セレモニー化した意見聴取会やパブリック・コメント

テレビや新聞各社の内閣支持率調査や世論調査の多くにも”ハテナ”が多い。ほとんどが、ランダマイズされた対象者集団から１５００人ほどを抽出し、その方々に電話インタビューをし、各社きまったようにn=１０００（人）ほどのアンケート結果を公表する。大体、どこもいつでも６５％ぐらいが回答回収率なのだ。

無作為抽出で大体n=１０００（人）ぐらいなら、対象集団を代表した意見になる。大方の誤差率は５０％ぐらいの回答値にたいして±１０％（相対で２０％±）ぐらいだという。このような設計で支持率や賛成者が上がった下がったと、一喜一憂する。何とも適当な世の中ではないか。この１０００人がどのような人たちであるかに心がおよばない。電話を受けて、アンケート・インタビューに答えられる人たちの特性を考えてもみない。

このような世論調査や支持率調査よりもタチがわるい意見聴取会やパブリック・コメント（公募意見）が、最近の政府行政や公的機関のセレモニーになっている。民主主義の世の中だから、国民の声や関係地元の声をよく聞くことは大事なのだが、制度がセレモニー化した格好では何が目的なのかわからない。この間の大飯原発のストレステストの意見（委員）聴取会で聞こえたヤラセも、このたぐいだ。

今回（7/15）の仙台における原子力発電依存率についての意見聴取会も、この手だ。地域対象集団からランダムに抽出したという１００人やそこから意見を述べてくれる９人の選び方も、理屈に合っていて問題がないように見えるが”問題”だらけなのだ。ここ１０年の原子力依存率は、大体１７～１８％で、火力や水力（あわせて、８０％強）を別にした再生（自然）発電は１％ぐらいが現状なのだ。

原発依存率０％、１５％、２０～２５％を各３人のクォータにしての意見聴取や討論自身はよいとして、このクォータに当事者が入っていた稚拙が、どうしようもない。「ランダムに抽出したら・・・という」言い訳がどうしようもない。たまたま当っても除外してその分再抽出するのが”まとも”な感覚（公平）なのだ。それが、目的的科学でふつうの理屈なのだ。

最近はどうも民主主義や公平がセレモニー化し、お役所や主体側が手続きとして”やっていること”を示せばいい程度に思っているようにみえる。再考し、改善してほしい。