ベトナム人数は19万9990人で、2015年末時点の14万6956人と比べて+36.1%(+5万3034人)増加し、過去最高となった。

 在留ベトナム人の構成比は全体の8.4%で、国籍・地域別でブラジルを初めて抜いて第4位に上昇した。在留ベトナム人数は、2006年末の3万1527人から約10年で約6.3倍に増加している。

 在留外国人の総数は238万2822人で、前年末時点の223万2189人と比べて+6.7%(+15万0633人)増加し、過去最高となった。このうち中長期在留者数が204万3872人、特別永住者数が33万8950人となっている。

 在留外国人の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。

◇中国:69万5522人(前年末比+4.5%増)◇韓国:45万3096人(同▲1.0%減)◇フィリピン:24万3662人(同+6.1%増)◇ベトナム:19万9990人(同+36.1%増)
◇ブラジル:18万0923人(同+4.3%増)◇ネパール:6万7470人(同+23.2%増)◇米国:5万3705人(同+2.7%増)◇台湾:5万2768人(同+8.3%増)
◇ペルー:4万7740人(同+0.0%増)◇タイ:4万7647人(同+5.0%増)◇その他:34万0299人(同+9.9%増)

 

全体発電設備容量比は約0.7%程度」としと「月城1号機が稼動できないと電力供給に問題が生じるわけではない」

2017-02-08 | 世界を知る

「執行停止」申請認められれば、月城1号機の稼動中断すべき

登録 : 2017.02.07 23:04 修正 : 2017.02.08 06:46

月城1号機の運命は?

月城原発1号機=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 7日、慶尚北道慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原発1号機の寿命延長の取り消しを命じる裁判所の判決が下されたことで、今後この原発が稼働されるかどうかに注目が集まっている。国民訴訟原告団は、月城1号機の「継続運転許可の効力執行停止」申立てを出し、直ちに原発の稼動を中止させる計画だ。

 

 しかし、裁判所の今回の判決で、月城1号機の稼動が即刻中止されるわけではない。国民訴訟原告団がまだ稼動中断を求める「執行停止申立て」を行っておらず、最終審である大法院(最高裁判所)の判決を待たなければならないからだ。

 

 裁判所の今回の決定が原子力安全委員会(原安委)の寿命延長の決定を“取り消した”判決という点にも注目すべきだ。つまり、月城原発運営主体である韓国水力原子力(韓水原)が再び手続きを踏んで、寿命の延長申請書類を提出し、原安委が裁判所が指摘した部分を補完して審議すれば、寿命延長許可を再び議決するのも不可能ではないということだ。

 

 原安委は控訴する意向を示した。原安委は、運営変更許可には問題がなかったという立場を固守し、裁判でもこれを引き続き争う方針だ。韓水原の関係者も「原発運営事業者として規制機関である原安委の指針に従って必要な措置を講じる予定」と話した。

 

 2012年設計寿命が満了したが、寿命延長許可を受けた月城1号機は、5年後の2022年11月22日に延長期限を迎える。古里(コリ)1号機も一度寿命延長をしてから廃炉決定が行われたため、月城も2022年には裁判所の決定にかかわらず、廃炉手続きに入る可能性が高い。したがって、“5年のタイムスケジュール”が今後の訴訟に影響を及ぼすものとみられる。

 

 国民訴訟原告団側のキム・ヨンヒ弁護士は「時間が残り少なくなったため、運営変更許可(寿命延長)の無効確認訴訟を続けるのは、実益を減らしかねない」とし、「近いうちに(継続運転許可の効力)執行停止申立てを行う計画」だと明らかにした。キム弁護士は「本案判決の前に執行停止訴訟で勝訴すれば、月城1号機の運営を直ちに中断させることができる」と話した。韓水原の関係者は「月城1号機の容量は697メガワットで、原子力発電設備総容量の3%程度であり、全体発電設備容量比は約0.7%程度」としと「月城1号機が稼動できないと電力供給に問題が生じるわけではない」と話した。

 

ナム・ジョンヨン、チョ・ギェワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)