５月～７月 全借連が組合員拡大月間設ける 借地借家人組合に加入して下さい

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には全世帯に占める一人暮らしの割合が４４・３％に達するとの衝撃的な予想を先頃発表しました。とくに、６５歳以上の一人暮らしの割合が急増するといいます。現在も身寄りのいない高齢者が増え、賃貸住宅を借りられない時代になっています。これまで家族がいることを前提に戦後一貫して雇用・税制・社会保障、住宅政策が設計されていて、単身者とくに女性は政策の恩恵も受けられず、今も高家賃負担で苦しみ、将来に不安をかかえています。これからは個人を尊重した政策、とりわけ生活の安定にとって欠かせない住宅に関して、家賃補助制度や単身者でも入居できる公営住宅制度の見直しは不可欠です。また、保証人や保証会社を立てなくても安心して賃貸住宅に入居できる制度を創設するために全借連は頑張って運動していきます。
　しかし一方で、運動を支える全借連の組織数は年々減少し、組合を存続することも困難な事態が生まれています。地価の高い都市においては借地や老朽化した借家をターゲットに地上げ屋が借地借家人の追い出しを狙っています。借地借家人の切実な相談場所であり権利を守る借地借家人組合を消滅させることはできません。全借連では５月～７月に「組合員拡大月間」を設け、組織の増勢に転じるため全国の組合で頑張ります。ぜひ、組合員の皆様がご近所や身近にいる方々に組合の仲間に加わるようお声がけをお願い致します。

(全国借地借家人組合連合会　会長　田中祥晃）