高齢化社会は、高齢者の”療養・介護先”受難時代？

　高齢化社会は、高齢者にやさしい時代社会かと思っていた（？）が、どうも逆のような不安を抱く。社会的医療費や介護費の増加は、急激に増える高齢者のせいとばかり、「入院や病院・施設の療養を減らし」「自宅で療養・介護する」ようにしてもらいたいという施策ばかりだ。

　施設・病院での療養をお願いしようと思う親は９４歳、扶養介護する子供の自分は７０歳だが、慢性生活習慣病の自分は体力的にも９４歳の親に劣る。老老介護の典型のような家にあって、94歳の（療養）行き場さがしが日課のわたくし７０歳の日常生活です。孫より若いお役所の窓口や相談の担当者に”このような家”への思慮を求めても”わからない/気が届かない”のは当然なのだが、法律や条令や規則や手続き（ホントはもっと「や」をつづけたい）に従い、要介護１や医療区分１だからという彼らと口争いしたくもない（70歳のわたしは、アバター）。重度は重度で、軽度は軽度で困る高齢者世帯と相談を受ける担当者なのだ。

　現在、６５歳以上の高齢者は、全国で2550万人（Ｈ17年）。１０年前（Ｈ7年）の1800万人に対し750万人も増えているが、１０年後のＨ２７年にはいまより1000万人増の3500万人強と推定される。65歳から74歳のまでのいわゆるアクティブ・シニア（現在1400万人）人口と75歳以上の超高齢者人口（現在1150万人）が同じ規模になるのが2015年（Ｈ27年）だ（ともに、1750万人）。

　まだまだ元気なアクティブ・シニア（65～74歳）層に、老け込まずアクティブに過ごしてもらうことは（老人）医療費や介護負担費を抑制するコツだが、これらの人たちと同じ人口数にもなる超高齢者層（75歳以上）を想定すると、お年寄りや介護を要する人々に対応する社会的仕組み、制度、施設や介護者などの拡充は、いまの緊急課題であろう。しかるに、増えつづける国民医療費の犯人扱いされる老人医療費（10年前総医療費の33％が、いま38％）や介護費用に対し、”いかにして抑えるか”という視点ばかりが目立つ。国民医療費はＧＮＰ費８％ぐらいにしたいとか、上限8.5％だとかいうが、どこにそのような基準があるのかと言いたい。

　病院数も10年前あたりの9500をピークに漸減している（現在9200）。国立病院などの閉鎖削減も大きいが、一般病院数の減少（Ｈ7年8400→Ｈ17年8100）が、日々病院さがしや介護先さがしに明け暮れる子供お年寄りを増やしてしまうのだ。病院や大学の独立法人化や公共公営施設の民営化が、どれほど政府の歳費や債務の低減に寄与したのか、寄与するのか数字で示してほしい。よく変わる医療区分や介護区分とその保険、政府、個人負担のシェアリング実績とトータル費用の増減をわかりやすく説明公表することを法律化してほしい。

　病院や施設を出ることを半ば強要されているお年寄りやその家族と、申し込みが有効なのかそうでないのかもわからないぐらい長く特養や施設入居を待機しているお年寄りやその家族が今日もたくさんいることを知って政治してほしい。病院や施設やホームなどの利用や申し込みの手続きさえ知らない人々にも”手”を差し伸べてほしい。