住宅４団体が学習交流集会「家賃とはなにか、どうあるべきか」

　借地借家法改悪反対全国連絡会主催の「学習交流集会」が９月３０日午後１時３０分からＵＲ赤羽台団地集会場で６０名が参加して開催された。
　講演は東京都公社自治会協議会の奥脇茂事務局長より「家賃とはなにか、どうあるべきか」とのテーマで行われた。家賃を考える前に「住まい」について、国連人間居住会議（ハビタット）事務局による７つの住まいの定義を説明した。国連は居住の権利は基本的人権と位置づけ、日本政府は宣言に調印し、努力する義務が課せられているにもかかわらずこの義務怠っていると批判した。

　奥脇氏は、家賃とはなにか、家賃が成立する歴史、現代の日本の家賃はどのように決められているか、公社住宅の家賃算定の仕組みについて資料に基づき詳細に報告した。家賃はどうあるべきかでは、「すべての国民が安心して持続可能な住宅確保ができるよう、適切な住居費負担率を所得の１０％以下に定める」等５点に渡って問題提起を行った。

　続いて、公団・公社・公営住宅の各自治会の代表がそれぞれ報告を行い、東借連の細谷紫朗事務局長が最近の民間の借地借家人のめぐる実態について、多摩借組の組合員調査を基に月収に占める家賃の割合が３１％超の割合が７０％と、民間の借家人は高家賃負担で苦しんでいる実態等を報告した。
(東京借地借家人新聞より）