借地借家法見直す必要はない 法務省と懇談会で回答

　借地借家法改悪反対全国連絡会は、１月２４日の午前１１時から法務省民事局参事官室と定期借家制度と正当事由制度の見直し問題を中心に１時間にわたり懇談した。懇談には全借連・全国公団自治協・全国公住協から８名の代表が参加した。法務省からは参事官室局付の斉藤、遠藤両氏が対応した。

　全借連の船越副会長が懇談の趣旨を説明し、各団体からも定期借家制度が公共賃貸住宅に広がり、民間賃貸住宅ではゲストハウスなど劣悪な住宅に拡大している実態を説明した。また、行政刷新会議などによる借地借家法の正当事由見直しの検討に対する法務省の見解を伺った。

　法務省は、「国交省の姿勢は一貫している。定期借家制度を今ある以上に広げることを肯定する考えはない。行政刷新会議には、借地借家法をいじる必要のないことは、大臣をはじめ政務三役の了解を得た上で、回答を返している。行政刷新会議とは年度が替わり、またやり取りがあることが予想されるが法務省の考えは変わることはない」と正当事由の見直しに明確に反対であると回答した。「今後もみなさんの現場の意見を聞かせてほしい」と全国連絡会に対して好意的態度を示していた。