COVID-19緊急事態宣言「新しい生活様式」への寄稿

新型コロナウイルスの感染が世界全体で感染者350万人、死者25万人になり、日本全国の感染者1万5000人、死者500人を超えた2020年5月4日、政府（安倍首相）は4月16日発出の緊急事態宣言(5/6期限）の延長宣言を発出した。


中国は武漢の新型コロナウイルス感染者がゼロになり(3/8)、封鎖解除(4/8)を過ぎた2020年4月7日発出した７都道府県対象の宣言の全国への再発出が4月16日だった。この時期アメリカの感染者は50万人を超え、死者は3万人を超えていた。

4月16日から一か月弱、日本全体の感染者1万5000人、死者500人超えになり、ここで再びの向こう一か月5月31日までの緊急事態宣言の延長。13の特定警戒都道府県に”8割の接触減”を求めて、その他の34県には人々の3密を避ける生活自粛などを求める感染リスク低減行動や生活の枠組みは、4月16日発出宣言と同じだ。

感染防止の3つの基本（対策）は、①２ｍの身体的距離(ディスタンス）をとる生活、②マスク着用の生活、③手洗いをこまめにする生活 だ。4月16日宣言時、国民に「3密を避けることと手洗いマスク生活」に加えて4月末から5月初旬の連休に向けてあげた感染リスク低減への10項目は、次のとおり。①オンライン帰省、②少人数やディスタンスとりのスーパーでの買いもの、③ジョギングや公園でのディスタンスとり、④通販利用と買いものミニマム、⑤オンライン飲み会、⑥オンライン(遠隔）診療、⑦筋トレ・ヨガのディスタンスとりや除菌、⑧テークアウトや宅配利用を、⑨テレワークや在宅勤務、⑩マスク着用の会話。

5月4日政府は、より感染を低減させるための「新しい生活様式」を提示したが、基本は①3密を避ける生活、②人との身体的距離(2m)をとる生活、③マスク着用手洗い生活と ④日々の健康管理と衛生管理の生活のすすめだ。企業や飲食店などへの休業や自粛要請は、これら国民へ求める自粛要請に沿う行動になる。

スキンシップやコミュニケーションのある共同と共働する共生生活やそのための合意約束の共有社会を望む私としては、この「新しい生活様式」という名称を一時棚上げにし、「2020(自粛）生活様式」と名称変更し、緊急事態宣言解除後に文字通りの「新しい生活様式」を提示してほしいと願う。COVID-19やウイルスなどを気にしなくて暮らせる”新しい生活”を、いまから考えたいと思う。