公営住宅 新規建設ほぼ皆無 住まい連発表 全国の応募倍率９.７倍

　住宅の住み手とつくり手の十五団体で構成する国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連、坂庭国晴代表幹事）は五日、昨年六月施行された住生活基本法に基づく都道府県公営住宅供給計画について、空き家募集によるものがほとんどで新規建設は皆無に近いと発表しました。

　同法による「住生活基本計画」は、すでに国の計画は策定され、地方自治体（都道府県）計画は三月末に策定されることになっています。

　住まい連の発表資料によると、二〇〇四年度で公営住宅の応募倍率が十倍を超えた八都道府県の計画案で検証すると、計画で定める（公営住宅の）供給目標量は空き家募集による供給が八割以上を占め、残りも「老朽住宅」の建て替えによるものです。

　一方、近年の貧困と格差社会の広がりによって、公営住宅の応募倍率は全国的に激増。東京都は募集戸数八千六百戸にたいして応募者数は約二十四万五千人に達し、倍率は二十八・五倍となっています。全国的にも募集戸数約十万二千戸にたいし、応募者数は約九十八万七千人と倍率は九・七倍になっています。（いずれも〇四年度）

　国の全国計画では「住生活の分野において憲法二五条の趣旨が具体化されるよう、住宅セーフティーネットの確保を図っていく」とされています。しかし、都道府県計画では「十年間かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない（東京都は五割以下）」（発表資料）とされ、国の計画にも逆行するものとなっています。

　住まい連はこれにたいし、供給戸数を増やすよう都道府県計画の検討、見直しを国土交通省に申し入れる予定です。